サステナビリティ
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(1) サステナビリティを巡る課題への対応に関する基本的な考え方 当社グループではサステナビリティについての取り組みを重要な課題と認識しており、世紀東急工業コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて「当社は、社会資本整備の一端を担う企業として、サステナビリティを巡る課題への対応について、リスクの減少および収益機会の両面から、その重要性を認識し、これらの課題に対する積極的・能動的な取り組みを通じ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めるものとする。」と定めております。 (2) ガバナンス ① サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する取締役会の監督体制 取締役会では、長期ビジョンおよび中期経営計画を策定する過程において、その他のリスク・機会とあわせて、サステナビリティに関するリスク・機会とその対応策などについて審議を行い、その内容は、当社グループの「2030年のあるべき姿」、「マテリアリティ」および「中期経営計画」に反映されております。 コンプライアンス、気候変動、人的資本関連を含むサステナビリティ課題への対応に関し、重要事項については取締役会に報告されており、当社グループのサステナビリティへの対応状況を監督しております。 ② サステナビリティ関連のリスクおよび機会の評価・管理における経営陣の役割 当社におけるリスク管理は、コーポレート本部担当役員をリスク管理総括管理者、取締役社長を最終的な責任者としております。 また、当社では、サステナビリティに関する方針策定、目標設定、取り組みの推進などを行う組織として、サステナブル経営戦略プロジェクト、ダイバーシティ推進プロジェクトを設置しております。両プロジェクトは取締役社長直下の組織として設置され、定期的にプロジェクトの取り組み状況を取締役会に報告し、監督を受けております。 なお、気候変動関連を含む環境全般への対応については、取締役社長が委員長を務め、環境マネジメントシステム総括管理責任者である事業推進本部担当役員ほか数名が委員を構成する環境対策委員会において審議され、必要に応じ、経営資源の投入や環境施策の追加・修正について指示を行うとともに、重要事項については取締役会に報告されております。 (3) リスク管理 サステナビリティ関連を含む全社的なリスクおよび機会については、通常の事業活動のなかで、それぞれの所管部署において検討・管理されており、リスク管理の統括については、取締役社長の下に設置するリスクマネジメント委員会において実施しております。また、必要に応じて、リスク管理総括管理者を委員長、内部監査の機能を有する内部統制推進部を事務局として緊急対策委員会を組成することで、実効性あるリスク管理体制を構築・運用しております。…
研究開発活動
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６ 【研究開発活動】 近年、建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、舗装に求められるニーズとして気候変動、労働人口の減少、高齢化、インフラの老朽化対策が特に急務と言われております。 このような状況のもと、当社では中期経営計画に即し、低炭素、建設DX、生産性向上、道路インフラの長寿命化、リサイクルに重点を置いた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。 また、国土交通省が実施する「新技術導入促進計画」の技術公募にも積極的に参画し、開発技術の現場検証を行っております。 当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、 472 百万円となりました。 主な研究開発 (1) 低炭素合材の開発 アスファルト混合物およびアスファルトプラントにおける混合物の製造工程に着目して低炭素合材の開発に取り組んでおります。 特に、再生アスファルト混合物については今後の需要も増えてくることが予想され、当社保有技術であります「コンバインドスタティックフォームド」を基軸とした中温化再生アスファルト混合物の開発を実施しており、今後は実道での展開を目指していきます。 (2) 高強度アスファルト混合物の開発 農業由来廃プラスチックをアスファルト混合物に添加することにより、耐流動性を向上させた高強度なアスファルト混合物「αストロング」を開発しました。農業由来廃プラスチックは、これまで廃棄物として処理されていたものを全額出資子会社のゼネラルアクトが独自技術で洗浄し添加剤として加工したリサイクル材料となっております。 プラントミックスで製造でき、通常の舗設機械で施工することが可能となっており汎用性を高めました。更に、一般的なアスファルト混合物に添加するため、比較的安価で耐流動性を備えたアスファルト混合物を提供することができます。今後は工場構内や駐車場に提案し全国展開を目指します。 (3) DX技術の開発 建設業界では生産性向上や慢性的な人手不足、働き方改革への対応として、建設機械の遠隔操作、無人化の取組みが進められています。当社では、舗装工事における中心的な施工機械であるアスファルトフィニッシャの遠隔操作・自動操舵システムを開発しており、特に当期は国土交通省・長野国道事務所管内の現場において、約140㎞離れた技術研究所から延長300ｍの全区間で通常の舗設作業と同等の速度でアスファルトフィニッシャを遠隔操作し、実用レベルでの実装を実証しました。 現在はアスファルトフィニッシャの操作において通常必要とされる運転手と敷均し厚さ等を管理するアジャストマンの２人体制の内、運転手を無人化する技術を開発しており、建設現場の省人力化を図っていくi-Construction2.0を推進していく所存です。…
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年３月31日 現在 事業所 (所在地) セグメントの名称 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物 構築物 機械 運搬具等 土地 合計 (賃借面積) 面積(㎡) 金額 本店 (東京都港区) 共通・建設事業・舗装資材製造販売事業 1,464 547 ( ―) 23,411.90 764 2,776 153 〔 33〕 北海道支店 (札幌市西区) 共通 12 ( ―) 24,789.17 78 93 46 〔 15〕 建設事業 73 17 ( 282.10) 29,685.20 75 166 舗装資材 製造販売事業 355 299 ( 4,796.00) 66,259.50 562 1,218 東北支店 (仙台市青葉区) 共通 13 ( ―) 13 116 〔 38〕 建設事業 471 24 ( 11,356.98) 3,903.11 129 624 舗装資材 製造販売事業 272 321 ( 56,293.77) 23,010.72 326 920 北陸支店 (新潟市中央区) 共通 ( ―) 60 〔 7〕 建設事業 155 ( 5,746.15) 7,327.54 29 193 舗装資材 製造販売事業 28 11 ( ―) 13,692.48 132 172 北関東支店 (さいたま市浦和区) 建設事業 77 ( 1,266.00) 4,855.10 49 131 49 〔 9〕 東関東支店 (千葉市中央区) 建設事業 426 ( 315.02) 4,400.28 530 961 76 〔 10〕 東京支店 (東京都渋谷区) 建設事業 220 ( 1,692.56) 1,181.00 733 957 139 〔 12〕 横浜支店 (横浜市中区) 建設事業 616 12 ( 2,671.47) 4,635.44 538 1,167 55 〔 13〕 関東製品支店 (東京都港区) 舗装資材 製造販売事業 1,892 1,159 ( 28,972.27) 90,519.94 8,309 11,361 63 〔 19〕 名古屋支店 (名古屋市千種区) 共通 ( ―) 56 〔 15〕 建設事業 14 10 ( 9,323.45) 1,620.69 29 54 舗装資材 製造販売事業 28 ( 12,956.00) 1,765.00 35 関西支店 (大阪市北区) 共通 98 51 ( ―) 150 61 〔 18〕 建設事業 454 ( ―) 5,116.40 352 815 舗装資材 製造販売事業 194 146 ( ―) 18,427.69 1,132 1,473 中四国支店 (広島市南区) 共通 ( ―) 53 〔 12〕 建設事業 15 ( 1,386.…