事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約411文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (住宅事業) 当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。 (ホテル事業) 主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートが運営管理しております。 (その他事業) 当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2963文字
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高営業利益率８％以上の達成を目標としております。2023年10月期の売上高営業利益率は2.5％（前連結会計年度の売上高営業利益率は5.9％）となりました、 目標未達の理由は、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、建設コストの上昇に伴う原価率の悪化等によるものであります。 今後の対策については、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。 (3) 財政状態の状況の概要 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 38億35百万円減少 し、 437億５百万円 となりました。 流動資産は 36億81百万円減少 し、 125億95百万円 となりました。主な要因は、現金預金の減少24億26百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少４億68百万円、販売用不動産の減少３億６百万円、原材料及び製品の減少１億91百万円、その他の流動資産の減少２億38百万円によるものであります。また、固定資産は １億34百万円減少 し、 310億69百万円 となりました。主な要因は、無形固定資産の減少２億20百万円、投資その他の資産の減少１億７百万円、及び有形固定資産の増加１億93百万円によるものであります。 流動負債は 36億89百万円減少 し、 111億94百万円 となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少５億34百万円、短期借入金の減少15億52百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少12億33百万円、及び未払法人税等の減少２億86百万円によるものであります。また、固定負債は ３億99百万円増加 し、 98億16百万円 となりました。主な要因は、長期借入金の増加１億81百万円、リース債務の増加２億63百万円、役員退職慰労引当金の増加53百万円、及び社債の減少１億20百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 ５億45百万円減少 し、 226億94百万円 となりました。これは、利益剰余金の減少 ６億87百万円等 によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント上昇し 51.1％ となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して 24億27百万円減少 し、 48億４百万円 となりました。営業活動により 25億20百万円 の資金を獲得し、投資活動により 18億55百万円 の資金を使用し、財務活動により 30億91百万円 の資金を使用しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約683文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは以下の企業理念を掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。 （グループの使命感とビジョン） １．社会に貢献するグループ企業集団と成る。 社員・業者会が一つになって、お客様・株主・社会に貢献する集団となる。 （1）日本ハウスホールディングス ビジョン お客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる。 （2）日本ハウス・ホテル＆リゾート ビジョン おもてなしの心で、お客様満足を追求し質の向上と規模拡大を図る。 （3）日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部 ビジョン 会員権事業により、中小企業の福利厚生と高齢者の余暇休日の慰労に寄与する。 （4）日本ハウス・ファーム ビジョン 食の安全と質の向上を図り、グループホテルへの食材バックアップ体制を構築する。 （グループ社員の心構え） ２．報恩感謝の心で行動するグループ企業集団と成る。 六恩（お客様・父母・働く仲間・業者会・株主・社会）に報いる仕事をする集団となる。 （グループ企業の目指すべき姿） ３．物心両面の幸福を追求するグループ企業集団と成る。 六恩に報いる行動、仕事を行い、誇りもモノも手に入れる集団となる。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して８％以上を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2933文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へと移行し、社会経済活動の正常化が進む一方、ロシアのウクライナ侵攻等による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締め、円安の進行や物価上昇等による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 住宅業界におきましては、住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比減少となっております。 ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により集客及びホテル稼働の停滞が長期化しておりましたが、５類への移行に伴い、緩やかな回復の兆しがみられております。 このような状況のもと、中期経営計画「飛躍６ヶ年計画」に基づき、収益拡大を通じた企業価値の向上に当社グループ全体で取組みました。 住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質を実現する注文住宅４商品（日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」）を中心とした販売促進に注力しました。 また、360度３Ｄ映像を利用し当社の代表的展示場（15展示場）をウォークスルー体験出来るWEB住宅展示場を公式ホームページに設置することに加え、公式ホームページ及びBIPROGY「MY HOME MARKET」上に開設したネットバーチャル住宅展示場で、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「クレステージ18」・「クレステージＳ」を展開するなど、オンライン見学会や公式SNSと併せて、インターネットを活用した営業施策を推進しました。 ホテル事業では、2022年12月に神奈川県足柄下郡箱根町に新たなリゾートホテル「ホテル森の風箱根仙石原」を開業し、積極的な営業展開を図っております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1239文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注）２ 住宅事業 ホテル事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 39,872 2,736 169 42,778 42,778 セグメント間の内部 売上高又は振替高 115 42 157 △ 157 39,987 2,778 169 42,935 △ 157 42,778 セグメント利益 又は損失（△） 4,251 △ 745 134 3,640 △ 1,116 2,523 セグメント資産 19,513 19,821 951 40,286 7,254 47,540 その他の項目 減価償却費（注）３ 490 741 54 1,287 27 1,315 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ 763 2,599 3,363 △ 34 3,328 当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注）２ 住宅事業 ホテル事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 35,533 3,415 154 39,103 39,103 セグメント間の内部 売上高又は振替高 53 54 △ 54 35,534 3,469 154 39,158 △ 54 39,103 セグメント利益 又は損失（△） 2,436 △ 753 119 1,803 △ 829 973 セグメント資産 17,933 19,428 889 38,251 5,453 43,705 その他の項目 減価償却費（注）３ 538 957 54 1,549 24 1,574 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ 964 574 1,539 △ 0 1,538 (注) １ セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) セグメント利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △142 △40 全社費用※ △974 △789 合計 △1,116 △829 ※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円) セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度 全社資産※ 7,254 5,453 合計 7,254 5,453 ※ 全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産（投資有価証券等）及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約30文字
２ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。