サステナビリティ
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/ 原文長 約5621文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティ全般について ①コミットメント 日特建設は、1947年（昭和22年）に創立し、ダムの基礎処理を創業工種として始まり七十有余年、環境防災、維持補修、都市再生分野の専門工事に特化した地質に強い施工会社として評価をいただいております。 創業時からダムの基礎処理工事を通じ水力発電における電力供給、自然災害時の水害対策など生活の根幹となる事業に携わってまいりました。2008年に経営理念「基礎工事における総合的な技術力と効率的な経営で、安全安心な国土造りに貢献する会社」を掲げ、ダムの基礎処理工事等で培った技術を地震・台風・豪雨などによる災害復旧や予防災へと応用し、いち早く単なる災害対応だけでなく環境への配慮を加味した技術開発を行い、法面の緑化、産業廃棄物の縮減、外来種への対応などに取り組んでまいりました。現在、世界規模で「持続可能な開発目標」（SDGs）など、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）が重要な経営課題になっています。その中で当社は、当社グループが今まで取り組んできた経験を体系的に整理し進化させることが、これらの解決策になり、経営理念を実現していくうえでも重要な事項と認識しています。この認識に基づき、2025年度は環境（気候変動への対応）・人権（人権デューデリジェンス）を中心として、以下のようなサステナビリティ推進活動に取り組んでまいりました。 ・ 2025年7月 SBT認定を取得 ・ 2025年8月 日特建設グループ人権方針を策定 ・ 2025年8月 協力業者向け人権デューデリジェンス（人権アンケート）を実施 ・ 2025年9月 2025年CDP質問書への回答を提出（回答結果については、スコアB（気候変動）を取得） 当社は現在、SBTに基づいた温室効果ガス（CO2）削減、人権デューデリジェンスの改善等に取り組んでおり、引き続きサステナビリティ経営の更なる推進に努めてまいります。 また、その他の取組みについては当社統合報告書においても記載しております。 日特建設株式会社 統合報告書2025 https://www.nittoc.co.jp/ir/report/ ②サステナビリティ基本方針 当社グループは、信頼される技術力に培われた環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパートとして、「安全・安心な国土造りに貢献する会社 」を目指してきました。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1375文字
６【研究開発活動】 当社は、社会インフラの老朽化、災害の激甚化、建設技能者不足、脱炭素社会への要請の高まりといった外部環境の変化に対応するため、基礎的な研究から新工法の開発、既存技術の改良・改善まで幅広く研究開発に取り組んでいます。加えて、研究開発を単なる技術開発にとどめず、老朽化インフラの予防保全・長寿命化、災害レジリエンスの向上、建設現場の安全確保と省人化、脱炭素・資源循環の促進を通じて、社会課題の解決につながる技術の現場への導入を推進しています。 また、研究開発の効率化と高度化を図るため、公的機関、大学、外部研究機関、同業他社との技術交流や共同開発などを通じて、オープンイノベーションも積極的に推進しています。 当連結会計年度における研究開発費は 628 百万円です。これまでの研究開発の代表的な成果は次のとおりです。 （1）施工の省人化・省力化 既存工法（N-Jet、スロープセイバー、ショットセイバー、パフェグラウト等）の改良・改善を通じて、施工性や安全性の向上とともに、省人化・省力化を実現しました。 スロープセイバーは、バックホウと吹付アタッチメントを用いてモルタルを吹き付けるロボット施工技術であり、従来の人力施工と比べて工期短縮と省人化に寄与します。また、ショットセイバーは、吹付プラント操作の自動化により、熟練作業者の感覚に依存しない安定した品質を確保しつつ、省力化を図っています。さらに、削孔機マシンガイダンスシステム「SGZAs（スグザス）」および「ドリルコンパス」により、所定の削孔方向・位置への誘導を支援し、測量作業の省力化を進めています。 （2）ICT活用による生産性向上 注入作業の品質管理をサポートするCOGMAシステム（注入自動制御装置）を導入し、現場ごとの施工条件に応じた高度な注入管理を可能としました。また、薬液注入工法において現場とオフィスをクラウドで繋ぐChemiLogiX（ケミロジックス）を開発し、日報作成やデータ整理の負担を軽減するとともに、現場情報の蓄積と活用を推進します。 ダムグラウチング分野では、注入予定や注入状況を遠隔地からリアルタイムに確認できる「I・S・Dグラウチング」を活用し、オペレーションセンターから複数現場を管理するなど、運用面の省力化と確実な施工管理の両立を図っています。 （3）環境負荷低減（脱炭素・資源循環） 老朽化した吹付法面の補修・補強を行うニューレスプ工法および吹付受圧板工法FSCパネルにおいて、再生原料を51%使用した有機繊維を取り入れることで、環境負荷の低減に取り組んでいます。さらに、ニューレスプ工法は、既設吹付モルタルをはつり取らずに補修できるため、産業廃棄物の削減、工期短縮、安全設備の小規模化に寄与します。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約910文字
２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 事業所名 （所在地） セグメントの名称 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （人） 建物及び構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 リース 資産 その他 合計 面積（㎡） 金額 本店 （東京都中央区） 建設事業 1,453 1,027 100,378 (5,444) 1,731 281 4,492 185 札幌支店 （札幌市中央区） 建設事業 44 603 8,581 103 750 70 東北支店 （仙台市太白区） 建設事業 20 45 1,575 (1,625) 75 98 東京支店 （東京都中央区） 建設事業 10 134 1,942 (361) 38 183 192 北陸支店 （新潟市中央区） 建設事業 333 62 3,206 (2,879) 173 570 84 名古屋支店 （名古屋市中区） 建設事業 21 21 3,582 (334) 224 267 70 大阪支店 （大阪市中央区） 建設事業 89 80 4,984 211 381 136 広島支店 （広島市南区） 建設事業 42 31 510 (1,358) 141 215 72 九州支店 （福岡市博多区） 建設事業 59 68 9,065 79 207 97 （注）１ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は425百万円であります。 賃借している土地の面積については（ ）内に外書で示しております。 ２ 帳簿価額の「その他」は、建設仮勘定並びにその他有形固定資産であります。 ３ 上記のほか、賃借しているリース設備がありますが、金額は少額であります。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）国内子会社 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （人） 建物及び構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 リース 資産 その他 合計 面積（㎡） 金額 麻生フオームクリート㈱ 本社他 （川崎市中原区） 建設事業 66 3,659 2,451 2,530 45 (3）在外子会社 記載すべき重要な設備はありません。