事業の内容
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/ 原文長 約5337文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 戸田道路株式会社 事業の内容 道路舗装工事業、道路工事業 (2) 企業結合日 2023年２月28日（本株式交換の効力発生日） (3) 企業結合の法的形式 非支配株主との株式交換による株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更ありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 当社グループの一体性を強化させ、当社グループ経営の機動性を更に高めるため、戸田道路を完全子会社とすることとしました。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項 (1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳 取得の対価 本株式交換の効力発生日（2023年２月28日）に おける 当社普通株式の時価 559百万円 取得原価 559百万円 (2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数 ① 株式の種類別の交換比率 会社名 当社 （株式交換完全親会社） 戸田道路 （株式交換完全子会社） 本株式交換に係る割当比率 （株式交換比率） 220.61 (注１) (注) １ 小数点以下第三位を四捨五入しております。 ２ 戸田道路の普通株式１株に対し、上記割当比率にて当社普通株式を割当て交付しました。ただし、当社が本株式交換の効力発生日（2023年２月28日）時点において保有する戸田道路の普通株式20,430株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、当該交付に係る全ての株式については、当社が保有する自己株式を充当したため、当社は新たに株式を発行しておりません。 ３ 戸田道路は、本株式交換に伴い新株予約権又は新株予約権付社債を発行しておりません。 ② 株式交換比率の算定方法 当社の株式価値については、当社の普通株式が東京証券取引所プライム市場に上場していることから、市場株価法を採用して算定しました。市場株価法では、2022年11月30日を算定基準日として、当社普通株式の東京証券取引所プライム市場における算定基準日の終値、算定基準日までの直近１ヶ月間の終値単純平均値、算定基準日までの直近３ヶ月間の終値単純平均値及び算定基準日までの直近６ヶ月間の終値単純平均値を用いて評価を行いました。 なお、それぞれの算定結果は以下のとおりとなりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1928文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画について 当社グループは、2020年５月に発表した「中期経営計画2024」を見直し、2024年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2024ローリングプラン」を策定しました。 当社グループでは、2020年度から2024年の５ヵ年を「新たな収益基盤構築のための『変革フェーズ』」と位置付け、建設事業の競争力強化、成長投資を通じた事業ポートフォリオ改革に取り組んでまいりました。 一方で、コロナ禍の長期化、物価の高騰、建設投資の停滞等を背景に、計画の前提条件の変化が急速に進んでおります。加えて、2021年７月に発表した「未来ビジョンCX150」の実現に向けた戦略を明らかにし、グループを挙げて取り組んでいくことが重要となっております。 このような認識のもと、業績目標について一部見直すとともに、その達成に向けた戦略を強化し、更なる変革を進めることによって持続的成長を実現してまいります。 １ ローリングプランの基本方針 ・未来ビジョンCX150の実現を通じて、全てのステークホルダーに対して真に認められる価値を提供する。 ・ 新TODAビル（2024年竣工予定）、浮体式洋上風力発電事業（2024年運転開始予定）等の成長投資を推進し、事業ポートフォリオを強化する。 未来ビジョンCX150 2021年の創業140周年を機に、更にその先、2031年の150周年に目指す姿として「未来ビジョンCX150（Corporate Transformation toward TODA Group 150th）」を策定。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1928文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画について 当社グループは、2020年５月に発表した「中期経営計画2024」を見直し、2024年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2024ローリングプラン」を策定しました。 当社グループでは、2020年度から2024年の５ヵ年を「新たな収益基盤構築のための『変革フェーズ』」と位置付け、建設事業の競争力強化、成長投資を通じた事業ポートフォリオ改革に取り組んでまいりました。 一方で、コロナ禍の長期化、物価の高騰、建設投資の停滞等を背景に、計画の前提条件の変化が急速に進んでおります。加えて、2021年７月に発表した「未来ビジョンCX150」の実現に向けた戦略を明らかにし、グループを挙げて取り組んでいくことが重要となっております。 このような認識のもと、業績目標について一部見直すとともに、その達成に向けた戦略を強化し、更なる変革を進めることによって持続的成長を実現してまいります。 １ ローリングプランの基本方針 ・未来ビジョンCX150の実現を通じて、全てのステークホルダーに対して真に認められる価値を提供する。 ・ 新TODAビル（2024年竣工予定）、浮体式洋上風力発電事業（2024年運転開始予定）等の成長投資を推進し、事業ポートフォリオを強化する。 未来ビジョンCX150 2021年の創業140周年を機に、更にその先、2031年の150周年に目指す姿として「未来ビジョンCX150（Corporate Transformation toward TODA Group 150th）」を策定。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9721文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ア．財政状態の状況 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が 236億円 、有価証券が 95億円 、投資有価証券が 75億円 減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が 739億円 、販売用不動産が 73億円 、建物・構築物が 63億円 、建設仮勘定 104億円 が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 543億円増加 の 8,155億円 （ 7.1％増 ）となりました。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は、コマーシャル・ペーパーが 200億円 、社債が51億円減少しましたが、支払手形・工事未払金等が 135億円 、短期借入金が 215億円 、工事損失引当金が 67億円 、長期借入金が 357億円 増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 501億円増加 の 4,922億円 （ 11.3％増 ）となりました。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払により利益剰余金が91億円減少しましたが、PT Tatamulia Nusantara Indahを連結子会社としたことなどにより非支配株主持分が 35億円 増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を 109億円 計上したことにより、前連結会計年度末と比較して 42億円増加 の 3,232億円 （ 1.3％増 ）となり、 自己資本比率は38.9％ となりました。 イ．経営成績の状況 当連結会計年度の連結売上高については、 前連結会計年度比9.1％増 の 5,471億円 となりました。 営業損益については、売上総利益が 573億円 と 前連結会計年度比8.5％の減少 となり、販売費及び一般管理費が 431億円 と 前連結会計年度比12.8％増加 したことにより、営業利益は 141億円 と 前連結会計年度比42.0％の減少 となりました。 経常利益については、 190億円 と 前連結会計年度比32.3％の減少 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、 109億円 と 前連結会計年度比40.8％の減少 となりました。 各セグメントにおける業績は以下のとおりであり、各セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 なお、当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度との比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1129文字
３ 報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 建築 土木 国内 投資開発 国内 グループ 会社 海外 投資開発 環境・ エネルギー 売上高 外部顧客への 売上高 293,168 145,959 20,683 38,726 2,283 687 501,509 501,509 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 11,456 1,996 810 6,480 20,744 △ 20,744 304,624 147,956 21,494 45,207 2,283 687 522,254 △ 20,744 501,509 セグメント利益 又は損失（△） 7,823 11,912 4,057 1,913 705 △ 897 25,513 △ 1,128 24,385 その他の項目 減価償却費 1,767 476 1,334 240 460 486 4,765 4,765 (注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額 △1,128百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ２ 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 建築 土木 国内 投資開発 国内 グループ 会社 海外 投資開発 環境・ エネルギー 売上高 外部顧客への 売上高 332,875 125,103 18,731 42,498 26,404 1,541 547,155 547,155 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 10,989 16,507 770 9,880 38,148 △ 38,148 343,865 141,611 19,502 52,378 26,404 1,541 585,304 △ 38,148 547,155 セグメント利益 又は損失（△） △ 2,043 11,789 3,257 1,971 1,740 124 16,839 △ 2,704 14,135 その他の項目 減価償却費 2,260 712 1,541 263 839 679 6,296 6,296 (注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額 △2,704百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ２ 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。