事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約564文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下に記載のとおりです。なお、ここに記載の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 情報ネットワークソリューションサービス事業 ◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス （ビジネスモデル） 〇機器 ： 情報・通信機器の販売 〇開発・構築： コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供 〇サービス ： 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供 ＜主な関係会社＞ 都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本㈱、 ツヅキインフォテクノ西日本㈱、㈱ネクストヴィジョン、㈱コムデザイン (2) 電子デバイス事業 ◇デバイスソリューションの提供並びに受託設計開発 ＜主な関係会社＞ 都築エンベデッドソリューションズ㈱、 都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、 TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD. 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2066文字
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について ① 前中期経営計画「Innovation2023」の総括 当社グループは、前中期経営計画「Innovation2023」（2021年3月期～2023年3月期）において、「サービス化による事業構造の変革」「データドリブンビジネスの推進」「経営基盤の強化」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。 ３つの施策とも順調に進捗した結果、2023年３月期の営業利益は5,118百万円と目標としていた4,600百万円を上回る結果となりました。特に重点施策「サービス化による事業構造の変革」においては、サービス体系の刷新や共創を軸とした魅力的なサービスの取り込み、自社サービスの開発等を積極的に進めた結果、情報ネットワークソリューションサービス事業におけるサービスの売上構成比を45%にまで押し上げることに成功し目標達成に寄与いたしました。ROEにつきましても利益の増加と適切な資本コントロールにより、目標としていた９％を上回る10.4%を達成いたしました。 ② 経営環境 当社グループを取り巻く環境はサステナビリティ意識の高まりや、ICTによる事業変革・社会課題解決の期待の高まりなど目まぐるしく変化しております。そのような中、当社グループは「最新技術への挑戦」と「成長領域の見極め」をしながら、社会のサステナビリティを担う企業活動にこれまで以上に取り組んでいくことが必要不可欠になっております。 このような考えのもと、当社グループがこの先もステークホルダーの皆さまから選ばれ続ける企業であるために、どのような姿になっている必要があるのかを考え、長期ビジョンを策定いたしました。 ③ 長期ビジョン 2032年5月の創業100周年に向け、ありたい姿を「Growth Navigator」と定め、「成長をナビゲートし、ともに創り上げる集団」への変革を目指して3つの活動軸で取組みを進めてまいります。今後10年の営みにより提供価値とポジションを高め、営業利益100億円、売上高1,500億円に挑戦いたします。 事業の成長に向け、成長領域と新領域に比重を置いたポートフォリオへの変革をポイントに、経営資源へのアプローチを大きく変えてまいります。特に、M＆Aや資本業務提携を視野に入れた新技術の取り込みや、人への投資を攻めに転じ、新領域の拡大に注力いたします。 また、これまで以上にESG視点を強く持った「社会課題」起点のビジネスに挑戦し、社会的インパクトを生み出す企業へと成長を遂げてまいります。 ① 中期経営計画「Transformation 2026」 長期ビジョン達成に向け、2026年3月期までを「リソースをシフトし成長事業を軌道に乗せる」1stステージと位置づけ、中期経営計画「Transformation 2026」を策定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2066文字
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について ① 前中期経営計画「Innovation2023」の総括 当社グループは、前中期経営計画「Innovation2023」（2021年3月期～2023年3月期）において、「サービス化による事業構造の変革」「データドリブンビジネスの推進」「経営基盤の強化」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。 ３つの施策とも順調に進捗した結果、2023年３月期の営業利益は5,118百万円と目標としていた4,600百万円を上回る結果となりました。特に重点施策「サービス化による事業構造の変革」においては、サービス体系の刷新や共創を軸とした魅力的なサービスの取り込み、自社サービスの開発等を積極的に進めた結果、情報ネットワークソリューションサービス事業におけるサービスの売上構成比を45%にまで押し上げることに成功し目標達成に寄与いたしました。ROEにつきましても利益の増加と適切な資本コントロールにより、目標としていた９％を上回る10.4%を達成いたしました。 ② 経営環境 当社グループを取り巻く環境はサステナビリティ意識の高まりや、ICTによる事業変革・社会課題解決の期待の高まりなど目まぐるしく変化しております。そのような中、当社グループは「最新技術への挑戦」と「成長領域の見極め」をしながら、社会のサステナビリティを担う企業活動にこれまで以上に取り組んでいくことが必要不可欠になっております。 このような考えのもと、当社グループがこの先もステークホルダーの皆さまから選ばれ続ける企業であるために、どのような姿になっている必要があるのかを考え、長期ビジョンを策定いたしました。 ③ 長期ビジョン 2032年5月の創業100周年に向け、ありたい姿を「Growth Navigator」と定め、「成長をナビゲートし、ともに創り上げる集団」への変革を目指して3つの活動軸で取組みを進めてまいります。今後10年の営みにより提供価値とポジションを高め、営業利益100億円、売上高1,500億円に挑戦いたします。 事業の成長に向け、成長領域と新領域に比重を置いたポートフォリオへの変革をポイントに、経営資源へのアプローチを大きく変えてまいります。特に、M＆Aや資本業務提携を視野に入れた新技術の取り込みや、人への投資を攻めに転じ、新領域の拡大に注力いたします。 また、これまで以上にESG視点を強く持った「社会課題」起点のビジネスに挑戦し、社会的インパクトを生み出す企業へと成長を遂げてまいります。 ① 中期経営計画「Transformation 2026」 長期ビジョン達成に向け、2026年3月期までを「リソースをシフトし成長事業を軌道に乗せる」1stステージと位置づけ、中期経営計画「Transformation 2026」を策定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3770文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者による状況の分析 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当期における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進む中において緩やかな持ち直しの動きが継続しました。ただし、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響等も相まって依然不透明な状態が継続しました。 当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍を経て企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れに拍車がかかり、ICT設備投資の拡大傾向が継続しました。電子デバイス産業については、半導体の需給バランスが正常化に向かう中、世界的な物価上昇に伴う個人消費の減少等、環境の変化もあり、市場の成長に減速がみられるようになりました。 このような環境のもと当社グループでは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する「イノベーション・サービス・プロバイダー」を目指し当期を最終年度とする中期経営計画「Innovation 2023」を実行してまいりました。持続的成長と企業価値向上に向け、事業構造の変革や経営基盤の強化の取組みが着実に進捗しております。当期においては、「サイバーセキュリティ経営支援サービス」や 「TCloud for SCM 動態管理サービス(サプライチェーン・ロジスティクス業界向け車両運行管理システム)」 等の新サービスを数多くリリースし、またDigital Platformer株式会社との業務提携等、パートナーとの共創により、サービス基盤を強固にする取組みを推し進めました。 中期経営計画最終年度における当期の業績は 売上高123,899百万円 ( 前期比3.8％増 )、 営業利益5,118百万円 ( 同27.6％増 )、 経常利益5,355百万円 ( 同26.7％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益3,521百万円 ( 同25.8％増 )となりました。 情報ネットワークソリューションサービス事業においては、クラウド型コンタクトセンターサービスをはじめとするサービスが伸長したことに加え、機器導入の大型案件が増加したことで、受注高・売上高・受注残高いずれも前年を上回る結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1258文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、 ２、３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 情報ネットワークソリューションサービス 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 92,319 26,996 119,316 119,316 セグメント間の内部 売上高又は振替高 31 165 197 △ 197 92,350 27,162 119,513 △ 197 119,316 セグメント利益 3,400 592 3,993 18 4,012 セグメント資産 63,868 20,920 84,789 △ 5,563 79,226 セグメント負債 42,767 8,541 51,308 △ 5,282 46,026 その他の項目 減価償却費 2,506 25 2,531 2,531 のれんの償却額 90 90 90 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,722 79 3,802 3,802 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、 ２、３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 情報ネットワークソリューションサービス 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 93,905 29,993 123,899 123,899 セグメント間の内部 売上高又は振替高 24 173 197 △ 197 93,930 30,166 124,096 △ 197 123,899 セグメント利益 4,155 954 5,109 5,118 セグメント資産 64,719 21,860 86,579 △ 3,372 83,207 セグメント負債 41,944 8,967 50,912 △ 3,091 47,820 その他の項目 減価償却費 2,097 27 2,124 2,124 のれんの償却額 90 90 90 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,266 28 1,294 1,294 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5114文字
２ 主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。 ③ 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して3,981百万円増加 し、 83,207百万円 となりました。この主な増加要因は、棚卸資産の増加4,199百万円によるものであります。 負債につきましては、 前連結会計年度末と比較して1,794百万円増加 し、 47,820百万円 となりました。この主な増加要因は、長期借入金の増加3,958百万円及び支払手形及び買掛金の増加1,836百万円によるものであり、主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少4,150百万円によるものであります。 純資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して2,187百万円増加 し、 35,387百万円 となり、自己資本比率は 42.0％ (前連結会計年度末は 41.5％ )となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,521百万円の計上によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当932百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。 ④ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 4,263百万円の収入 、投資活動によるキャッシュ・フローが 39百万円の収入 、財務活動によるキャッシュ・フローが 2,612百万円の支出 となりました。 この結果、現金及び現金同等物は 前連結会計年度末に比較し1,714百万円増加 し、 20,845百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは 4,263百万円の収入 (前期は 5,560百万円の収入 、 前期比23.3％減 )となりました。 この主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益の計上5,579百万円及び減価償却費2,124百万円であり、主な支出の要因は、棚卸資産の増加額4,188百万円であります。 前期との比較では、1,297百万円収入が減少しております。この主な減少要因は、棚卸資産の増加額4,361百万円(当期は4,188百万円の増加に対して、前期は173百万円の減少)であり、主な増加要因は、仕入債務の増加額2,439百万円(当期は1,817百万円の増加に対して、前期は621百万円の減少)であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは 39百万円の収入 (前期は 4百万円の支出 )となりました。…