事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1013文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社、関連会社２社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 （建築及び土木） 当社は総合建設業を営んでおります。 （主な関係会社） SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR ……… PTE. LTD. 東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業 EVERGREEN ENGINEERING & ……… CONSTRUCTION PTE. LTD. 東南アジア地区における(増改築)建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業 THAI ASANUMA CONSTRUCTION ……… CO.,LTD. タイ王国における高速道路や橋梁等のメンテナンス事業 AND B.V. ……… 2025年日本国際博覧会のオランダ・パビリオンの設計・施工・保守、撤去、その他附帯業務 （その他） 当社は不動産関連事業を行っております。 （主な関係会社） 淺沼建物㈱ ………………………………… 損害保険の代理業務並びに生命保険の募集業務、その他附帯業務 ASANUMA CONSTRUCTION LTD., …………… INTERNATIONAL アジア・オセアニア地区における不動産事業 長泉ハイトラスト㈱ ……………………… 一般廃棄物最終処分場の運営及び維持管理、その他附帯業務 宇都宮郷の森斎場㈱ ……………………… 宇都宮郷の森斎場の運営及び維持管理、その他附帯業務 桜井給食ファシリティーズ㈱……………… 桜井市立学校給食センターの施設整備及び維持管理、その他附帯業務 小田原斎場ＰＦＩ㈱………………………… 小田原市斎場の施設整備及び維持管理、その他附帯業務 THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD. ……… タイ王国における工事用材料の調達及び販売業務 EVERGREEN ENGINEERING & ……… CONSTRUCTION PTE. LTD. 東南アジア地区における建物メンテナンス事業 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、運営及び維持管理等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3318文字
(1) 創業理念・経営方針・長期ビジョン ① 創業理念 当社グループの創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」は、創業者である淺沼幸吉の「仕事が仕事を生む」という事業に対する信念を実現するために創業以来変わることなく受け継がれてきたものです。この信念は、立派な仕事をすることで会社の信用が生まれ、その信用こそが次の仕事をいただく最大の資本になるという信念を意味することばです。 ② 経営方針 「仕事が仕事を生む」の信念の下、誠実なモノづくりに専心します。 ・社会の安全・安心・快適の増進に貢献します。 ・技術力・知力・感性を磨きます。 ・現場・現物・現人主義を貫きます。 ・堅実経営に徹します。 ③ 長期ビジョン 創業140年（2032年）時点でのありたい姿として「顧客・協力会社、株主、社員の満足度の向上、および地球環境・社会への貢献に邁進する企業」を長期ビジョンとして掲げています。淺沼組は、あらゆる方々に支えられて事業を営んでいます。仕事を任せてくださるお客様、現場の施工をともに担う協力会社様、当社を応援してくださっている株主様、そして会社を動かす社員。これら全てのステークホルダーに満足していただき、「淺沼組で良かった」と思っていただける事業活動を行う会社でありたいと考えます。また同時に、地球の一員として、社会の一員として、地球環境と社会のより良い未来を創る企業を目指しております。 (2) 経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交・通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー価格の変動や供給網に与える影響等、景気の先行きは不透明感を増しており、予断を許さない状況が続いております。 次期の見通しにつきましては、建設投資全体については引き続き底堅く推移し、前年度比で増加するものと予想されます。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とした資材価格の高騰や供給網の混乱による建設資材の納期遅延、さらには景気の不透明感の高まりを背景とした設備投資の抑制等のリスクも孕んでおります。また、建設技能労働者不足の深刻化や時間外労働規制への対応負担もあり、建設業界を取り巻く環境は今後も慎重な見極めが必要な局面が続くものと予想されます。 (3) 中期３ヵ年計画及びエコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１ 当社グループは2024年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」を推進しておりますが、中期３ヵ年計画における３年間で注力することとして「６つのテーマ」を掲げており、それぞれにKPIを設定しております。 2026年度は「中期３ヵ年計画(2024～2026年度)」の最終年度となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約114文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7651文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交・通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー価格の変動や供給網に与える影響等、景気の先行きは不透明感を増しており、予断を許さない状況が続いております。 当社グループの主たる事業である建設業界におきまして、公共建設投資は、国土強靱化のための対策等に牽引され底堅く推移いたしました。一方、民間建設投資における民間住宅投資に関しては、省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により弱含みしたものの、建設投資全体としては概ね堅調に推移しました。しかしながら、建設資材価格の高止まりや慢性的な労務需給の逼迫に加え、中東情勢の緊迫化も加わり、諸情勢の動向に一層の注視を要する状況となりました。 このような状況の中、当社グループは「中期３ヵ年計画(2024～2026年度)」をスタートさせてから２年が経過しました。３年間で注力する「６つのテーマ」を選定しており、その一つである「国内コア事業の強化」では、受注時利益率の確保や作業所における４週８閉所、施工体制の確保等、様々な視点で戦略的な受注の獲得に努める「選別受注」を一層強化することで、利益率や品質の確保に寄与しております。 また、「リニューアル事業の強化」では、環境配慮や人の健康の促進に資する建築をリニューアル事業における付加価値と位置づけ、土や木材などの自然素材に着目した研究を重ねております。これらを現代建築に積極的に取り入れることで、脱炭素やSDGsへの貢献とともに、デザイン性および事業付加価値の向上を図っております。その成果として、当社独自技術である「還土（かんつち）ブロック」および「立体木摺（きずり）土壁」は特許を取得し、複数の賞も受賞いたしました。今後も当社の強みを活かし、さらなる強化を図ってまいります。 「人材の獲得・確保・育成」では、構造的な人手不足が続く中、当年度の採用人数は前年度比30名増加の85名を獲得（新卒・中途計）。更には、処遇面の改善や、新入社員研修の拡充に加え、全社員向けDXやコンプライアンス等の個別テーマでの研修実施等、社員の確保や育成に資する人的資本強化施策も多く推進してまいりました。 一方、「ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化」において、誠に遺憾ながら 、 当社の作業所にて死亡災害が１件発生いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1533文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 連結財務諸表計上額 (注３) 建 築 土 木 売上高 官庁 11,545 12,091 23,637 592 24,229 24,229 民間 121,938 8,865 130,803 670 131,474 131,474 海外 7,886 1,334 9,220 2,080 11,300 11,300 外部顧客への売上高(注４) 141,370 22,291 163,661 3,344 167,005 167,005 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 5 141,370 22,291 163,661 3,349 167,011 △ 5 167,005 セグメント利益 14,356 2,725 17,081 642 17,724 △ 10,856 (注２) 6,867 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△10,856百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△10,855百万円が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。 ５ 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。…