事業の内容
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/ 原文長 約957文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社で構成され、内線工事、電力工事を中心とする 設備工事業及び設備工事に関連する機器の製作・販売等の事業活動を展開しております。 各事業における各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 設備工事業：当社及び連結子会社９社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社は内線工事、電力工事、空調給排水工事の設備工事業を営んでおります。 施工する工事の一部や海外への資材の納入に関して連結子会社及び非連結子会社へ発注しております。 機器製作業：当社は電気関連機器の製造業を営んでおります。 その他事業：非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社は、太陽光発電事業を営んでおります。 なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 会社 内線工事 屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工 ㈱サンテック（当社） （連結子会社） 三喜産業㈱ 〔東南アジア〕 SECT COMPANY LIMITED SECM SDN.BHD. SEC MASHIBAH SDN.BHD. SANYO ENGINEERING ＆ CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD. SEC(S)PTE.LTD. PT SECM TECH INDONESIA 〔その他アジア〕 山陽機電技術（上海）有限公司 電力工事 送配電線工事（架空・地中）の設計、施工 発変電設備工事の施工 当社 （非連結子会社） 山陽電気工事㈱ 空調給排水工事 空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工 当社 （連結子会社） 武蔵野工業㈱ （持分法適用関連会社） 〔東南アジア〕 SEAREFICO CORPORATION （非連結子会社） ニイヤマ設備㈱ 機器製作業 高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の設計・製作 電気関連機器の販売・保守 当社 その他事業 太陽光発電事業 （非連結子会社） 山口宇部ソーラー㈱ （持分法非適用関連会社） 宇部東メガソーラー㈱ （同）黒瀬町メガソーラー 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1098文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、 ・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。 ・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。 ・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。 を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。 (2）経営戦略 当社グループは、第14次中期経営計画を2026年３月27日に公表しました。第14次中期経営計画において、設立90周年にあたる2038年に向けて、「インテグリティを重んじた企業活動の基盤とし、グローバルな事業展開と事業基盤の拡充による持続的成長を目指すとともに、当社のサステナビリティ方針である『あかり：AKARI』の役割を果たし、より豊かな未来の実現に貢献する企業へ」という長期ビジョンの下、その第１ステップにあたる2026年度を初年度とする３か年の第14次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）において、より堅固な事業基盤を構築すべく、以下の重点施策を推進することとしております。 ［第14次中期経営計画の全体像］ ［重点施策］ （１）施工力・営業力・人財力・技術力・クオリティ・環境適応力などのソフトパワーの総合的な強化と生産性の向上 （２）事業ポートフォリオ、DX戦略、人的資本、労働環境改善などを支える成長投資の積極的実行 （３）健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持 （４）株主・お客さま・従業員・協力業者・地域社会などステークホルダーと共に築く持続可能な成長 《2029年３月期 連結業績目標》 売上高：700億円 売上総利益率：14.5％ 営業利益：30億円 経常利益：35億円 《サステナビリティ推進》 （１）環境負荷の低減 温室効果ガス 2025年度比▲15％ （２）人権の尊重 Myじんけん宣言の表明 （３）健康経営の追求 健康経営優良法人認定の取得 ［第14次中期経営計画の資本政策（株主還元）］ 基本方針：安定した財務基盤の堅持、「より堅固な事業基盤の構築」に必要となる成長投資への必要資金を確保した上で、適切な株主還元を行う。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1098文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、 ・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。 ・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。 ・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。 を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。 (2）経営戦略 当社グループは、第14次中期経営計画を2026年３月27日に公表しました。第14次中期経営計画において、設立90周年にあたる2038年に向けて、「インテグリティを重んじた企業活動の基盤とし、グローバルな事業展開と事業基盤の拡充による持続的成長を目指すとともに、当社のサステナビリティ方針である『あかり：AKARI』の役割を果たし、より豊かな未来の実現に貢献する企業へ」という長期ビジョンの下、その第１ステップにあたる2026年度を初年度とする３か年の第14次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）において、より堅固な事業基盤を構築すべく、以下の重点施策を推進することとしております。 ［第14次中期経営計画の全体像］ ［重点施策］ （１）施工力・営業力・人財力・技術力・クオリティ・環境適応力などのソフトパワーの総合的な強化と生産性の向上 （２）事業ポートフォリオ、DX戦略、人的資本、労働環境改善などを支える成長投資の積極的実行 （３）健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持 （４）株主・お客さま・従業員・協力業者・地域社会などステークホルダーと共に築く持続可能な成長 《2029年３月期 連結業績目標》 売上高：700億円 売上総利益率：14.5％ 営業利益：30億円 経常利益：35億円 《サステナビリティ推進》 （１）環境負荷の低減 温室効果ガス 2025年度比▲15％ （２）人権の尊重 Myじんけん宣言の表明 （３）健康経営の追求 健康経営優良法人認定の取得 ［第14次中期経営計画の資本政策（株主還元）］ 基本方針：安定した財務基盤の堅持、「より堅固な事業基盤の構築」に必要となる成長投資への必要資金を確保した上で、適切な株主還元を行う。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、第13次中期経営計画（2022年４月～2026年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「ＳＤＧｓへの取組み」の６項目を重点方針として取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。 受注高は、716億81百万円（前年同期比8.0％増）となりました。部門別の内訳は、内線工事部門（プラント工事部門を含む。）は、施工能力を適切に勘案した対応を行ったことにより、受注高が減少し、501億72百万円（前年同期比10.2％減）となりました。電力工事部門は、送電線大型工事を獲得したことにより、118億10百万円（前年同期比125.7％増）となり、空調給排水工事部門は、国内子会社が順調に推移し90億24百万円（前年同期比92.7％増）となりました。 売上高は、マレーシアの大型工事の反動減などにより、610億77百万円（前年同期比10.0％減）となりました。 利益面では工程管理、原価管理をより一層徹底したことにより、売上総利益が13億46百万円増加しました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加などを主因に４億54百万円増加したことにより、営業利益30億14百万円（前年同期比42.0％増）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、また、持分法による投資利益２億19百万円の計上もあり、経常利益は37億88百万円（前年同期比43.5％増）となりました。投資有価証券売却益２億30百万円の計上があり、法人税、住民税及び事業税11億70百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益27億66百万円（前年同期比58.2％増）を計上する結果となりました。 個別業績につきましては、受注高は、363億59百万円（前年同期比25.5％増）となりました。売上高は、316億31百万円（前年同期比3.1％増）となり、利益面では、連結業績と同様に原価低減に努めた結果、売上総利益が増加し、営業利益10億50百万円（前年同期比116.0％増）、受取地代家賃等により、経常利益18億85百万円（前年同期比92.4％増）、税金費用の計上により、当期純利益15億11百万円（前年同期比133.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1695文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 設備工事業 機器製作業 売上高 内線工事 52,814 52,814 52,814 電力工事 9,485 9,485 9,485 空調給排水工事 4,978 4,978 4,978 その他 581 581 581 顧客との契約から生じる収益 67,277 581 67,859 67,859 外部顧客への売上高 67,277 581 67,859 67,859 セグメント間の内部売上高 又は振替高 45 45 △ 45 67,277 627 67,905 △ 45 67,859 セグメント利益又は損失（△） 2,531 △ 54 2,477 △ 353 2,123 セグメント資産 45,793 859 46,653 12,385 59,039 その他の項目 減価償却費 618 19 638 58 696 持分法投資利益 20 20 20 持分法適用会社への投資額 247 247 247 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 754 759 71 831 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△353百万円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費用）であります。 (2）セグメント資産の調整額12,385百万円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額58百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は本社機能に係る資産であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…