事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (住宅事業) 当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。 (ホテル事業) 主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートが運営管理しております。 (その他事業) 当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高営業利益率８％以上の達成を目標としております。2021年10月期の売上高営業利益率は7.3％（前連結会計年度の売上高営業利益率は4.2％）となりました、 目標未達の理由は、「（１）経営成績の状況」に記載のとおり、主に新型コロナウイルス拡大の影響による売上高の減少によるものであります。 今後の対策については、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。 (3) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 18億76百万円増加 し、 432億55百万円 となりました。 流動資産は 12億77百万円増加 し、 135億78百万円 となりました。主な要因は、現金預金の増加８億33百万円、未成工事支出金の増加６億47百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億31百万円、流動資産のその他の増加１億36百万円、及び販売用不動産の減少４億30百万円によるものであります。また、固定資産は ５億19百万円増加 し、 295億98百万円 となりました。主な要因は、有形固定資産の増加４億40百万円、無形固定資産の増加50百万円、及び投資その他の資産の増加28百万円によるものであります。 流動負債は ６億34百万円増加 し、 125億17百万円 となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加５億24百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加６億65百万円、未成工事受入金の増加５億円、及び短期借入金の減少10億４百万円によるものであります。また、固定負債は 20億52百万円増加 し、 83億77百万円 となりました。主な要因は、長期借入金の増加４億８百万円、社債の増加20億円、及びリース債務の減少２億81百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 ８億11百万円減少 し、 223億60百万円 となりました。これは、自己株式の取得による減少20億円、利益剰余金の増加 12億51百万円等 によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.3ポイント低下し 51.0％ となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して ８億33百万円増加 し、 55億96百万円 となりました。営業活動により 31億98百万円 の資金を獲得し、投資活動により 16億65百万円 の資金を使用し、財務活動により ６億99百万円 の資金を使用しております。…
対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2022年10月期を初年度とした新経営計画「中期 飛躍６ヶ年計画」を策定しました。当計画では、以下の５つの改革を基本方針とし、最終年となる2027年10月期にグループ受注高700億円を目標として掲げております。今後はグループ全体が一丸となって当計画の実現に取組み、収益性を高め、企業価値の向上に努めてまいります。 ① 組織改革 ・ 新役員制度を導入し、取締役会を経営と執行に分離 ・ 住宅統轄本部の再編・組織変更 ・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート：支配人・本社営業部を新体制へ刷新 ② 商品改革 ・ 商品コンセプト：高断熱・高気密ゼロエネの家『環境にやさしい、脱炭素社会の住宅』 ・ ３つの品質：「檜品質」・「ゼロエネ品質」・「快適品質」 ③ 広告改革 ・ 檜ブランディング推進 ・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート：グループホテルの魅力を紹介 ④ 出店・出展計画改革 ・ 住宅総合展示場強化：全国100ヶ所以上に出展・首都圏強化戦略 ・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート：「ホテル四季の館 箱根芦ノ湖」・「ホテル森の風 箱根仙石原」開業予定 ⑤ 営業改革と社員生産性改革 ・ 営業組織構築（採用強化）と能力向上（教育・訓練） ・ 社員一人当り完成工事高の向上 (新型コロナウイルス感染症への対応) 当社グループは、お客様、お取引先様、関係者様、従業員とその家族の皆様の安全確保を最優先とし、感染症拡大防止のため必要な措置を適切に実施してまいります。 また、財務面では、手元資金の積み増しを図り、中長期的な資金の安定性を確保してまいります。 現時点では上記の重点課題への取り組みに変更はありませんが、今後も新型コロナウイルスの影響は不透明な状況が続くと予測されます。当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に対し迅速かつ柔軟な対応ができるように施策を変化させてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により厳しい状況が続きました。足元では国内におけるワクチン接種率の向上や感染者数の減少が見られ、今後の経済回復が期待されておりますが、変異株拡大の可能性に資源価格高騰・世界的な半導体不足などが重なり先行き不透明な状況です。 住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みが当初は目立ちましたが、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が見られております。 ホテル業界におきましては、政府による「GoToトラベルキャンペーン」により持ち直しの動きが期初に見られたものの、度重なる感染拡大に伴う緊急事態宣言発令及びまん延防止等重点措置適用により集客及びホテル稼働が停滞しました。 このような厳しい経営環境の中、中期経営計画「新未来３ヵ年計画」に基づき、当社グループ全体で収益拡大に取組むとともに、経費節減に努めました。 住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質を実現する注文住宅４商品（日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」）を中心とした販売促進に注力しました。 また、360度３Ｄ映像を利用し当社の代表的展示場（12展示場）をウォークスルー体験出来るWEB住宅展示場を公式ホームページに設置することに加え、公式ホームページ及び日本ユニシス「MY HOME MARKET」上に開設したネットバーチャル住宅展示場で、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「クレステージ15」を展開するなど、インターネットを活用した営業施策を推進しました。 ホテル事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底する一方で、高単価商品の販売促進やホテル会員権事業など集客増のための対策を実行しました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注）２ 住宅事業 ホテル事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 36,072 2,708 150 38,932 38,932 セグメント間の内部 売上高又は振替高 58 58 △ 58 36,072 2,767 150 38,991 △ 58 38,932 セグメント利益 又は損失（△） 3,262 △ 761 115 2,616 △ 996 1,620 セグメント資産 16,582 17,054 1,071 34,709 6,670 41,379 その他の項目 減価償却費（注）３ 578 651 54 1,284 24 1,308 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ 628 579 1,208 1,208 当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注）２ 住宅事業 ホテル事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 35,090 1,895 163 37,149 37,149 セグメント間の内部 売上高又は振替高 47 47 △ 47 35,090 1,942 163 37,196 △ 47 37,149 セグメント利益 又は損失（△） 4,394 △ 990 128 3,533 △ 826 2,707 セグメント資産 17,166 17,841 1,012 36,021 7,234 43,255 その他の項目 減価償却費（注）３ 545 628 54 1,228 22 1,250 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ 452 1,582 2,035 50 2,085 (注) １ セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) セグメント利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △43 △46 全社費用※ △953 △779 合計 △996 △826 ※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円) セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度 全社資産※ 6,670 7,234 合計 6,670 7,234 ※ 全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産（投資有価証券等）及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。