配当政策
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/ 原文長 約542文字
３ 【配当政策】 当社は、企業体質強化を図り、安定的な経営基盤を確保するとともに、配当については業績等を勘案して適時株主への利益還元に取組むことを基本方針としている。これからもステークホルダーとのよりよい関係性を意識しつつ、安定的な経営基盤の確保、成長戦略への投資、及び株主還元においてバランスよく利益配分を行うものとし、株主還元については、配当性向30％を目標としている。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。 当事業年度(第109期)の配当については、上記の方針に基づき、１株当たり36円(うち中間配当金10円)の配当を行うこととした。 また、内部留保資金については、企業体質の強化及び設備投資のために活用し、今後の事業活動拡大に資することとしている。 なお、当社は「取締役会の決議により、９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる」旨を定款に定めている。 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円) 2022年10月26日 取締役会決議 279 10 2023年６月29日 定時株主総会決議 727 26
従業員の状況
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/ 原文長 約100文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 設備工事業 1,177 その他 54 合計 1,231 (注) 従業員数は就業人員数である。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5547文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業を取り巻く経営環境が変化する中で持続的で健全な事業活動を営むため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題の一つであるという認識のもと、経営における迅速な意思決定と透明性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた経営監視機能の強化を基本方針としている。また、株主をはじめ、お客さま、地域社会などのステークホルダーからの信頼と期待に応えることが企業価値の最大化に繋がり、ひいてはステークホルダーの利益を実現するものと考えている。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社である。経営の意思決定、監査・監督機能、業務執行機能を分離し、迅速かつ的確な経営判断と業務運営を行い、効率的で公正な事業活動を推進するため現体制を採用している。 また、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会における独立社外取締役の比率を高めて、３分の１以上としている。 取締役会は、取締役８名(うち社外取締役３名)によって構成され、原則月１回開催するとともに、必要に応じて随時開催し、会社の業務執行の決議や取締役の職務執行を監督している。また、原則週１回開催する常務会において、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を協議し、併せて会社経営に関する重要事項の執行の経過及び結果について報告を受けている。その他では、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役及び部門長・支店長による部店長会議を半期に１回開催し、業務執行の方針の検討及び執行状況の把握を行うほか、情報の共有化による経営層の意思統一を図っている。また、内部統制システムの整備と更なる強化を図るため、コンプライアンス委員会及び危機管理対策本部を設置し、業務監査部を配置している。さらに、取締役の報酬の妥当性を判断するため、社外取締役を主要な構成員とする報酬に関する意見交換会を実施のうえ、取締役会で決定している。また、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行うため、独立社外取締役及び独立社外監査役の全員で構成された特別委員会を設置している。 監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)によって構成され、それぞれ独立した視点から取締役の職務の執行を監査している。また、監査役の職務を補助すべき必要な人員(１名)を監査役室に配置している。…
重要な契約等
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/ 原文長 約259文字
５ 【経営上の重要な契約等】 株式譲渡契約 当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、株式会社スカルトの全株式を取得し子会社化するため、株主との「株式譲渡契約」について決議し、同日付で「株式譲渡契約」を締結した。 また、2022年11月25日開催の取締役会において、株式会社蒲原設備工業の全株式を取得し子会社化するため、株主との「株式譲渡契約」について決議し、2022年11月28日付で「株式譲渡契約」を締結した。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載している。
大株主の状況
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/ 原文長 約740文字
(6) 【大株主の状況】 2023年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％) 北陸電力株式会社 富山県富山市牛島町15番１号 14,025,310 50.11 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 1,711,080 6.11 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,537,700 5.49 北陸電気工事従業員持株会 富山県富山市小中２６９番 823,335 2.94 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 478,000 1.71 株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 418,561 1.50 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) 345,900 1.24 株式会社北陸電機商会 富山県富山市白銀町１番１号 260,000 0.93 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 242,400 0.87 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 201,841 0.72 20,044,127 71.61 (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式はすべて信託業務に係る 株式である。