事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約916文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。その主な事業内容は、情報ネットワークソリューションに係わるサービスの提供であり、各種ソリューションの提案とそれらに係わるシステムの構築とソフトウエアの開発ならびにそれらに対するメンテナンスサービスとサポートサービスを一貫して提供しております。また、電子デバイス等のデバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 情報ネットワークソリューションサービス事業 ◇ ネットワークインテグレーション グローバルコミュニケーション、IPテレフォニーソリューション、コールセンターソリューション、モバイルソリューション、企業ネットワークソリューション ◇ システムインテグレーション 製造、流通、食品、不動産、市場（いちば）、医療、福祉、公共、文教、金融分野に係る各種業務ソリューション ◇サービスビジネス ネットワーク監視サービス、ネットワーク診断、ネットワーク運用サービス、LCMサービス、クラウドサービス、サポートデスク、ヘルプデスク、セキュリティサービス、IT基盤統制サービス（運用設計、代行、LCM） ＜主な関係会社＞ 都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本㈱、ツヅキインフォテクノ西日本㈱、㈱ネクストヴィジョン (2) 電子デバイス事業 ◇デバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発 ○半導体、電子部品、液晶パネル、FAN、電源、ARMツール、組込ソフト開発、カスタムLSI開発 ○HDD、SSD、CPUボード、組込サーバ機器、サプライ用品、オフィス関連用品 ＜主な関係会社＞ 都築電産貿易（上海）有限公司、都築電産香港有限公司、 TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD. 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1733文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 会社の経営の基本方針 当社は『ビジョン〈「人と知と技術」を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します。〉、ミッション〈未来を見据え、協働し、新価値創造に挑み続けます。〉、バリュー〈７つの価値観・行動指針〉』からなる経営理念のもと、社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、情報通信システム及び電子デバイスの提供を通じてお客さまの業務や事業に貢献することを大きな目的に経営に努めております。 （2） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について 近年のテクノロジーの進歩とデジタル化の進展により社会が大きく変貌し、当社グループが属する情報通信産業のみならず、様々な業界において、大きな変化や革新を進めることが避けられなくなっております。また、働き方改革や生産性の向上といった社会課題への対応も喫緊の課題となっています。一方、新型コロナウイルスの感染症拡大は持続可能な社会を作り上げていくことの大切さ、難しさを私たちに問いかけています。現時点で新型コロナウイルス感染症拡大による大きな影響は見られておりませんが、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。 こうしたなか、当社グループはこれからもお客さまから信頼を頂けるパートナーであり続けたいと考え、2021年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Innovation 2023」を策定いたしました。本計画では、最先端の技術を着実に吸収し、「イノベーション」の実現に取り組んでまいります。業績面では、お客さまに提供する価値を大きく向上させ、サービスの比率も高めることで売上や利益の中身を変え、より筋肉質の構造になることを目標といたします。また、創業以来掲げてきた「社会貢献」の姿勢や、前中期経営計画で取り組んできた「健康経営」を包摂する形で、SDGsの実現にも力を注いでまいります。 ◆中期経営計画 「Innovation 2023」 ＜重点施策＞ ① サービス化による事業構造の変革 情報ネットワークソリューションサービス事業は、お客さまの既存資産を最新技術で高度化するモダナイゼーション ※1 によるビジネスの拡大、ソフトビジネスの強化により、収益力強化を図ってまいります。電子デバイス事業においては成長が見込めるHMI、メモリストレージ、組込製品といった分野に事業をシフトし、事業構造の変革を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1733文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 会社の経営の基本方針 当社は『ビジョン〈「人と知と技術」を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します。〉、ミッション〈未来を見据え、協働し、新価値創造に挑み続けます。〉、バリュー〈７つの価値観・行動指針〉』からなる経営理念のもと、社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、情報通信システム及び電子デバイスの提供を通じてお客さまの業務や事業に貢献することを大きな目的に経営に努めております。 （2） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について 近年のテクノロジーの進歩とデジタル化の進展により社会が大きく変貌し、当社グループが属する情報通信産業のみならず、様々な業界において、大きな変化や革新を進めることが避けられなくなっております。また、働き方改革や生産性の向上といった社会課題への対応も喫緊の課題となっています。一方、新型コロナウイルスの感染症拡大は持続可能な社会を作り上げていくことの大切さ、難しさを私たちに問いかけています。現時点で新型コロナウイルス感染症拡大による大きな影響は見られておりませんが、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。 こうしたなか、当社グループはこれからもお客さまから信頼を頂けるパートナーであり続けたいと考え、2021年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Innovation 2023」を策定いたしました。本計画では、最先端の技術を着実に吸収し、「イノベーション」の実現に取り組んでまいります。業績面では、お客さまに提供する価値を大きく向上させ、サービスの比率も高めることで売上や利益の中身を変え、より筋肉質の構造になることを目標といたします。また、創業以来掲げてきた「社会貢献」の姿勢や、前中期経営計画で取り組んできた「健康経営」を包摂する形で、SDGsの実現にも力を注いでまいります。 ◆中期経営計画 「Innovation 2023」 ＜重点施策＞ ① サービス化による事業構造の変革 情報ネットワークソリューションサービス事業は、お客さまの既存資産を最新技術で高度化するモダナイゼーション ※1 によるビジネスの拡大、ソフトビジネスの強化により、収益力強化を図ってまいります。電子デバイス事業においては成長が見込めるHMI、メモリストレージ、組込製品といった分野に事業をシフトし、事業構造の変革を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4274文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当期における我が国の経済は、堅調な企業収益や雇用、所得環境の改善により、緩やかな回復が続いておりましたが、米中貿易摩擦長期化による中国経済の減速や、中国や欧州での自動車需要の低下等により、製造業を中心に景況感が悪化しました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により先行きの不透明さが増す状況となりました。 このような経営環境のもと、当社グループは中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の基本方針である「コアビジネスの収益性向上」「成長新分野新領域への挑戦」および「健康経営の実践」の３つの基本方針の下、ネットワークインテグレーション（NI）およびシステムインテグレーション（SI）を重点事業として、DXビジネスの積極的な推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組みました。 本中期経営計画の最終年度にあたる当期は、「コアビジネスの収益性向上」においては、情報ネットワークソリューションサービスのマイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要が大幅に伸長したことに加え、大規模ITインフラ構築商談も引き続き活発に推移し、またサービスビジネスが堅調に推移したことにより増収となり、さらに原価低減活動の徹底により収益性も向上いたしました。「成長新分野新領域への挑戦」においては、成長に向け、AIやIoTといった分野の人材育成に注力いたしました。また「健康経営の実践」においては、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2020大規模法人部門（ホワイト500）」に３年連続で認定されました。 当期において、当社グループは各社それぞれが強みを生かして積極的に拡販するとともに、グループの持つ販売力、技術力、サポート力を結集し、ソリューションサービスを推進することで、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年実績を大幅に上回ることができました。 当期における当社グループの業績は、売上高125,366百万円（前期比5.5％増）、営業利益4,457百万円（同34.3％増）、経常利益4,577百万円（同31.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,155百万円（同42.6％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1202文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1、 2、3 連結 財務諸表 計上額 （注）4 情報ネットワークソリューションサービス 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 93,704 25,168 118,872 118,872 セグメント間の内部売上高又は振替高 60 348 409 △ 409 93,764 25,517 119,281 △ 409 118,872 セグメント利益 3,054 260 3,314 3,318 セグメント資産 47,998 20,415 68,414 10,529 78,944 セグメント負債 41,984 8,958 50,942 △ 714 50,228 その他の項目 減価償却費 1,891 27 1,919 1,919 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,604 3,610 3,610 （注）1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 2 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 3 セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1、 2、3 連結 財務諸表 計上額 （注）4 情報ネットワークソリューションサービス 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 102,104 23,261 125,366 125,366 セグメント間の内部売上高又は振替高 20 220 241 △ 241 102,124 23,482 125,607 △ 241 125,366 セグメント利益 4,289 163 4,452 4,457 セグメント資産 46,471 18,636 65,107 12,341 77,448 セグメント負債 40,685 7,020 47,705 △ 10 47,695 その他の項目 減価償却費 2,220 27 2,247 2,247 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,861 2,864 2,864 （注）1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 2 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 3 セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3455文字
3 主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大が先行き不透明のため、正確な見積りが困難でありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。 ⅰ）貸倒引当金 当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。お客さま及び貸付先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ⅱ）たな卸資産 当社グループは、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ⅲ）受注損失引当金 システムソリューションの請負等に係る受注案件ついては、仕様確定に関する不備、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々な想定外のトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。当事業年度末で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。なお、実際の損失額は見積と異なることがあり、受注損失引当金の計上額は大きく修正される可能性があります。…