サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティ全般について ①コミットメント 日特建設は、1947年（昭和22年）に創立し、ダムの基礎処理を創業工種として始まり七十有余年、環境防災、維持補修、都市再生分野の専門工事に特化した地質に強い施工会社として評価をいただいております。 創業時からダムの基礎処理工事を通じ水力発電における電力供給、自然災害時の水害対策など生活の根幹となる事業に携わってまいりました。2008年に経営理念「基礎工事における総合的な技術力と効率的な経営で、安全安心な国土造りに貢献する会社」を掲げ、ダムの基礎処理工事等で培った技術を地震・台風・豪雨などによる災害復旧や予防災へと応用し、いち早く単なる災害対応だけでなく環境への配慮を加味した技術開発を行い、法面の緑化、産業廃棄物の縮減、外来種への対応などに取り組んでまいりました。現在、世界規模で「持続可能な開発目標」（SDGs）など、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）が重要な経営課題になっています。その中で当社は、当社グループが今まで取り組んできた経験を体系的に整理し進化させることが、これらの解決策になり、経営理念を実現していくうえでも重要な事項と認識しています。この認識に基づき、2024年度は気候変動への対応を中心として、新たに以下のようなサステナビリティ推進活動に取り組んでまいりました。 ・ 2024年4月 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明 ・ 2024年9月 2024年CDP質問書への回答を提出（回答結果については、スコアB（気候変動）を取得） ・ 2025年2月 SBT認定の取得に向けてコミットメントレターを提出 当社は現在、SBT認定の取得、人権方針の策定、人権デューデリジェンスの実施等に取り組んでおり、引き続きサステナビリティ経営の更なる推進に努めてまいります。 また、その他の取組みについては当社統合報告書においても記載しております。 日特建設株式会社 統合報告書2024 https://www.nittoc.co.jp/ir/report/ ②サステナビリティ基本方針 当社グループは、信頼される技術力に培われた環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパートとして、「安全・安心な国土造りに貢献する会社 」を目指してきました。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1381文字
６【研究開発活動】 当社は、急速に変化し、多様化する社会的課題や顧客のニーズに対応するため、基礎的研究から革新的な新工法の開発、既存技術の改良改善に至るまで、幅広い分野・段階の研究開発に取り組んでいます。また、政府系研究機関、大学、民間研究機関との技術交流や共同開発を積極的に進め、オープンイノベーションを推進しています。さらに、環境問題の対策やデジタル技術の活用にも力を入れており、持続可能な社会の実現を目指します。 当連結会計年度における研究開発費は 454 百万円です。これまでの研究開発の代表的な成果は次のとおりです。 （1）生産性向上に向けた取り組み ①のり面吹付工の省力化技術「スロープセイバー」 バックホウと吹付アタッチメントを使用してモルタルを吹付けるロボット施工技術です。人手が省ける上に、作業能率が向上し、工期が大幅に短縮できます。 ②吹付プラントの自動化・省力化技術「ショットセイバー」 吹付材料の製造工程を自動化しました。作業者の労力が軽減するとともに、熟練した技術が不要になりました。 ③削孔機マシンガイダンスシステム「SGZAs（スグザス）」「ドリルコンパス」 測量を不要とする高い精度で、削孔機を決められた方向・位置へ誘導するシステムです。GNSSと傾斜センサを利用するスキッドタイプ用の「SGZAs」と、高精度ジャイロセンサを利用するクローラタイプ用の「ドリルコンパス」の二種類があり、後者はトンネルや立坑など、電波が届かない場所でも使用できます。 ④AIを用いたのり面ひび割れ調査 ドローン等で撮影したモルタル吹付のり面の画像をもとに、AIが表面のひび割れを自動で検出します。点検作業が効率化できるとともに、計測精度が向上します。 （2）脱炭素社会の実現に向けた取り組み ①狭隘な場所で使用可能な小口径杭掘削機「SC-TEPドリル」 狭く険しい山岳部での作業向けに開発した小口径杭掘削機です。主に送電線の鉄塔基礎に使用されます。再生可能エネルギーの送電網を再整備する事業での需要増が期待されています。 ②セメントを使用しないのり面保護工「ジオファイバー工法」 セメントを使用せずに砂と連続繊維を用いたのり面保護工です。環境への配慮が求められる斜面の防災工事や文化財・史跡斜面の復旧に採用されています。 ③老朽化したのり面の補修・補強工法「ニューレスプ工法」 既設吹付モルタルをはつり取らずに補修する工法です。産業廃棄物となるがれき類が減ることで、それらの落下を防ぐ安全設備の規模が小さくなり、工期も短縮します。また、環境負荷の低減に配慮して、再生原料を30％利用した有機繊維を使用しています。 （3）社会インフラ整備・長寿命化に向けた取り組み ①高圧噴射併用機械撹拌工法「N.…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約903文字
２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 事業所名 （所在地） セグメントの名称 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （人） 建物及び構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 リース 資産 その他 合計 面積（㎡） 金額 本店 （東京都中央区） 建設事業 1,267 1,008 96,914 (5,437) 1,707 667 4,651 198 札幌支店 （札幌市中央区） 建設事業 46 286 8,581 103 436 64 東北支店 （仙台市太白区） 建設事業 22 59 1,575 (1,625) 91 98 東京支店 （東京都中央区） 建設事業 11 30 1,942 (362) 38 80 191 北陸支店 （新潟市中央区） 建設事業 78 38 3,206 (2,880) 173 291 79 名古屋支店 （名古屋市中区） 建設事業 23 12 3,582 (334) 224 260 72 大阪支店 （大阪市中央区） 建設事業 93 53 4,984 211 358 136 広島支店 （広島市南区） 建設事業 45 510 (1,358) 141 195 70 九州支店 （福岡市博多区） 建設事業 65 76 9,065 79 221 95 （注）１ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は365百万円であります。 賃借している土地の面積については（ ）内に外書で示しております。 ２ 帳簿価額の「その他」は、建設仮勘定並びにその他有形固定資産であります。 ３ 上記のほか、賃借しているリース設備がありますが、金額は少額であります。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）国内子会社 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （人） 建物及び構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 リース 資産 その他 合計 面積（㎡） 金額 麻生フオームクリート㈱ 本社他 （川崎市中原区） 建設事業 68 3,659 2,451 2,532 45 (3）在外子会社 記載すべき重要な設備はありません。