事業の内容
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/ 原文長 約1298文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社81社及び関連会社５社で構成され、建設関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。 当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。 以下の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 〔建設関連事業〕 当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。 子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱フォリス他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行って おり、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係 会社に発注しております。 〔サービス関連事業〕 子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。 子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンションの賃貸及び賃貸管理を行っております。 子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。 子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。 子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行ってお ります。 子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。 子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。 子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。 子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。 子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンションの分譲及びマンション分譲事業の統括を行って おります。 子会社である総合地所㈱と㈱ジョイント・コーポレーションがマンションの分譲を行っております。 子会社である㈱長谷工シニアホールディングスが有料老人ホームの運営事業の統括を行っております。 子会社である㈱センチュリーライフと㈱生活科学運営が有料老人ホームの運営を行っております。 子会社である㈱長谷工アネシスが高圧一括受電サービスを行っております。また、㈱長谷工リフォーム、㈱ 長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱ 長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統括して経営管理を行っております。 当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2055文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 我が国の経済は、海外の政治・経済の先行きに不透明感はあるものの、緩和的な金融環境と政府の経済対策による下支えを背景に民間の設備投資や個人消費は改善し、景気は緩やかに回復しております。 建設業界においては、資材・労務費の上昇、建設技能労働者の減少、東京オリンピック後の需要減退懸念等、多くの課題を抱えていますが、足下の市況は引き続き堅調に推移する見通しです。 マンション市場では、平成29年度も需要者・供給者ともに慎重姿勢が継続し、首都圏では新規供給戸数・販売状況ともに平成28年度と同程度となりましたが、近畿圏では新規供給戸数・販売状況ともに平成28年度を上回りました。平成30年度も首都圏で４万戸以上、近畿圏２万戸程度の供給能力はあるものの、市況を勘案しながら供給を行う傾向が継続すると考えられるため、近畿圏は平成29年度と同程度の１万9,000戸程度と予測しています。一方、首都圏では下半期に消費税率引上げを意識した動きがみられ、平成29年度を上回る３万8,000戸程度と予測しています。 また、販売面では、希少性の高い物件は高価格でも好調に推移していることに加え、一次取得者向け商品についても、可処分所得・消費にも景気回復の好影響が及ぶこと、住宅取得環境は好環境が継続していること、下半期以降に消費税率引上げを意識した動きが想定されることなどから、購入マインドも改善しはじめ、販売状況も緩やかに回復すると予測しています。 当社グループは、中期経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｊｕｍｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ （略称：ＮＢｊ計画）」の初年度となる平成30年３月期において、建設関連事業における土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢などをお客様及び事業主様から高くご評価頂いたことに加え、サービス関連事業におけるグループ連携で収益機会を創出することにより、利益を着実に積み重ねてきました。 その結果、期初公表の連結業績予想を上回り、経常利益は過去最高益を更新するなど、ＮＢｊ計画の順調なスタートを切ることができました。 来期以降、急激な市況の変化等で不透明な環境になることも想定されますが、ＮＢｊ計画では、生産性向上を図り、働き方改革への取組みを推進するとともに、当社グループの利益を維持し、向上させるための積極的な成長戦略投資を行い、様々な経営課題への対応を進め、財務基盤及び将来の収益基盤の確立に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2055文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 我が国の経済は、海外の政治・経済の先行きに不透明感はあるものの、緩和的な金融環境と政府の経済対策による下支えを背景に民間の設備投資や個人消費は改善し、景気は緩やかに回復しております。 建設業界においては、資材・労務費の上昇、建設技能労働者の減少、東京オリンピック後の需要減退懸念等、多くの課題を抱えていますが、足下の市況は引き続き堅調に推移する見通しです。 マンション市場では、平成29年度も需要者・供給者ともに慎重姿勢が継続し、首都圏では新規供給戸数・販売状況ともに平成28年度と同程度となりましたが、近畿圏では新規供給戸数・販売状況ともに平成28年度を上回りました。平成30年度も首都圏で４万戸以上、近畿圏２万戸程度の供給能力はあるものの、市況を勘案しながら供給を行う傾向が継続すると考えられるため、近畿圏は平成29年度と同程度の１万9,000戸程度と予測しています。一方、首都圏では下半期に消費税率引上げを意識した動きがみられ、平成29年度を上回る３万8,000戸程度と予測しています。 また、販売面では、希少性の高い物件は高価格でも好調に推移していることに加え、一次取得者向け商品についても、可処分所得・消費にも景気回復の好影響が及ぶこと、住宅取得環境は好環境が継続していること、下半期以降に消費税率引上げを意識した動きが想定されることなどから、購入マインドも改善しはじめ、販売状況も緩やかに回復すると予測しています。 当社グループは、中期経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｊｕｍｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ （略称：ＮＢｊ計画）」の初年度となる平成30年３月期において、建設関連事業における土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢などをお客様及び事業主様から高くご評価頂いたことに加え、サービス関連事業におけるグループ連携で収益機会を創出することにより、利益を着実に積み重ねてきました。 その結果、期初公表の連結業績予想を上回り、経常利益は過去最高益を更新するなど、ＮＢｊ計画の順調なスタートを切ることができました。 来期以降、急激な市況の変化等で不透明な環境になることも想定されますが、ＮＢｊ計画では、生産性向上を図り、働き方改革への取組みを推進するとともに、当社グループの利益を維持し、向上させるための積極的な成長戦略投資を行い、様々な経営課題への対応を進め、財務基盤及び将来の収益基盤の確立に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4267文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 また、当連結会計年度からスタートした中期経営計画において、優良不動産投資による安定収益の確保を新たな重点戦略の一つとした事に伴い、第１四半期連結会計期間より、「建設関連事業」の一部を「サービス関連事業」に報告セグメントの区分を変更しております。文中の前期比につきましては、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分方法により組替えた数値との比較となっております。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金利の動向等に留意する必要があります。 平成29年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で３万6,837戸（前期比1.1％増）、近畿圏で１万9,849戸（同8.1％増）と共に前期を上回りました。特に、近畿圏ではワンルームマンションの供給が4,711戸（前期3,631戸）と大幅増となったことから、前期を大きく上回りました。初月販売率は首都圏で68.8％（前期比0.3ポイント増）と２年連続で60％台にとどまりましたが、近畿圏では76.6％（同4.7ポイント増）と、平成26年度以来３年振りに75％を上回りました。また、在庫販売が順調に推移していることから、平成30年３月末の分譲中戸数は首都圏で6,498戸（同3.7％減）に減少し、近畿圏でも2,355戸（同5.5％減）に減少しています。供給商品内容をみると、首都圏では高額物件の供給増もあって、分譲単価は864千円／㎡（同7.9％増）に上昇し、平均価格も5,921万円（同6.9％増）に上昇しました。一方、近畿圏では分譲単価は636千円／㎡（同3.8％増）に上昇したものの、ワンルームマンションの供給増もあって、平均面積が縮小したことから、平均価格は3,846万円（同0.8％減）となりました。 このような中、中期経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｊｕｍｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ （略称：ＮＢｊ計画）」初年度の当連結会計年度につきましては、建設関連事業においてマンション建築工事が好調に推移した中、過去最高の連結経常利益を更新することができ、ＮＢｊ計画の数値目標である平成30年３月期～平成32年３月期の３期合計連結経常利益2,400億円に対して、順調なスタートを切ることができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1595文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 建設関連事業 サービス 関連事業 海外関連事業 売上高 外部顧客への売上高 551,903 204,830 15,596 772,328 772,328 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,915 4,846 19,761 △ 19,761 566,818 209,676 15,596 792,089 △ 19,761 772,328 セグメント利益 81,220 10,240 131 91,591 △ 2,560 89,032 セグメント資産 212,160 278,309 35,195 525,665 105,273 630,937 その他の項目 減価償却費 607 2,853 3,469 △ 16 3,453 持分法適用会社への投資額 18 18 18 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,257 19,408 26,669 △ 169 26,500 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △2,560百万円 にはセグメント間取引消去 △961百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,599百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 105,273百万円 にはセグメント間取引にかかる債権消去 △7,220百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 112,492百万円 が含まれております。全社資産は、主に提出会社での現金預金等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6369文字
２ 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額（百万円） 割合 金額（百万円） 割合 住友不動産株式会社 75,739 9.8％ 84,732 10.4％ c.建設関連事業の状況 売上実績 区分 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (百万円) 建設工事等 426,943 467,979 ( 9.6％増 ) 設計監理 11,438 12,366 ( 8.1％増 ) 不動産販売等 113,388 109,397 ( 3.5％減 ) その他 135 34 ( 74.8％減 ) 合計 551,903 589,776 ( 6.9％増 ) d.サービス関連事業の状況 区分 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 数量 稼働数 売上実績 (百万円) 数量 稼働数 売上実績 (百万円) 不動産賃貸 13,174戸 12,705戸 18,743 12,800戸 12,257戸 18,576 ( 0.9％減 ) シニアサービス 2,423戸 2,010戸 11,559 2,666戸 2,127戸 12,633 ( 9.3％増 ) マンション建物管理 369,288戸 ( 4,567棟 ) 38,214 376,488戸 ( 4,660棟 ) 38,096 ( 0.3％減 ) マンション賃貸管理 131,337戸 14,084 139,198戸 15,516 ( 10.2％増 ) 大規模修繕・内装工事等 51,768 49,026 ( 5.3％減 ) 分譲マンション販売受託 5,693 6,501 ( 14.2％増 ) 流通仲介・リノベーション等 20,092 22,221 ( 10.6％増 ) 不動産分譲 31,476 30,323 ( 3.7％減 ) その他 13,201 18,003 ( 36.4％増 ) 合計 204,830 210,895 ( 3.0％増 ) (注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。 e.海外関連事業の状況 売上実績 区分 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (百万円) 戸建分譲事業等 15,596 12,605 ( 19.2％減 ) 合計 15,596 12,605 ( 19.…