事業の内容
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/ 原文長 約1310文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社83社及び関連会社５社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。 当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。 以下の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 〔建設関連事業〕 当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。 子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱フォリス他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。 子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。 〔不動産関連事業〕 子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンションの分譲及びマンション分譲事業の統括を行っております。 子会社である㈱長谷工不動産と総合地所㈱がマンションの分譲及び賃貸を行っております。 〔サービス関連事業〕 子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。 子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。 子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。 子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。 子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。 子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。 子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。 子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。 子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。 子会社である㈱長谷工シニアホールディングスが有料老人ホームの運営事業の統括を行っております。 子会社である㈱センチュリーライフと㈱生活科学運営が有料老人ホームの運営を行っております。 子会社である㈱長谷工アネシスが㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統括しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2192文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるなか、ワクチン接種や経済対策等の各種政策により、回復基調を辿ることが期待されますが、依然として先行きは不透明であり、通商問題を巡る動向、原油価格や消費者物価など金融情勢の変動等についても留意していく必要があります。建設業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、訪日外国人の減少や外出自粛、働き方の変化等により商業施設や宿泊施設における建設投資は減少しており、今後も厳しい水準が続いていくことが見込まれます。加えて、資材や労務費の上昇、建設技能労働者の減少など引き続き課題を抱えており、今後の動向を注視していく必要があります。 2020年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏で２万9,032戸と２年連続で３万戸を下回り、近畿圏では１万6,239戸と、2019年度をさらに下回りました。首都圏、近畿圏共に新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、第１四半期会計期間は前年度比で大幅減となったものの、第２四半期会計期間以降は回復に転じ、特に、首都圏では前年度を上回りました。2021年度の新規供給戸数については、首都圏、近畿圏共に供給能力が高水準であることから、2020年度を上回ると思われます。 また、販売面においては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済状況の悪化、雇用・所得環境の悪化などが懸念されましたが、住宅取得環境が好環境で推移したこと、在宅勤務の普及等もあり住宅に対する意識が変化し、購入意欲も改善したことにより、2021年度も順調に推移すると思われます。 当社グループは、2020年２月に「長谷工グループ長期ビジョン」並びに中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」を策定し、その初年度となる2021年３月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価を頂きました。一方で、ＮＳ計画で掲げた非住宅分野での受注促進や資材・労務費の上昇などにより完成工事総利益率は低下しました。サービス関連事業においては、特に分譲マンション管理事業や大規模修繕などリフォーム事業にて新型コロナウイルス感染症の影響が大きく生じましたが、生産性の向上や新たな収益機会の創出に努め、不動産関連事業においては連結子会社の新規分譲マンションの引渡しが順調に進捗し、着実に利益を積み重ねることができました。その結果、連結経常利益は期初予想であった700億円を上回り、718億円となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2192文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるなか、ワクチン接種や経済対策等の各種政策により、回復基調を辿ることが期待されますが、依然として先行きは不透明であり、通商問題を巡る動向、原油価格や消費者物価など金融情勢の変動等についても留意していく必要があります。建設業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、訪日外国人の減少や外出自粛、働き方の変化等により商業施設や宿泊施設における建設投資は減少しており、今後も厳しい水準が続いていくことが見込まれます。加えて、資材や労務費の上昇、建設技能労働者の減少など引き続き課題を抱えており、今後の動向を注視していく必要があります。 2020年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏で２万9,032戸と２年連続で３万戸を下回り、近畿圏では１万6,239戸と、2019年度をさらに下回りました。首都圏、近畿圏共に新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、第１四半期会計期間は前年度比で大幅減となったものの、第２四半期会計期間以降は回復に転じ、特に、首都圏では前年度を上回りました。2021年度の新規供給戸数については、首都圏、近畿圏共に供給能力が高水準であることから、2020年度を上回ると思われます。 また、販売面においては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済状況の悪化、雇用・所得環境の悪化などが懸念されましたが、住宅取得環境が好環境で推移したこと、在宅勤務の普及等もあり住宅に対する意識が変化し、購入意欲も改善したことにより、2021年度も順調に推移すると思われます。 当社グループは、2020年２月に「長谷工グループ長期ビジョン」並びに中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」を策定し、その初年度となる2021年３月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価を頂きました。一方で、ＮＳ計画で掲げた非住宅分野での受注促進や資材・労務費の上昇などにより完成工事総利益率は低下しました。サービス関連事業においては、特に分譲マンション管理事業や大規模修繕などリフォーム事業にて新型コロナウイルス感染症の影響が大きく生じましたが、生産性の向上や新たな収益機会の創出に努め、不動産関連事業においては連結子会社の新規分譲マンションの引渡しが順調に進捗し、着実に利益を積み重ねることができました。その結果、連結経常利益は期初予想であった700億円を上回り、718億円となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11109文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。 2020年度のマンションの新規供給戸数は首都圏2万9,032戸(前期比1.6％増)、近畿圏で１万6,239戸(同7.0％減)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、第１四半期会計期間には前期比で大幅減となったものの、第２四半期会計期間以降は回復に転じ、首都圏では前年度を上回りました。首都圏の初月販売率は67.9％(同6.6ポイント増)となり、在庫販売も順調に推移したことから、2021年3月末の分譲中戸数は首都圏で7,357戸(同6.7％減)に減少しました。近畿圏の初月販売率は72.5％(同0.6ポイント減)となり、第２四半期会計期間以降における新規供給戸数の回復もあり2021年3月末の分譲中戸数は3,528戸(同29.2％増)に増加しました。供給商品の内容をみると、首都圏の分譲単価は905千円/㎡(同0.4％増)とほぼ横ばいとなったものの、平均面積が66.20㎡(同1.5％減)に縮小したことから、平均価格は5,994万円(同1.0％減)に低下しました。近畿圏では分譲単価が698千円/㎡(同1.0％増)となったことに加え、ワンルームマンションが大幅に減少し、平均面積が59.62㎡(同5.5％増)に拡大したことから、平均価格は4,160万円(同6.6％増)に上昇しました。 このような中、中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の初年度となる当連結会計年度につきましては、建設関連事業において完成工事総利益率が低下し、サービス関連事業において大規模修繕工事・インテリアリフォーム及び分譲マンション管理の工事施工量が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、不動産関連事業において連結子会社の新規分譲マンションの引渡しが順調に進捗し、着実に利益を積み重ねることができました。その結果、連結経常利益は期初予想であった700億円を上回り、718億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1894文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設関連事業 不動産関連 事業 サービス 関連事業 海外関連事業 売上高 外部顧客への売上高 590,617 68,943 186,033 437 846,029 846,029 セグメント間の 内部売上高又は振替高 40,263 589 8,059 48,912 △ 48,912 630,880 69,532 194,092 437 894,941 △ 48,912 846,029 セグメント利益又は セグメント損失（△） 73,908 8,514 11,749 △ 3,777 90,394 △ 4,469 85,925 セグメント資産 300,668 233,281 161,071 40,083 735,102 64,217 799,319 その他の項目 減価償却費 1,314 1,200 2,069 11 4,594 158 4,752 持分法適用会社への投資額 1,413 1,413 1,413 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,557 21,521 1,986 10 25,073 103 25,176 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △4,469百万円 にはセグメント間取引消去 △195百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,274百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 64,217百万円 にはセグメント間取引にかかる債権消去 △11,074百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 75,291百万円 が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金預金等であります。 ２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 当連結会計年度において、株式会社細田工務店が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計 年度の末日に比べ、建設関連事業のセグメント資産が、11,668百万円増加しております。…