事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約890文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社７社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 [空調衛生設備工事業] 当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社４社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社４社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社４社の受注工事について施工を受託することがあります。 [電気設備工事業] 子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。 [冷熱機器販売事業] 当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社４社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。 [その他の事業] 当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業、並びにマンションを建設し、賃貸する事業を行っております。 また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を、子会社KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.は、建設資材の製造・販売業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) ※１ 連結子会社であります。 ※２ その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。 ※３ その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。 ※４ その他の事業として、建設資材の製造・販売業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約303文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、『「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す』、『環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す』、『人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する』という経営理念のもと、環境制御技術を駆使して社会に貢献するとともに、「環境のトータルエンジニアリング」企業として地球環境保全に貢献する活動を行い、ＣＳＲを重視した経営を実践してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約870文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、従来からの３か年の事業計画に加えて、2023年度までを見据えた「中長期経営ビジョン2023」(2015年４月)を策定しております。 また、「中長期経営ビジョン2023」の基本方針を踏まえ、第73期を初年度とする「中期３か年事業計画」(2021年４月～2024年３月)を策定をしております。「中長期経営ビジョン2023」の実現に向けて、中期的な経営戦略を明確化し、より具体的な施策を展開してまいります。 「中期３か年事業計画」2021年度(第73期)～2023年度(第75期)の概要は以下のとおりであります。 １．最終年度2023年度(第75期) 数値目標 単体ベース 連結ベース ① 総 売 上 高 580億円 635億円 ② 経 常 利 益 23億円 26億円 ③ １人当たり売上高 67百万円 ④ １人当たり経常利益 2.65百万円 ⑤ 人 員 867人 ２．「中期３か年事業計画」の基本方針 ① 激化する競争環境への対応 ・医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に、 バランスのとれた受注を推進する。 ・技術の継承により設計・積算・施工技術の一層の向上を図る。 ② 働き方改革の一層の推進 ・ＤＸを推進して業務の効率化を進め、生産性と競争力の向上を図る。 ・誰もが生き生きと働ける職場をつくる。 ③ ＥＳＧへの取り組みの深化 ・低炭素社会の実現に向けた取り組み、脱フロンに向けた取り組み、 グリーン調達の取り組みを実施する。 ④ 環境ビジネスへの挑戦 ・環境を基軸とした新たなビジネスへの取り組みを開始する。 ⑤ 海外事業の足場固め ・コロナ禍の先を見通し、既存エリアでの収益性の向上を図るとともに、 新規エリアの探索を行う。 また、当社はＣＳＲ活動を推進するため、マテリアリティ(重要課題)を策定しています。ＣＳＲ活動を通じて、ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)経営を推進し、サステナブルな社会の実現、長期的な企業価値の向上、そしてＳＤＧｓに貢献していきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8961文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、感染症の流行状況に応じて個人消費は増減を繰り返し、好調な海外需要を背景に輸出は堅調に推移したものの、資源価格の高騰や感染の再拡大が企業収益を圧迫し、改善が続いていた景況感にも一服感がみられるなど、景気は一進一退の動きとなりました。 建設業界におきましては、公共投資は、前連結会計年度と比べ減少となりましたが、設備投資は、国内外の経済活動の持ち直しにより、先送りしていた投資を徐々に再開する動きが見られたことから、前連結会計年度をやや上回る水準となりました。 このような状況のなか、当社グループといたしましては、当期を初年度とする中期3か年事業計画の基本方針に則り、激化する競争環境に対応するため、バランスの取れた受注を目指すとともに、働き方改革やデジタル技術の活用による業務の効率化を進めることで、利益の確保に努めてまいりました。 その結果、部門別工事受注高は、複数の大型物件を受注できたことなどから、産業設備工事 37,275 百万円(前連結会計年度 32,049 百万円)、一般ビル設備工事 19,471 百万円(前連結会計年度 20,789 百万円)、電気設備工事 2,108 百万円(前連結会計年度 2,540 百万円)となり、工事受注高合計は 58,854 百万円(前連結会計年度 55,379 百万円)となりました。これに兼業事業の受注高 748 百万円(前連結会計年度 808 百万円)を加えました受注総額は 59,603 百万円(前連結会計年度 56,187 百万円)となり、前連結会計年度と比べ 6.1％増加 いたしました。 次に完成工事高は、工事の進捗が順調に推移したことから、 56,058百万円 (前連結会計年度 53,996百万円 )となり、これに兼業事業の売上高 846百万円 を加えました売上高合計は 56,905百万円 (前連結会計年度 54,871百万円 )で、前連結会計年度と比べ 3.7％増加 いたしました。 利益につきましては、採算性の高い工事が完成を迎えたことや工事粗利益率改善により、経常利益は 3,385 百万円(前連結会計年度 2,128百万円 )となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,237 百万円(前連結会計年度 1,234百万円 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約347文字
１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業セグメントは、地域別に設置された事業所及び連結子会社であり、当該事業セグメントが全社的な事業推進及び管理を行うための本社機構と相互連携を図り事業活動を行っております。 当該事業セグメントは、経済的特徴が類似しているため、当社は主な事業活動である「設備工事業」を単一の報告セグメントとしております。 「設備工事業」は、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工及び電気設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに関連工事に付随した冷熱機器販売事業を行っております。