事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約664文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、その他関連会社３社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （土木事業） 当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び関連会社である株式会社ジェイテック、株式会社全溶に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。 （建築事業） 当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。 （その他） 当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業・砕石リサイクル事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。 以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4952文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 次年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、引き続き緩やかな回復が続くものと期待される一方、海外経済における不確実性や、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるものと思われます。 建設業界を取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピック関連投資などが引き続き期待されるものの、民間住宅投資、民間非住宅建設投資、政府建設投資ともに前年度比同水準となることが見込まれ、建設投資全体では横ばいとなることが予想されます。 一方、技能労働者不足や働き方改革への対応が喫緊の課題となるなかで、労務費・資機材価格の再高騰も懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。 このような状況のなか、当社グループは平成30年度より、新しい３ヵ年中期経営計画である『東鉄 3D Power Up 2021』をスタートさせました。前中計の確かな成果を踏まえ、基本戦略である『３Ｄ戦略』を継続強化する一方、「クォリティ戦略（質）[Ｚ軸]」においては、４つの重要テーマ（安全・品質向上、生産性向上／技術開発、働き方改革／人材育成、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス））についての「Power Up Project」を新たに開始するなど、将来の「堂々たる成長と飛躍」への「Jump」に備え、安全・品質・技術力・人材力・生産性・ＥＳＧなどにおける「基礎体力」を一段と強化させるための３年間と位置づけるとともに、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を目指してまいります。 新たな中期経営計画(2018～2021)『東鉄 3D Power Up 2021』の要旨は、下記のとおりです。 ① 『東鉄 3D Power Up 2021』基本方針 (1) 「３Ｄ戦略」の継続 ・「基本戦略」である「３Ｄ戦略」(スリーディ戦略)を継続強化し、 ・良好な事業環境を最大限活かし、「成長戦略」(Ⅹ軸×Ｙ軸)により、受注力、 キャッシュ創出力を一層強化するとともに、 ・「クォリティ戦略」(Ｚ軸)との「スパイラル相乗効果」を図ります。 (2) 「Power Up Project」を新たにスタート ・「クォリティ戦略」(Ｚ軸)においては、将来の「Jump」に備え、Ｚ軸を大幅に伸ばし、 「基礎体力」を一段と強化するための３年間と位置づけ、 「Power Up Project」を新たにスタートさせます。 ・このプロジェクトを通して、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ります。 ・「追い風環境」の今だからこそ、創出キャッシュを有効に活用します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4952文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 次年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、引き続き緩やかな回復が続くものと期待される一方、海外経済における不確実性や、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるものと思われます。 建設業界を取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピック関連投資などが引き続き期待されるものの、民間住宅投資、民間非住宅建設投資、政府建設投資ともに前年度比同水準となることが見込まれ、建設投資全体では横ばいとなることが予想されます。 一方、技能労働者不足や働き方改革への対応が喫緊の課題となるなかで、労務費・資機材価格の再高騰も懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。 このような状況のなか、当社グループは平成30年度より、新しい３ヵ年中期経営計画である『東鉄 3D Power Up 2021』をスタートさせました。前中計の確かな成果を踏まえ、基本戦略である『３Ｄ戦略』を継続強化する一方、「クォリティ戦略（質）[Ｚ軸]」においては、４つの重要テーマ（安全・品質向上、生産性向上／技術開発、働き方改革／人材育成、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス））についての「Power Up Project」を新たに開始するなど、将来の「堂々たる成長と飛躍」への「Jump」に備え、安全・品質・技術力・人材力・生産性・ＥＳＧなどにおける「基礎体力」を一段と強化させるための３年間と位置づけるとともに、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を目指してまいります。 新たな中期経営計画(2018～2021)『東鉄 3D Power Up 2021』の要旨は、下記のとおりです。 ① 『東鉄 3D Power Up 2021』基本方針 (1) 「３Ｄ戦略」の継続 ・「基本戦略」である「３Ｄ戦略」(スリーディ戦略)を継続強化し、 ・良好な事業環境を最大限活かし、「成長戦略」(Ⅹ軸×Ｙ軸)により、受注力、 キャッシュ創出力を一層強化するとともに、 ・「クォリティ戦略」(Ｚ軸)との「スパイラル相乗効果」を図ります。 (2) 「Power Up Project」を新たにスタート ・「クォリティ戦略」(Ｚ軸)においては、将来の「Jump」に備え、Ｚ軸を大幅に伸ばし、 「基礎体力」を一段と強化するための３年間と位置づけ、 「Power Up Project」を新たにスタートさせます。 ・このプロジェクトを通して、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ります。 ・「追い風環境」の今だからこそ、創出キャッシュを有効に活用します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9029文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当期におけるわが国の経済は、個人消費が持ち直し、設備投資も緩やかに増加するなかで、企業収益や雇用情勢が着実に改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。 建設業界におきましては、民間建設投資は、民間住宅投資において微増、民間非住宅建設投資も企業収益の改善等を背景とした設備投資などにより増加が見込まれ、また、政府建設投資も前年を上回る水準が予測されるなど、建設投資全体としては前年度比微増となる見通しです。 このような状況のなかで、当社グループにおきましては、３ヵ年中期経営計画（2015～2018）『東鉄 3D Step 2018』の最終年度にあたり、その基本方針、及び基本戦略である『３Ｄ戦略』（スリーディ戦略）に基づき、諸施策の推進を積極的に図ってまいりました。 「顧客層」のウイング拡大を図る《Ⅹ軸戦略》につきましては、最大最重要顧客である東日本旅客鉄道(株)からの受注工事の安全遂行を当社の社会的使命と捉え、経営資源を継続的に重点投下してまいりました。その最も重要なプロジェクトの一つである首都直下地震に備えた「耐震補強対策工事」では、これまで施工を進めてきた「御茶ノ水盛土・切土耐震補強」や駅舎等の「天井耐震化工事」など数々の工事に加え、さらに施工対象範囲を広げた工事も新たに開始されるなど、各種の耐震補強対策工事に継続的に取り組んでまいりました。また、「品川新駅プロジェクトに伴う軌道移設工事」、「常磐線梅戸橋こ線道路橋架替工事」、「青梅線東中神駅橋上化工事」や「新大久保駅バリアフリー化工事」をはじめとする駅舎改良工事など、様々な鉄道関連工事の安全施工に努めました。社会的な要請が益々高まっている「ホームドア」につきましては、山手線に続き、京浜東北線における設置工事が最盛期を迎えつつあり、さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事では、新国立競技場のメインゲート駅となる「千駄ヶ谷駅」、「信濃町駅」などの改良工事、また、インバウンド関連工事では、「ホテルメッツ秋葉原」、「ホテルメッツ五反田」などの施工を進めてまいりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1929文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 （注３） 土木事業 建築事業 売上高 外部顧客への売上高 89,006,743 35,107,150 124,113,894 6,520,745 130,634,639 130,634,639 セグメント間の 内部売上高又は振替高 857,762 857,762 2,271,915 3,129,677 △ 3,129,677 89,006,743 35,964,912 124,971,656 8,792,661 133,764,317 △ 3,129,677 130,634,639 セグメント利益 8,595,506 3,990,951 12,586,458 770,436 13,356,894 14,955 13,371,850 セグメント資産 65,652,982 22,829,046 88,482,029 7,805,075 96,287,104 26,033,594 122,320,699 その他の項目 減価償却費 692,235 47,594 739,829 196,752 936,581 936,581 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,359,767 71,158 4,430,925 44,763 4,475,689 4,475,689 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (1)セグメント利益の調整額14,955千円には、固定資産の未実現損益の調整額7,365千円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額26,033,594千円には、セグメント間債権債務等消去等△1,918,602千円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,952,197千円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…