事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下に記載のとおりです。なお、ここに記載の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 情報ネットワークソリューションサービス事業 ◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス （ビジネスモデル） 〇機器 ： 情報・通信機器の販売 〇開発・構築： コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供 〇サービス ： 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供 ＜主な関係会社＞ 都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本㈱、 ツヅキインフォテクノ西日本㈱、㈱ネクストヴィジョン、㈱コムデザイン 当連結会計年度より事業実態をより正確に把握するために子会社を含め経営管理区分を見直し、情報ネットワークソリューションサービスセグメント内の区分（ビジネスモデル）を、従来のネットワークインテグレーション、システムインテグレーション、サービスビジネスから上記のとおり変更しております。 (2) 電子デバイス事業 ◇デバイスソリューションの提供並びに受託設計開発 ＜主な関係会社＞ 都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、 TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD. 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について 近年のテクノロジーの進歩とデジタル化の進展により社会が大きく変貌し、当社グループが属する情報通信産業のみならず、様々な業界において、革新的な技術の活用により、事業そのものの変革が求められています。また、働き方改革や生産性の向上といった社会課題への対応も喫緊の課題となっています。このような社会情勢のなかで発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、持続可能な社会を作り上げていくことの大切さ・難しさを私たちに問いかけています。現時点で、新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への大きな影響は見られておりませんが、先行きについては依然不透明であります。事業計画につきましても、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。 こうしたなか、当社グループはこれからもお客さまから信頼をいただけるパートナーであり続けたいと考え、2021年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Innovation 2023」を策定いたしました。本計画では、最先端の技術を着実に吸収し、「イノベーション」の実現に取り組んでまいります。業績面では、お客さまに提供する価値を大きく向上させ、サービスの比率も高めることで売上や利益の中身を変え、より筋肉質の構造になることを目標といたします。また、創業以来掲げてきた「社会貢献」の姿勢や、前中期経営計画で取り組んできた「健康経営」を包摂する形で、サステナビリティ活動にも力を注いでまいります。 ◆中期経営計画「Innovation 2023」 ＜重点施策＞ ① サービス化による事業構造の変革 情報ネットワークソリューションサービス事業は、お客さまの既存資産を最新技術で高度化するモダナイゼーション ※1 によるビジネスの拡大、ソフトビジネスの強化により、収益力強化を図ってまいります。電子デバイス事業においては成長が見込めるHMI、メモリストレージ、組込製品といった分野に事業をシフトし、事業構造の変革を目指します。 ※１ モダナイゼーション…既存の資産を活かしつつ、新技術を用いて情報システムを刷新すること ② データドリブンビジネス ※2 の推進 デジタル革新を企業の変革に活用する動きを成長の大きな機会と捉え、パートナー企業とのアライアンス、運用起点ビジネスによるデータ収集と分析、データサイエンティストの育成に取り組み、データ利活用による業種別DXビジネスの創出に注力いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1574文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について 近年のテクノロジーの進歩とデジタル化の進展により社会が大きく変貌し、当社グループが属する情報通信産業のみならず、様々な業界において、革新的な技術の活用により、事業そのものの変革が求められています。また、働き方改革や生産性の向上といった社会課題への対応も喫緊の課題となっています。このような社会情勢のなかで発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、持続可能な社会を作り上げていくことの大切さ・難しさを私たちに問いかけています。現時点で、新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への大きな影響は見られておりませんが、先行きについては依然不透明であります。事業計画につきましても、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。 こうしたなか、当社グループはこれからもお客さまから信頼をいただけるパートナーであり続けたいと考え、2021年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Innovation 2023」を策定いたしました。本計画では、最先端の技術を着実に吸収し、「イノベーション」の実現に取り組んでまいります。業績面では、お客さまに提供する価値を大きく向上させ、サービスの比率も高めることで売上や利益の中身を変え、より筋肉質の構造になることを目標といたします。また、創業以来掲げてきた「社会貢献」の姿勢や、前中期経営計画で取り組んできた「健康経営」を包摂する形で、サステナビリティ活動にも力を注いでまいります。 ◆中期経営計画「Innovation 2023」 ＜重点施策＞ ① サービス化による事業構造の変革 情報ネットワークソリューションサービス事業は、お客さまの既存資産を最新技術で高度化するモダナイゼーション ※1 によるビジネスの拡大、ソフトビジネスの強化により、収益力強化を図ってまいります。電子デバイス事業においては成長が見込めるHMI、メモリストレージ、組込製品といった分野に事業をシフトし、事業構造の変革を目指します。 ※１ モダナイゼーション…既存の資産を活かしつつ、新技術を用いて情報システムを刷新すること ② データドリブンビジネス ※2 の推進 デジタル革新を企業の変革に活用する動きを成長の大きな機会と捉え、パートナー企業とのアライアンス、運用起点ビジネスによるデータ収集と分析、データサイエンティストの育成に取り組み、データ利活用による業種別DXビジネスの創出に注力いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当期における我が国経済は、持ち直しの動きが続いているものの新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており、先行きも依然として不透明であります。 このような環境の中、情報ネットワークソリューションサービス事業においては、働き方変革に対応するためのリモートワーク需要、GIGAスクール構想案件、クラウド型コンタクトセンターソリューションが伸長し、第３四半期以降受注は堅調に推移しました。しかしながら、当期にわたりコロナ禍による営業活動への制約や一部のお客さまのICT投資縮小又は延期の影響を受けました。また、前期のマイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要の反動により、受注高、売上高、営業利益とも前年を下回りました。 なお、当年度は中期経営計画の初年度にあたり、お客さまのDX対応や競争力強化を実現するイノベーション・サービス・プロバイダーを目指した施策を開始いたしました。具体的にはニューノーマル時代を迎えて加速するお客さまのDXを支援するデータ利活用サービスや、電子契約サービスの開発に注力いたしました。また、中期経営計画の重点施策である「サービス化による事業構造の変革」として、2020年９月30日に子会社化した㈱コムデザインが第３四半期連結会計期間より業績に寄与しました。 電子デバイス事業においては、車載情報機器向け液晶パネルやSSD販売が伸長し受注高は前期を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大によるHDDや組込みサーバビジネスの減少及び部品供給の逼迫によるFA産業機器の生産調整の影響を受け売上高は減少いたしました。一方、経費が減少したことにより営業利益は増加いたしました。 当期における当社グループの業績は、 売上高120,004百万円 ( 前期比4.3％減 )、 営業利益3,202百万円 ( 同28.2％減 )、 経常利益3,361百万円 ( 同26.6％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益2,346百万円 ( 同25.6％減 )となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。 情報ネットワークソリューションサービス 機器につきましては、第４四半期連結会計期間においてはリモートワークに適した軽量PCの大規模導入商談、GIGAスクール構想案件により、受注高、売上高が堅調に推移しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、 ２、３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 情報ネットワークソリューションサービス 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 102,104 23,261 125,366 125,366 セグメント間の内部 売上高又は振替高 20 220 241 △ 241 102,124 23,482 125,607 △ 241 125,366 セグメント利益 4,289 163 4,452 4,457 セグメント資産 46,471 18,636 65,107 12,341 77,448 セグメント負債 40,685 7,020 47,705 △ 10 47,695 その他の項目 減価償却費 2,220 27 2,247 2,247 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,861 2,864 2,864 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、 ２、３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 情報ネットワークソリューションサービス 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 97,848 22,155 120,004 120,004 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10 207 218 △ 218 97,858 22,363 120,222 △ 218 120,004 セグメント利益 2,960 242 3,202 3,202 セグメント資産 45,251 19,258 64,509 11,691 76,200 セグメント負債 37,973 7,058 45,032 △ 2 45,029 その他の項目 減価償却費 2,385 22 2,408 2,408 のれんの償却額 45 45 45 減損損失 44 44 44 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,162 2,167 2,167 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約59文字
３ 主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。