事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約411文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (住宅事業) 当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。 (ホテル事業) 主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートが運営管理しております。 (その他事業) 当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約405文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、木造注文住宅にこだわり、お客様満足の追求を通じた社会貢献を経営理念としております。日本家屋の伝統的な技術である木造軸組工法に先進の「新木造システム」を組み合わせることにより、地域の気候風土・文化を踏まえつつ、高強度・高品質かつ高機能な新しい日本の住まいを提供し、日本の住文化に貢献することにより企業価値を高めてまいります。 また、ホテル事業におきましては、おもてなしの心で、サービスの品質と提案力を高め、お客様満足を追求し、事業規模の拡大を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、効率・生産性向上の推進により、経営基盤を強化し、安定的な成長を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約405文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、木造注文住宅にこだわり、お客様満足の追求を通じた社会貢献を経営理念としております。日本家屋の伝統的な技術である木造軸組工法に先進の「新木造システム」を組み合わせることにより、地域の気候風土・文化を踏まえつつ、高強度・高品質かつ高機能な新しい日本の住まいを提供し、日本の住文化に貢献することにより企業価値を高めてまいります。 また、ホテル事業におきましては、おもてなしの心で、サービスの品質と提案力を高め、お客様満足を追求し、事業規模の拡大を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、効率・生産性向上の推進により、経営基盤を強化し、安定的な成長を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2487文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調が続きました。 住宅業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の住宅取得支援策が継続しており、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は、増加傾向（前年同期比）で推移しておりましたが、2019年８月から10月の期間においては減少に転じております。 このような経営環境の中、当社グループは、2019年10月期を初年度とした中期経営計画「新未来３ヵ年計画」を策定し、グループ全体で収益拡大に取り組んでまいりました。 住宅事業では、柱・土台・内装材に国産の檜を使用し耐震性に優れた「檜品質」、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を支える高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電システム標準装備などによる「ゼロエネ品質」、感謝訪問・24時間対応コールセンター・冷暖房設備の標準装備などによる「快適品質」を実現する「快適住宅」シリーズを、2019年６月より販売しております。 ホテル事業では、「ホテル森の風那須」及び「ホテル四季の館那須」を2018年10月に開業し、事業基盤を強化するとともに、集客増のため積極的な営業活動を展開しました。 以上の結果、売上高は 487億48百万円 （前年同期比 6.4％増 ）、 営業利益は40億65百万円 （前年同期比 91.7％増 ）、 経常利益は38億81百万円 （前年同期比 120.3％増 ）となりました。また、 親会社株主に帰属する当期純利益は、25億３百万円 （前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は 58百万円 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 住宅事業 住宅事業につきましては、期首受注残高が前連結会計年度と比較して36億34百万円増加したことにより、売上高は 442億60百万円 （前年同期比 9.4％増 ）、営業 利益は52億21百万円 （前年同期比 73.3％増 ）となりました。 ② ホテル事業 ホテル事業につきましては、前連結会計年度（2018年７月）におけるホテル東日本盛岡、及びホテル森の風田沢湖の譲渡による売上の減少等により、売上高は 43億25百万円 （前年同期比 17.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1230文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注）２ 住宅事業 ホテル事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 40,461 5,246 117 45,825 45,825 セグメント間の内部 売上高又は振替高 51 63 115 △ 115 40,512 5,310 117 45,940 △ 115 45,825 セグメント利益 3,013 46 69 3,129 △ 1,008 2,121 セグメント資産 18,154 16,646 1,194 35,995 7,203 43,198 その他の項目 減価償却費（注）３ 755 615 40 1,411 36 1,447 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ 634 4,245 441 5,320 5,320 当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注）２ 住宅事業 ホテル事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 44,260 4,325 163 48,748 48,748 セグメント間の内部 売上高又は振替高 99 99 △ 99 44,260 4,424 163 48,848 △ 99 48,748 セグメント利益 又は損失（△） 5,221 △ 185 128 5,164 △ 1,098 4,065 セグメント資産 17,302 16,722 1,131 35,155 7,663 42,819 その他の項目 減価償却費（注）３ 711 695 54 1,460 23 1,483 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ 622 616 1,239 1,239 (注) １ セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) セグメント利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △84 △67 全社費用※ △924 △1,030 合計 △1,008 △1,098 ※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円) セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度 全社資産※ 7,203 7,663 合計 7,203 7,663 ※ 全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産（投資有価証券等）及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2157文字
２ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 ３億78百万円減少 し、 428億19百万円 となりました。 流動資産は ８億20百万円増加 し、 132億64百万円 となりました。主な要因は、現金預金の増加15億29百万円、流動資産のその他の減少６億32百万円によるものであります。また、固定資産は 11億98百万円減少 し、 295億55百万円 となりました。主な要因は、有形固定資産の減少５億21百万円、無形固定資産の減少42百万円、及び投資その他の資産の減少６億34百万円によるものであります。 流動負債は ８億94百万円減少 し、 135億34百万円 となりました。主な要因は、短期借入金の減少７億26百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少５億83百万円、及び未払法人税等の増加５億41百万円によるものであります。また、固定負債は ７億45百万円減少 し、 64億60百万円 となりました。主な要因は、長期借入金の減少２億10百万円、退職給付に係る負債の減少５億87百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 12億61百万円増加 し、 228億24百万円 となりました。これは、利益剰余金の増加13億56百万円等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.3ポイント上昇し 52.7％ となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して 15億29百万円増加 し、 45億３百万円 となりました。営業活動により 54億12百万円 の資金を獲得し、投資活動により 10億11百万円 、財務活動により 28億70百万円 の資金をそれぞれ使用しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により獲得した資金は 54億12百万円 （前連結会計年度比 136.4％増 ）となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益36億61百万円、減価償却費14億16百万円の計上、減損損失２億２百万円の計上によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により使用した資金は 10億11百万円 （前連結会計年度比 73.8％減 ）となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出11億45百万円によるものであります。…