事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約785文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び子会社２社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、戸建リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅、住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の３部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。なお、 当連結会計年度より、従来「増改築事業」と表記していた報告セグメントは、「リフォーム事業」に名称を変更しております。 (1）住宅事業 株式会社土屋ホームが、在来工法、木造ツーバイフォー工法及びスチールツーバイフォー工法の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。また、株式会社土屋ホームトピアで施工する住宅の基礎及び躯体等の施工を行っております。 (2）リフォーム事業 株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。 (3）不動産事業 株式会社土屋ホームが、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。 (4）賃貸事業 当社、株式会社土屋ホーム及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っております。 なお、当社グループは、平成20年11月１日をもって持株会社体制へ移行しており、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2474文字
３【対処すべき課題】 （1） 当社グループの現状の認識について 住宅事業につきましては、 地域に合わせた販売戦略として、北海道エリアにおいては、断熱性能を向上した住まいに高効率暖冷房・給湯システムを組み合わせ、ランニングコストを削減する「Neo Legend (ネオレジェンド)」の拡販に努めるなど、付加価値の高い提案を行ってまいりました。本州エリアにおいては、2016年４月に千葉県柏市にて「柏の葉モデル」、同年７月に愛知県名古屋市に「鳴海モデル」をオープンするなど、人口の多い都市部で、営業基盤の強化に努め、更なる受注拡大に努めてまいりました。 戸建注文住宅が台風等の悪天候による影響により、当初計画しておりました完成引渡の棟数が減少したものの、一棟当たり平均単価が増加したことなどから、当事業の売上高は増収となり、営業損失は減少しました。 リフォーム事業につきましては、 2016年２月に東京都大田区に大田営業所を開設し、首都圏エリアのサービス拡大を図ってまいりました。また、当社独自の技術力を活かした、断熱リフォームや耐震リフォームなど付加価値の高い商品の販売に注力してまいりました。 当事業の業績につきましては、前連結会計年度に比べ売上高は、価格競争が進み、受注が低迷した影響を受け減少いたしました。当事業の売上高は減収となり、利益面につきましては、売上高が減少したことに加え、販売促進費などが増加したことから営業利益は減益となりました。 不動産事業につきましては、 新たに２拠点を新設し、北海道内13拠点で地域に密着した活動をし、販売体制を強化して仲介件数の増加に努めました。また、近年の地価上昇に伴い、１物件当りの取引額が増加したことにより仲介手数料が押し上げられたことや、中古住宅の販売が順調に推移したことから、当事業の売上高は増収となり、営業利益も増益となりました。 賃貸事業につきましては、オーナー様に寄り添ったきめ細やかな対応に努め、当社の不動産部門との連携により、管理受託戸数が増加いたしましたが、損害保険の代理店手数料収入が減少いたしました。 当事業の売上高は減収となり、利益面につきましては、管理手数料等の手数料収入が減少したことや、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益も減益となりました。 （2）当面の対処すべき課題の内容 当社グループが属する建設・住宅・不動産業界におきましては、少子高齢化による人口減少社会に歯止めがかからない状況の中で、空き家件数は更に増大し、住宅市場の縮小は必至であることから、シェア拡大による売上の確保と併せて伸長が見込まれる事業への資源投入が課題となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2474文字
３【対処すべき課題】 （1） 当社グループの現状の認識について 住宅事業につきましては、 地域に合わせた販売戦略として、北海道エリアにおいては、断熱性能を向上した住まいに高効率暖冷房・給湯システムを組み合わせ、ランニングコストを削減する「Neo Legend (ネオレジェンド)」の拡販に努めるなど、付加価値の高い提案を行ってまいりました。本州エリアにおいては、2016年４月に千葉県柏市にて「柏の葉モデル」、同年７月に愛知県名古屋市に「鳴海モデル」をオープンするなど、人口の多い都市部で、営業基盤の強化に努め、更なる受注拡大に努めてまいりました。 戸建注文住宅が台風等の悪天候による影響により、当初計画しておりました完成引渡の棟数が減少したものの、一棟当たり平均単価が増加したことなどから、当事業の売上高は増収となり、営業損失は減少しました。 リフォーム事業につきましては、 2016年２月に東京都大田区に大田営業所を開設し、首都圏エリアのサービス拡大を図ってまいりました。また、当社独自の技術力を活かした、断熱リフォームや耐震リフォームなど付加価値の高い商品の販売に注力してまいりました。 当事業の業績につきましては、前連結会計年度に比べ売上高は、価格競争が進み、受注が低迷した影響を受け減少いたしました。当事業の売上高は減収となり、利益面につきましては、売上高が減少したことに加え、販売促進費などが増加したことから営業利益は減益となりました。 不動産事業につきましては、 新たに２拠点を新設し、北海道内13拠点で地域に密着した活動をし、販売体制を強化して仲介件数の増加に努めました。また、近年の地価上昇に伴い、１物件当りの取引額が増加したことにより仲介手数料が押し上げられたことや、中古住宅の販売が順調に推移したことから、当事業の売上高は増収となり、営業利益も増益となりました。 賃貸事業につきましては、オーナー様に寄り添ったきめ細やかな対応に努め、当社の不動産部門との連携により、管理受託戸数が増加いたしましたが、損害保険の代理店手数料収入が減少いたしました。 当事業の売上高は減収となり、利益面につきましては、管理手数料等の手数料収入が減少したことや、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益も減益となりました。 （2）当面の対処すべき課題の内容 当社グループが属する建設・住宅・不動産業界におきましては、少子高齢化による人口減少社会に歯止めがかからない状況の中で、空き家件数は更に増大し、住宅市場の縮小は必至であることから、シェア拡大による売上の確保と併せて伸長が見込まれる事業への資源投入が課題となります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1977文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） （単位：千円） 住宅事業 リフォーム事業 不動産事業 賃貸事業 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 18,290,198 3,976,838 1,307,629 613,345 24,188,011 24,188,011 セグメント間の内部売上高又は振替髙 78,337 15,811 131,183 225,331 △ 225,331 18,368,536 3,992,649 1,307,629 744,528 24,413,343 △ 225,331 24,188,011 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 168,744 158,049 136,097 329,199 454,602 △ 312,767 141,834 セグメント資産 9,111,060 1,714,965 142,225 3,519,935 14,488,187 7,055,989 21,544,176 その他の項目 減価償却費 205,057 28,541 5,134 49,837 288,570 48,074 336,644 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 206,215 27,414 10,461 244,090 23,374 267,464 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△312,767千円には、セグメント間取引消去△831千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△311,935千円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額7,055,989千円には、セグメント間債権債務等消去△426,331千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,482,320千円が含まれております。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。…