事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約664文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、その他関連会社３社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （土木事業） 当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び関連会社である株式会社ジェイテック、株式会社全溶に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。 （建築事業） 当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。 （その他） 当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業・砕石リサイクル事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。 以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4072文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 次年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、引き続き緩やかな回復が続くものと期待されます。しかしながら、海外経済における不確実性や、金融資本市場の変動の影響、地政学的リスクなどに留意する必要があり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 建設業界を取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた工事が本格化するものの、民間住宅投資、民間非住宅建設投資、政府建設投資ともに減少が見込まれ、建設投資全体では前年度を下回る水準となることが予想されます。また、技能労働者不足や、労務費・資機材価格の再高騰も懸念されはじめるなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。 このような状況のなかで、当社グループにおきましては、中期経営計画（２０１５～２０１８）『東鉄 3D Step2018』の最終年度を迎えますが、その基本方針、及び基本戦略である『３Ｄ戦略』（スリーディ戦略）に基づき、引き続き「当社の社会的使命をしっかりと果たす」とともに、「量」を拡大させる「成長戦略」と、「質」を向上させる「クォリティ戦略」のベストバランスにより、「持続的な企業価値の向上」を図ってまいる所存であります。 新たな中期経営計画『東鉄 3D Step2018』の要旨につきましては、下記のとおりであります。 Ⅰ（基本方針） (1) 「経営理念(～安全はすべてに優先する～)に基づいた軸のブレない経営」 「全てのステークホルダーから信頼される誠実なＣＳＲ経営」 「攻め(収益力／資本効率)」と「守り(リスク管理)」の 「バランスのとれたコーポレート ・ ガバナンスによる経営」 により、社会やお客様の安全・安心・安定・快適・品質などの様々なニーズに的確にお応えし、当社の 社会的使命をしっかりと果たします。 (2) 「量」(「成長戦略」)と「質」(「クォリティ戦略」)のベストバランス により、 「持続的な企業価値の向上」 を図り、 「堂々たる成長の時代」への『Step』 を切り拓いてまいります。 (3) 「基本戦略」となる 『３Ｄ戦略』(スリーディ戦略) は継続させ、(前)中計を第一期の『Hop』と位置づけ、(新)中計では第二期の『Step』としてさらなる飛躍に挑戦いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4072文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 次年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、引き続き緩やかな回復が続くものと期待されます。しかしながら、海外経済における不確実性や、金融資本市場の変動の影響、地政学的リスクなどに留意する必要があり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 建設業界を取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた工事が本格化するものの、民間住宅投資、民間非住宅建設投資、政府建設投資ともに減少が見込まれ、建設投資全体では前年度を下回る水準となることが予想されます。また、技能労働者不足や、労務費・資機材価格の再高騰も懸念されはじめるなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。 このような状況のなかで、当社グループにおきましては、中期経営計画（２０１５～２０１８）『東鉄 3D Step2018』の最終年度を迎えますが、その基本方針、及び基本戦略である『３Ｄ戦略』（スリーディ戦略）に基づき、引き続き「当社の社会的使命をしっかりと果たす」とともに、「量」を拡大させる「成長戦略」と、「質」を向上させる「クォリティ戦略」のベストバランスにより、「持続的な企業価値の向上」を図ってまいる所存であります。 新たな中期経営計画『東鉄 3D Step2018』の要旨につきましては、下記のとおりであります。 Ⅰ（基本方針） (1) 「経営理念(～安全はすべてに優先する～)に基づいた軸のブレない経営」 「全てのステークホルダーから信頼される誠実なＣＳＲ経営」 「攻め(収益力／資本効率)」と「守り(リスク管理)」の 「バランスのとれたコーポレート ・ ガバナンスによる経営」 により、社会やお客様の安全・安心・安定・快適・品質などの様々なニーズに的確にお応えし、当社の 社会的使命をしっかりと果たします。 (2) 「量」(「成長戦略」)と「質」(「クォリティ戦略」)のベストバランス により、 「持続的な企業価値の向上」 を図り、 「堂々たる成長の時代」への『Step』 を切り拓いてまいります。 (3) 「基本戦略」となる 『３Ｄ戦略』(スリーディ戦略) は継続させ、(前)中計を第一期の『Hop』と位置づけ、(新)中計では第二期の『Step』としてさらなる飛躍に挑戦いたします。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1924文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 （注３） 土木事業 建築事業 売上高 外部顧客への売上高 82,951,153 37,916,467 120,867,620 5,940,217 126,807,837 126,807,837 セグメント間の 内部売上高又は振替高 927,077 927,077 1,931,826 2,858,903 △ 2,858,903 82,951,153 38,843,544 121,794,697 7,872,043 129,666,741 △ 2,858,903 126,807,837 セグメント利益 8,154,640 3,728,802 11,883,442 581,583 12,465,026 15,014 12,480,040 セグメント資産 54,437,432 25,558,734 79,996,166 7,421,777 87,417,944 26,738,822 114,156,766 その他の項目 減価償却費 602,754 47,423 650,178 228,214 878,392 878,392 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,541,339 27,755 1,569,095 129,605 1,698,701 1,698,701 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (1)セグメント利益の調整額15,014千円には、固定資産の未実現損益の調整額8,325千円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額26,738,822千円には、セグメント間債権債務等消去等△1,789,020千円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,527,842千円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…