事業の内容
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/ 原文長 約481文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社13社（うち、連結子会社12社）は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）建設工事事業（12社） 当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍冷蔵低温工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。 ［主な関係会社］ （施工） 明星建工㈱、㈱エムエステック、メイセイ工事㈱、MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.（シンガポール） （製造） 日本ケイカル㈱ (2）ボイラ事業（１社） ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。 ［関係会社］ （製造・施工） ㈱よしみね なお、事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約69文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約6867文字
１．当面の対処すべき課題の内容等 （1）経営方針 当社グループを取巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況が続くものと予想されますが、従来の経営基盤をさらに強化するとともに、市場の動向を的確に捉えた経営資源の最適配分、事業領域の拡大と収益性の改善に取り組み、グローバル化に対応できる人材の確保・育成、意識変革を行うなどの経営諸施策を実施してまいります。 当社グループが対処すべき課題としては次のことが挙げられます。 ①企業力の強化 ・差別化、コスト競争力の強化、顧客満足度の向上等 ②事業領域の拡大と強化 ・新たな事業領域の拡大・創出、グローバルな事業展開 ③組織基盤の活性化 ・事業環境に応じた弾力的・機動的な組織体制の構築 ④社会的責任の推進 ・企業の社会的責任の強化 （2）経営戦略の現状と見通し 当社グループは、従来の経営基盤をさらに強化し、未来への飛躍に向けた第一歩として夢と誇りある企業を目指した中長期経営を実現するため、平成29年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画（平成27年４月１日～平成30年３月31日）を策定、実施しております。 この計画に基づき、継続的に収益を確保し、将来に向け事業基盤を強化することにより、「強い会社への変革」へのステップアップを図ります。 外部環境はなお厳しい状況下にありますが、国内外における各事業領域の連携により収益基盤を強化し、その拡充を柱に、収益力・成長力・技術力の一層の向上を基本方針として、グループ一丸となって経営諸施策を実施することにより、企業価値の最大化に取り組んでまいります。 （3）経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループを取り巻く事業環境は、国内外経済に影響を与えうる不確定な要素も多く、先行きの見通しは不透明な状況が続くと懸念しておりますが、将来の経営基盤の強化に向けた諸施策を実施することにより、収益力の向上を図ります。 また、業界シェアの拡大及び競争力の強化に注力するとともに、新技術・工法の開発によるコストダウン等による収益力の向上を図り、事業基盤を強化してまいります。 ２．当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について （1）会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。) 当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大量買付がなされた場合においても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1153文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 建設工事事業 ボイラ事業 調整額 (注)１、２、３ 連結財務諸表計上額(注)４ 売上高 外部顧客への売上高 39,076 6,336 45,412 45,412 セグメント間の内部 売上高又は振替高 74 142 216 ( 216 ) 39,151 6,478 45,629 ( 216 ) 45,412 セグメント利益 4,779 842 5,621 94 5,716 セグメント資産 33,415 6,563 39,979 14,484 54,463 その他の項目 減価償却費 264 31 296 19 315 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 820 24 845 848 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△204百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）14,688百万円であります。 ３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 建設工事事業 ボイラ事業 調整額 (注)１、２、３ 連結財務諸表計上額(注)４ 売上高 外部顧客への売上高 46,302 5,413 51,715 51,715 セグメント間の内部 売上高又は振替高 44 218 262 ( 262 ) 46,346 5,631 51,978 ( 262 ) 51,715 セグメント利益 5,118 381 5,499 97 5,596 セグメント資産 38,786 6,409 45,196 13,025 58,221 その他の項目 減価償却費 349 32 381 19 401 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,312 67 1,379 57 1,437 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△249百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）13,275百万円であります。 ３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。