事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社13社（うち、連結子会社12社）は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）建設工事事業（12社） 当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍冷蔵低温工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。 ［主な関係会社］ （施工） 明星建工㈱、㈱エムエステック、メイセイ工事㈱、MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.（シンガポール） （製造） 日本ケイカル㈱ (2）ボイラ事業（１社） ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。 ［関係会社］ （製造・施工） ㈱よしみね なお、事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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１．当面の対処すべき課題の内容等 （1）経営方針 当社グループ事業を取り巻く経営環境は、建設工事事業の断熱事業領域において、国内領域では需要の低迷や生産設備の統廃合により市場規模は縮小し厳しい事業環境となることが予想されますが、引き続き好調な企業業績を背景に生産性の向上や効率化・延命化等の投資は堅調に推移することが期待されます。一方、海外領域においては、資源価格の上昇や将来のエネルギー需要の高まりから、延期・中止されていた石油・ガスに関連したプラント建設の始動が今後期待できます。建設工事事業のその他の領域も堅調な需要に支えられることが予想されます。 ボイラ事業については、設備増強投資や既存ボイラの更新投資は継続しており、バイオマス発電も小規模発電設備の需要は増加してくるものと思われます。 このような状況のもと、持続的な成長を成し遂げるためには、新たな発想で企業価値の創出を行っていく必要があることを踏まえ“新たな価値の創造”をスローガンに掲げ、グループ企業一丸となって収益力・競争力の強化及び事業領域拡大に向け経営諸資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいります。 当社は、近年企業のグローバル化およびボーダレス化が進むなか、将来の当社としてのあるべき姿を見据えて、2018年4月に中期経営計画（2018年度～2020年度）を新たにスタートさせました。本計画は、「新たな価値の創造」をスローガンとして、コンプライアンスの徹底に基づく適正なガバナンスの確立を目指す一方、企業風土の醸成、当社グループ内の意識改革を図り、新たなビジネスチャンスを創出するため、次のとおり基本方針を掲げております。 ①環境変化への対応と挑戦 最近の経営を取り巻く環境は、環境意識の高まりや急速なＩｏＴ・ＡＩ等の進展によるデジタル技術革新による産業構造の変革等進化を遂げており、その環境変化に対応するべく新たな成長分野に経営資源の投下を図ってまいります。 ② 持続的成長への礎を構築 国内領域においては、新規顧客の開拓や既存顧客に対する深耕営業を強化し、事業領域の拡大に取り組んでまいります。海外領域においても、経営資源を積極的に投入し、継続的な受注獲得・事業拡大に取り組んでまいります。また、Ｍ＆Ａも視野に入れた新規事業の創出や事業の多角化等、新たな発想で未知の領域に機動的に挑戦し持続的成長への礎を築いてまいります。 ③安定した収益の確保 今まで築き上げた施工技術や工法の改善・改良を更に進めることによる施工能力の高度化や市場競争力の強化とともに、生産・調達の多様化・効率化による徹底した採算管理を行うことにより、市場環境に影響されない安定した収益基盤の構築に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、新興国経済の先行き、米国等の政治・経済動向への懸念や地政学リスクの高まり等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注高は建設工事事業では48,339百万円（対前年同期比13.9％増）の計上となりましたが、ボイラ事業では5,348百万円（同22.5％減）にとどまり、全体では53,687百万円（同8.8％増）の計上となりました。 売上高は、ボイラ事業は減少したものの、建設工事事業の各領域が堅調に推移し55,146百万円（対前年同期比6.6％増）の計上となりました。また、営業利益は6,300百万円（同12.6％増）、経常利益は6,487百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,357百万円（同11.2％増）の計上となりました。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 1. 建設工事事業 建設工事事業におきましては、国内領域では、設備の更新・保守工事の受注確保に注力し、また海外領域においても大口案件等の受注、施工遂行に積極的に取り組んでまいりました結果、売上高は50,779百万円（対前年同期比9.7％増）の計上となり、セグメント利益は6,024百万円（同17.7％増）の計上となりました。 2. ボイラ事業 ボイラ事業におきましては、安定した需要が見込める保守工事の確保をベースに、バイオマス発電・産業用ボイラの新設案件受注に注力 してまいりましたが 、受注単価の低下や国内大型案件減少等の影響により、売上高は4,366百万円（対前年同期比19.3％減）の計上となり、セグメント利益は179百万円（同52.9％減）の計上にとどまりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ、6,787百万円増加し19,864百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 1. 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金は、9,763百万円の増加（前年同期は399百万円の増加）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 建設工事事業 ボイラ事業 調整額 (注)１、２、３ 連結財務諸表計上額(注)４ 売上高 外部顧客への売上高 46,302 5,413 51,715 51,715 セグメント間の内部 売上高又は振替高 44 218 262 ( 262 ) 46,346 5,631 51,978 ( 262 ) 51,715 セグメント利益 5,118 381 5,499 97 5,596 セグメント資産 38,786 6,409 45,196 13,025 58,221 その他の項目 減価償却費 349 32 381 19 401 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,312 67 1,379 57 1,437 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△249百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）13,275百万円であります。 ３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 建設工事事業 ボイラ事業 調整額 (注)１、２、３ 連結財務諸表計上額(注)４ 売上高 外部顧客への売上高 50,779 4,366 55,146 55,146 セグメント間の内部 売上高又は振替高 44 216 260 ( 260 ) 50,824 4,582 55,407 ( 260 ) 55,146 セグメント利益 6,024 179 6,203 96 6,300 セグメント資産 35,903 7,221 43,124 19,895 63,020 その他の項目 減価償却費 486 32 518 40 558 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 384 393 39 432 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△226百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）20,122百万円であります。 ３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。