事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1013文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社9社、関連会社2社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 (建築及び土木) 当社は総合建設業を営んでおります。 (主な関係会社) SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR ……… PTE. LTD. 東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業 EVERGREEN ENGINEERING & ……… CONSTRUCTION PTE. LTD. 東南アジア地区における(増改築)建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業 THAI ASANUMA CONSTRUCTION ……… CO.,LTD. タイ王国における高速道路や橋梁等のメンテナンス事業 AND B.V. ……… 2025年日本国際博覧会のオランダ・パビリオンの設計・施工・保守、撤去、その他附帯業務 (その他) 当社は不動産関連事業を行っております。 (主な関係会社) 淺沼建物㈱ ………………………………… 損害保険の代理業務並びに生命保険の募集業務、その他附帯業務 ASANUMA CONSTRUCTION LTD., …………… INTERNATIONAL アジア・オセアニア地区における不動産事業 長泉ハイトラスト㈱ ……………………… 一般廃棄物最終処分場の運営及び維持管理、その他附帯業務 宇都宮郷の森斎場㈱ ……………………… 宇都宮郷の森斎場の運営及び維持管理、その他附帯業務 桜井給食ファシリティーズ㈱……………… 桜井市立学校給食センターの施設整備及び維持管理、その他附帯業務 小田原斎場PFI㈱………………………… 小田原市斎場の施設整備及び維持管理、その他附帯業務 THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD. ……… タイ王国における工事用材料の調達及び販売業務 EVERGREEN ENGINEERING & ……… CONSTRUCTION PTE. LTD. 東南アジア地区における建物メンテナンス事業 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) PFI事業…公共施設等の建設、運営及び維持管理等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2965文字
(1) 創業理念・経営方針 当社グループは、創業理念であります「和の精神」、「誠意・熱意・創意」の下、「『仕事が仕事を生む」の信念の下、誠実なモノづくりに専心します。 ・社会の安全・安心・快適の増進に貢献します。 ・技術力・知力・感性を磨きます。 ・現場・現物・現人主義を貫きます。 ・堅実経営に徹します。 (2) 見通し 次期の見通しにつきましては、建設投資については引き続き底堅く推移するものと予想されるものの、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、国際情勢の悪化等に伴う企業の設備投資意欲の減退などについて引き続き注視が必要です。 このような状況下で、当社は2024年度を初年度とする新たな中期3ヵ年計画をスタートさせました。創業140年を迎える2032年に向けて「顧客・協力会社、株主、社員の満足度向上、および地球環境・社会への貢献に邁進する企業」とした長期ビジョンを掲げ、これからの3ヵ年で注力することとして6つのテーマを選定いたしました。それぞれのテーマにKPIを定め、3ヵ年で計画を達成できるよう、着実に遂行してまいります。詳細につきましては、2024年5月14日に公表いたしました「「中期3ヵ年計画(2024~2026年度)」の策定に関するお知らせ」および、下記をご参照ください。 (3) 中期3ヵ年計画及びエコフレンドリーASANUMA21 当社グループは2024年度を初年度とする中期3ヵ年計画(2024~2026年度)を策定しました。中期3ヵ年計画では、3年間で注力することとして『6つのテーマ』を掲げ、それぞれにKPIを設定いたしました。これら6つのテーマに基づく施策を着実に実行し、全社一丸となって計画を達成して参る所存です。詳細につきましては、2024年5月14日に公表いたしました「「中期3ヵ年計画(2024~2026年度)」の策定に関するお知らせ」をご参照ください。 また、2010年度より全社的な地球温暖化防止対策としてスタートさせた「エコフレンドリーASANUMA21」では、持続可能な社会の実現に向け、長期目標を見据えたCO2削減目標の設定をしており、サステナビリティ推進委員会では、TCFD提言への取り組み等のサステナビリティ活動を推進しています。そして、英国で設立された国際的な環境非営利団体であるCDP「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(Carbon Disclosure Project)」の気候変動質問書に対し、2023年度も昨年度に引き続き回答し「B」(2022年度は「B-」)スコア評価を得ました。更なる高評価を得られるよう、様々な取り組みを強化していきます。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約114文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7486文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類感染症に移行されたことにより経済活動はほぼ正常に戻ってきております。他方で、円安の影響や、混迷するウクライナ・中東情勢など地政学的リスクによる世界経済への影響も不安視され、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは[淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」]を基本方針に掲げる「中期3ヵ年計画(2021年度~2023年度)」の最終年度の総仕上げとして、さまざまな施策に取り組んでまいりました。「人間にも地球にも良い循環をつくる」ことを目指したリニューアル事業ブランド『ReQuality』の立ち上げもその1つで、そのコンセプトに沿った淺沼組独自の環境配慮型リニューアル技術を活かした「GOOD CYCLE BUILDING」の第1弾として改修を行った名古屋支店は、2021年度の竣工から国内外で多くの賞を受賞しており、2023年度は、第33回BELCA賞表彰建築物(ベストリフォーム部門)に選定されるなど、引き続き高い評価を得ております。 サステナビリティ活動としては、2010年度より地球温暖化防止対策としてスタートさせた「エコフレンドリーASANUMA21」では、「脱炭素化の推進、資源の循環、自然・社会との共生」を基本方針とし、2023年度より、自社の事業活動で生じるCO2排出量の削減目標(スコープ1・2)に加え、顧客に引渡した建築物の使用時に生じるCO2排出量(スコープ3カテゴリ11)についても削減目標を定めました。また、サステナビリティ推進委員会では、英国で設立された国際的な環境非営利団体であるCDP「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(Carbon Disclosure Project)」の気候変動質問書に対し、2023年度も昨年度に引き続き回答し「B」スコア評価と、2022年度よりも高い評価を獲得。更なる高評価を得られるよう、様々な取り組みを強化してまいります。 その他の施策においても着実に取り組んでいくことで様々な社会変化に対応し、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の下、経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。 当社グループにおきましては、当連結会計年度の受注高は1,773億6千6百万円となり、前連結会計年度比22.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2438文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 1.関連当事者との取引 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 該当事項はありません。 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 (1株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 1株当たり純資産額 2,728.46円 2,951.17円 1株当たり当期純利益 260.49円 289.81円 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) 4,200 4,670 普通株主に帰属しない金額 (百万円) 普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 (百万円) 4,200 4,670 普通株式の期中平均株式数 (千株) 16,125 16,116 (重要な後発事象) (共通支配下の取引等) 子会社株式の追加取得 当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、連結子会社であるEVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.の株式を追加取得し完全子会社とすることを決議し、2024年5月7日をもって完全子会社としました。 1.取引の概要 (1)結合当事企業の名称及び事業の内容 企業の名称 EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD. 事業の内容 建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業 (2)企業結合日 2024年5月7日 (3)企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4)結合後企業の名称 変更はありません。 (5)その他取引の概要に関する事項 非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものであります。 2.…