事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約664文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、その他関連会社３社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （土木事業） 当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び関連会社である株式会社ジェイテック、株式会社全溶に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。 （建築事業） 当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。 （その他） 当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業・砕石リサイクル事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。 以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3273文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「経営理念」、「事業ビジョン」及び「コーポレートメッセージ」を次のとおり定めており、これを経営の基本方針として「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図ってまいります。 ① 経営理念 ～安全はすべてに優先する～ 東鉄工業グループは、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、 安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。 ② 事業ビジョン ・鉄道の保守・改良をはじめとする鉄道関連工事のリーディングカンパニーとして、 ・その高い専門的技術力と高品質な施工実績による信頼を基に、 ・健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、 ・安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献し、 ・専門プロ集団として、建設業界に独自の地歩を確保してまいります。 ③ コーポレートメッセージ 「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン＆オンリーワン」 ［誠 実 で］： ［キラリと光る］： ［ナンバーワン］： ［オンリーワン］： ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」の推進 専門技術と豊富な経験で、最高レベルの安全と品質を提供 鉄道インフラのメンテナンス分野でナンバーワン 線路、土木、建築、環境の４分野の独自性と相互シナジー (2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国の経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策及び各種政策の効果などもあり、持ち直していくことが期待されています。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 建設業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しつつあり先行き不透明な状況が続いているほか、地球温暖化に伴う自然災害の激甚化や加速度的に進行するインフラの老朽化、少子高齢化に伴う建設工事の担い手不足への対応など多くの課題を抱えています。 しかしながら、中長期的には安全・安心、利便性を求める社会的ニーズの高まりによって、安全対策、防災・減災、長寿命化などの当社の特徴を活かせる経営環境が続くものと思われます。 このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年度から2023年度までの３ヵ年中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』を策定しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3273文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「経営理念」、「事業ビジョン」及び「コーポレートメッセージ」を次のとおり定めており、これを経営の基本方針として「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図ってまいります。 ① 経営理念 ～安全はすべてに優先する～ 東鉄工業グループは、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、 安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。 ② 事業ビジョン ・鉄道の保守・改良をはじめとする鉄道関連工事のリーディングカンパニーとして、 ・その高い専門的技術力と高品質な施工実績による信頼を基に、 ・健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、 ・安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献し、 ・専門プロ集団として、建設業界に独自の地歩を確保してまいります。 ③ コーポレートメッセージ 「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン＆オンリーワン」 ［誠 実 で］： ［キラリと光る］： ［ナンバーワン］： ［オンリーワン］： ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」の推進 専門技術と豊富な経験で、最高レベルの安全と品質を提供 鉄道インフラのメンテナンス分野でナンバーワン 線路、土木、建築、環境の４分野の独自性と相互シナジー (2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国の経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策及び各種政策の効果などもあり、持ち直していくことが期待されています。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 建設業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しつつあり先行き不透明な状況が続いているほか、地球温暖化に伴う自然災害の激甚化や加速度的に進行するインフラの老朽化、少子高齢化に伴う建設工事の担い手不足への対応など多くの課題を抱えています。 しかしながら、中長期的には安全・安心、利便性を求める社会的ニーズの高まりによって、安全対策、防災・減災、長寿命化などの当社の特徴を活かせる経営環境が続くものと思われます。 このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年度から2023年度までの３ヵ年中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』を策定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8504文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当期におけるわが国の経済は、期初は新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、その後も依然として厳しい状況が続くなか、個人消費や非製造業の企業収益など一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが見られました。 建設業界におきましては、政府建設投資は前年度を上回る水準、民間建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響により民間住宅・非住宅建設投資ともに前年度を下回る水準と予測され、建設投資全体としては前年度を下回る見通しとなりました。 このような状況のなかで、当社の得意とする鉄道関連分野につきましても、輸送量の減少が継続し設備投資の抑制や先送りなどの影響が一部あったものの、当社の社会的使命である「鉄道の安全・安定輸送の確保」のため、感染防止対策を徹底し、お客様はもとより、社員やその家族、協力会社の安全を確保しつつ、社会インフラの維持に必要な工事を継続してまいりました。 また、当社グループは中期経営計画（2018～2021）『東鉄 3D Power Up 2021』の最終年度にあたり、その基本戦略である「３Ｄ戦略」に基づき、「成長戦略［Ⅹ軸×Ｙ軸］」における諸施策の推進、「クォリティ戦略[Ｚ軸]」における「Power Up Project」の施策である「安全・品質向上」、「生産性向上／技術開発」、「働き方改革／人材育成」、「ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）」の推進に積極的に取り組んでまいりました。 「顧客層」のウイング拡大を図る[Ｘ軸戦略]につきましては、最大最重要顧客である東日本旅客鉄道（株）からの受注工事の安全遂行に経営資源を継続的に重点投下してまいりました。なかでも安全対策としての重要施策である大規模地震対策工事、ホームドア整備に伴うホーム改良工事、駅設備の改良工事などの安全施工に取り組むほか、利便性を高める駅の橋上化工事や駅に隣接するホテル建設などの大型工事にも取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1976文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 （注３） 土木事業 建築事業 売上高 外部顧客への売上高 89,619,246 48,005,159 137,624,406 8,410,177 146,034,583 146,034,583 セグメント間の 内部売上高又は振替高 854,374 854,374 2,071,640 2,926,014 △ 2,926,014 89,619,246 48,859,534 138,478,780 10,481,817 148,960,598 △ 2,926,014 146,034,583 セグメント利益 8,483,577 5,539,218 14,022,795 817,616 14,840,412 17,821 14,858,234 セグメント資産 70,506,568 42,719,864 113,226,433 10,515,012 123,741,446 21,607,857 145,349,303 その他の項目 減価償却費 923,521 78,904 1,002,425 201,929 1,204,355 1,204,355 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,931,303 605,959 5,537,262 497,535 6,034,797 6,034,797 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (1)セグメント利益の調整額 17,821千円 には、固定資産の未実現損益の調整額 9,781千円 が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額 21,607,857千円 には、セグメント間債権債務等消去等 △2,603,249千円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 24,211,106千円 が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…