事業の内容
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/ 原文長 約1213文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社85社及び関連会社６社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。 当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。 以下の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔建設関連事業〕 当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。 子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱フォリス他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。 子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。 〔不動産関連事業〕 子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンションの分譲及びマンション分譲事業の統括を行っております。 子会社である㈱長谷工不動産と総合地所㈱がマンションの分譲及び賃貸を行っております。 子会社である㈱長谷工ホームが戸建住宅の分譲を行うために新たに設立されております。 〔サービス関連事業〕 子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。 子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。 子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。 子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。 子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。 子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。 子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。 子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。 子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。 子会社である㈱長谷工シニアウェルデザインが有料老人ホームの運営及び介護保険事業を行っております。 子会社である㈱長谷工アネシスが㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統括しております。 当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。 〔海外関連事業〕 子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国ハワイ州にて不動産の開発・販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2393文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和され、経済社会活動が正常化に向かうなか、ウクライナ情勢等による不透明感がみられ、原材料価格や金融資本市場の変動等についても留意していく必要があります。建設業界においても、資材・労務費の高騰、建設技能労働者の減少、脱炭素社会への取組み、働き方改革への対応等、多くの課題を抱えており、今後の動向を注視していく必要があります。 2021年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏、近畿圏共に回復に転じ、首都圏では３万2,872戸と３年ぶりに３万戸を上回り、近畿圏では１万8,160戸と３年ぶりに前年度を上回りました。2022年度の新規供給戸数については、首都圏、近畿圏共に供給能力が高水準であることから、首都圏では2021年度を上回り、近畿圏では2021年度並と思われます。また、首都圏、近畿圏共にマンション価格の上昇傾向が継続し、2021年度の平均価格は首都圏では6,360万円と過去最高値となり、近畿圏でも4,651万円と1991年度(5,464万円)以来の高水準となりました。 2021年度の販売状況はマンション価格が上昇したものの、住宅取得環境が好環境で推移したこと、在宅勤務の普及等もあり住宅に対する意識が変化し、購入意欲も改善したことにより、順調に推移しました。2022年度も住宅取得環境は好環境が継続することから順調に推移すると思われます。 当社グループは、2021年３月期より開始した「長谷工グループ長期ビジョン」ならびに中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の２年目となる2022年３月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価を頂くなか、ＮＳ計画で掲げた超高層マンション・非住宅分野での受注拡大や資材・労務費の高騰等の影響を受けましたが、施工中物件の原価低減努力等もあり、完成工事総利益率は改善しました。不動産関連事業においては連結子会社の新規分譲マンションの引渡しが順調に進捗し、サービス関連事業においては販売会社の業績が好調に推移し、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けていた分譲マンション管理事業や大規模修繕等のリフォーム事業も回復傾向が顕著となり、着実に利益を積み重ねることができました。その結果、連結経常利益は期初予想であった750億円を上回り、819億円となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2393文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和され、経済社会活動が正常化に向かうなか、ウクライナ情勢等による不透明感がみられ、原材料価格や金融資本市場の変動等についても留意していく必要があります。建設業界においても、資材・労務費の高騰、建設技能労働者の減少、脱炭素社会への取組み、働き方改革への対応等、多くの課題を抱えており、今後の動向を注視していく必要があります。 2021年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏、近畿圏共に回復に転じ、首都圏では３万2,872戸と３年ぶりに３万戸を上回り、近畿圏では１万8,160戸と３年ぶりに前年度を上回りました。2022年度の新規供給戸数については、首都圏、近畿圏共に供給能力が高水準であることから、首都圏では2021年度を上回り、近畿圏では2021年度並と思われます。また、首都圏、近畿圏共にマンション価格の上昇傾向が継続し、2021年度の平均価格は首都圏では6,360万円と過去最高値となり、近畿圏でも4,651万円と1991年度(5,464万円)以来の高水準となりました。 2021年度の販売状況はマンション価格が上昇したものの、住宅取得環境が好環境で推移したこと、在宅勤務の普及等もあり住宅に対する意識が変化し、購入意欲も改善したことにより、順調に推移しました。2022年度も住宅取得環境は好環境が継続することから順調に推移すると思われます。 当社グループは、2021年３月期より開始した「長谷工グループ長期ビジョン」ならびに中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の２年目となる2022年３月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価を頂くなか、ＮＳ計画で掲げた超高層マンション・非住宅分野での受注拡大や資材・労務費の高騰等の影響を受けましたが、施工中物件の原価低減努力等もあり、完成工事総利益率は改善しました。不動産関連事業においては連結子会社の新規分譲マンションの引渡しが順調に進捗し、サービス関連事業においては販売会社の業績が好調に推移し、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けていた分譲マンション管理事業や大規模修繕等のリフォーム事業も回復傾向が顕著となり、着実に利益を積み重ねることができました。その結果、連結経常利益は期初予想であった750億円を上回り、819億円となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10541文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられ、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。 2021年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で３万2,872戸(前期比13.2％増)、近畿圏で１万8,160戸(同11.8％増)となりました。首都圏では３年ぶりに３万戸を上回り、近畿圏でも３年ぶりに前年度を上回りました。供給商品の内容をみると、首都圏、近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇傾向が継続しています。首都圏の分譲単価は953千円/㎡(同5.2％増)、平均価格は6,360万円(同6.1％増)と、1990年度(949千円/㎡・6,214万円)を上回り過去最高値となりました。近畿圏では分譲単価は759千円/㎡(同8.7％増)、平均価格は4,651万円(同11.8％増)となり、分譲単価は過去最高値、平均価格は1991年度(5,464万円)以来の高水準となりました。 このような中、中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の２年目となる当連結会計年度につきましては、不動産売上高が大きく伸長したことにより連結売上高は9,097億円を計上するとともに、不動産関連事業において連結子会社の分譲マンションの引渡しが順調に進捗し、サービス関連事業においても各社が着実に利益を積み上げた結果、連結経常利益は期初予想であった750億円を上回り、819億円となりました。 当連結会計年度における業績は、当社における完成工事高が減少したものの、当社における建築受注用地の取扱量増加及び連結子会社における不動産の取扱量増加により 売上高は9,097億円 （同12.4％増） 、主に不動産利益の増加により 営業利益は827億円 （ 同13.4％増 ）、 経常利益は819億円 （ 同14.0％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は545億円 （ 同12.9％増 ）の増収増益となりました。 営業利益率は9.1％ （同 0.1ポイント増 ）、 経常利益率は9.0％ （同 0.1ポイント増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1808文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設関連事業 不動産関連 事業 サービス 関連事業 海外関連事業 売上高 外部顧客への売上高 556,859 73,226 178,649 703 809,438 809,438 セグメント間の 内部売上高又は振替高 55,070 1,051 7,061 63,182 △ 63,182 611,929 74,277 185,711 703 872,620 △ 63,182 809,438 セグメント利益又は セグメント損失（△） 64,620 8,511 6,953 △ 1,134 78,950 △ 6,041 72,909 セグメント資産 324,116 304,706 186,737 48,952 864,512 89,146 953,659 その他の項目 減価償却費 1,502 1,482 2,201 5,193 73 5,266 持分法適用会社への投資額 2,480 2,480 2,480 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,585 26,120 2,498 818 31,022 △ 117 30,905 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △6,041百万円 にはセグメント間取引消去 △1,620百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,421百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 89,146百万円 にはセグメント間取引にかかる債権消去 △25,347百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 114,493百万円 が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金預金等であります。 ２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…