研究開発活動
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5 【研究開発活動】 当社グループは、社会、顧客及び社内各部門のニーズやCSRに的確に応えるため、技術開発センターを中心に技術部門の総力を結集して、基礎的研究から新製品開発までの幅広い研究開発活動を行っております。特に重要なテーマについては「技術研究開発プロジェクト」を起こし、全社的な取り組みで短期間に開発を行い着実に成果をあげております。また、西松建設㈱との共同研究をはじめ、公的機関、大学、異業種企業、同業他社との技術交流、共同開発を積極的に推進して、多様な分野での研究開発の効率化を図っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,421百万円 であり、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。 (国内建築及び国内土木) (1)建築環境関連技術 建設工事施工中に発生するCO2排出量を削減する活動を「低炭素施工システム(TO-MINICA)」と称し、全国の作業所で活用しております。 この活動の展開により平成29年度の作業所におけるCO2排出量は71,402t-CO2(基準年比62.9%減)、CO2排出量原単位は16.7t-CO2/億円(基準年比41.4%減)となりました。 平成29年10月には環境省が進める「エコ・ファースト制度」において、新たなエコ・ファーストの約束を環境大臣に提出し再認定を受けました。再認定では、当社が施工中に排出するCO2総量を2030年に1990年比70%削減、2050年には80%削減することなどを約束しております。2050年という長期に亘る地球環境保全の取り組みを推進しております。 さらに、この削減目標設定の取り組みが国際的イニシアチブであるSBTi(Science Based Targets Initiative)から、科学的根拠に基づくものであることが認められました。この認定は、日本の建設業界では初めてのことであります。 ZEB(ネット・ゼロエネルギー・ビル)の実現に向けて、環境配慮建築に対する各種要素技術を総合的に実験・検証するために、技術研究所に建設した「環境技術実証棟」において、建物外装の断熱手法、自然換気や昼光などの自然エネルギー利用、潜顕分離空調など省エネに寄与できる設備システム、また快適性など環境の品質を向上に資する技術要素について技術開発に取り組んでおります。 さらに、技術研究所においては、太陽光パネルや燃料電池からの供給電力を直流のまま供給し、省エネルギー等を図る「直流給電システム」や、省エネを図りながら満足感の向上させることを目的に、居住者の暑い・寒いなどの温冷感に応じて制御を行う「申告型空調システム」を開発・試験導入し、さらなる研究開発に取り組んでおります。…
設備投資等の概要
抽出本文
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2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(地域別) 代表的な事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物・構築物 機械・運搬具・ 工具器具備品 土地・借地権 リース 資産 合計 面積 (㎡) 金額 本社・東京支店・首都圏土木支店 (東京都中央区) 5,351 478 37,871 [1,234] 54,016 65 59,911 1,784 千葉支店 (千葉市中央区) 1,031 18 102,580 5,733 6,783 94 関東支店 (さいたま市浦和区) 1,647 26,152 [2,548] 615 2,269 305 横浜支店 (横浜市中区) 540 27,132 [12,340] 2,650 3,202 202 大阪支店 (大阪市西区) 1,194 12 19,730 2,414 3,621 397 名古屋支店 (名古屋市東区) 522 4,267 [10,577] 648 1,177 306 札幌支店 (札幌市中央区) 37 428 [671] 47 88 152 東北支店 (仙台市青葉区) 1,098 22 30,044 2,948 4,070 270 広島支店 (広島市中区) 486 11 2,257 [6,656] 415 912 204 四国支店 (香川県高松市) 162 436 78 241 94 九州支店 (福岡市中央区) 154 10,095 407 567 208 (2) 国内子会社 会社名 (事業所所在地) セグメント の名称 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物・ 構築物 機械・運搬具・ 工具器具備品 土地 リース資産 合計 面積 (㎡) 金額 戸田ビルパートナーズ㈱ (東京都江東区他) 国内 グループ 会社 1,776 11 8,518 5,369 7,157 316 (3) 在外子会社 記載すべき主要な設備はありません。 (注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含みません。 2 提出会社は、国内建築事業、国内土木事業及び投資開発事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、地域別に一括して記載しております。 3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は534百万円であり、土地の面積については[ ]内に外書きで記載しております。 4 土地建物のうち賃貸中の主なもの 会社名 土地( ㎡ ) 建物( ㎡ ) 提出会社 国内子会社 21,660 6,729 82,516 9,015