事業の内容
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/ 原文長 約1340文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社を含む93社（当社、子会社84社、持分法適用関連会社７社および持分法適用共同支配企業１社）で構成されており、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業、都市空間事業、エネルギー事業および不動産賃貸事業を主な事業としております。 各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。 事業区分 主な事業内容 主な会社 コンサルタント 国内事業 日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、 自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導 当社 玉野総合コンサルタント（株） 日本シビックコンサルタント（株） （株）エル・コーエイ （株）ジオプラン・ナムテック コンサルタント 海外事業 日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、 社会開発、自然・生活環境整備などの調査、 計画、評価、設計、工事監理、運営指導 当社 （株）コーエイリサーチ＆コンサルティング 中南米工営（株） NIPPON KOEI LAC, INC. NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN, MEXICO S. DE R.L. DE C.V. NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD. NIPPON KOEI BANGLADESH LTD. NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD. PHILKOEI INTERNATIONAL, INC. PT. INDOKOEI INTERNATIONAL MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD. 電力エンジニア リング事業 発・変電所用制御装置・システム、水車、 発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力 関連機器、電子機器・装置などの製造・販売 ならびに発電・送電・変電・配電工事、 土木工事など電力および一般電気設備に関連 する各種工事の設計、施工 当社 （株）コーエイシステム 都市空間事業 都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営 当社 BDP HOLDINGS LIMITED BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED （株）黒川紀章建築都市設計事務所 エネルギー事業 分散型エネルギーリソースを活用した発電・エネルギーマネジメント事業の調査、開発、設計、工事、管理、運営、支援およびシステム・技術開発 当社 （株）工営エナジー NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V. RNK UK INVESTMENTS LIMITED PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3234文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）中長期的な経営戦略 ①経営の基本方針 当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」を経営理念としています。 「世界をすみよくする」ことをMission （私たちの使命）、「誠意をもってことにあたれば、必ず途（みち）は拓（ひら）ける」をValues（共通の価値観）とし、結束したグローバル企業集団へと進化することで「唯一無二の価値を提供する会社」をVision（なりたい姿）として掲げています。 ②目標とする経営指標 当社グループは中長期の視点で以下のとおり目標とする経営指標を定めています。 2030年６月期（長期目標）：売上収益2,500億円、営業利益250億円、営業利益率10％、ROE15％ 2024年６月期（中期目標）：売上収益1,550億円、営業利益115億円、営業利益率７％、ROE９％ ③ 経営戦略 当社グループは、コンセプトを「共創。限界なき未来に挑む」とする長期経営戦略「NKG （日本工営グループ）グローバル戦略2030」を2021年６月に発表しました。社内および社外の多様なパートナーとの共創を通じ、知の探究、技術の革新と統合により新たな価値を提供し、人々が豊かさを実感できる社会の実現に貢献する企業グループを目指します。 また「NKG グローバル戦略2030」のもと、2021年７月から2024年６月をグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定し、推進しています。「３つのドメインによる事業推進、事業と地域のマトリクス経営、技術と人財の質の向上により、サステナブルな未来の共創に向けた基礎固めをする」を基本方針とし、100年企業の礎を築くべく取り組みます。 併せて、社会課題に対する取組みとして以下７つのマテリアリティを設定しました。このうち、事業活動に関わるマテリアリティは、世界が抱える課題に対し、当社グループが自らの強みを活かして優先的に取り組む重要課題であり、これによって持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3234文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）中長期的な経営戦略 ①経営の基本方針 当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」を経営理念としています。 「世界をすみよくする」ことをMission （私たちの使命）、「誠意をもってことにあたれば、必ず途（みち）は拓（ひら）ける」をValues（共通の価値観）とし、結束したグローバル企業集団へと進化することで「唯一無二の価値を提供する会社」をVision（なりたい姿）として掲げています。 ②目標とする経営指標 当社グループは中長期の視点で以下のとおり目標とする経営指標を定めています。 2030年６月期（長期目標）：売上収益2,500億円、営業利益250億円、営業利益率10％、ROE15％ 2024年６月期（中期目標）：売上収益1,550億円、営業利益115億円、営業利益率７％、ROE９％ ③ 経営戦略 当社グループは、コンセプトを「共創。限界なき未来に挑む」とする長期経営戦略「NKG （日本工営グループ）グローバル戦略2030」を2021年６月に発表しました。社内および社外の多様なパートナーとの共創を通じ、知の探究、技術の革新と統合により新たな価値を提供し、人々が豊かさを実感できる社会の実現に貢献する企業グループを目指します。 また「NKG グローバル戦略2030」のもと、2021年７月から2024年６月をグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定し、推進しています。「３つのドメインによる事業推進、事業と地域のマトリクス経営、技術と人財の質の向上により、サステナブルな未来の共創に向けた基礎固めをする」を基本方針とし、100年企業の礎を築くべく取り組みます。 併せて、社会課題に対する取組みとして以下７つのマテリアリティを設定しました。このうち、事業活動に関わるマテリアリティは、世界が抱える課題に対し、当社グループが自らの強みを活かして優先的に取り組む重要課題であり、これによって持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5560文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※当社グループは当連結会計年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、海外経済の改善もあり持ち直しの動きが続くことが期待される一方で、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 当社グループを取り巻く経営環境については、コンサルタント国内事業においては、わが国の2020・2021年度政府予算においても、公共事業予算は前年度並みの水準が確保され、堅調に推移しました。コンサルタント海外事業においては、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略が継続された一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う渡航制限等の影響を受けました。電力エンジニアリング事業においては、電力システム改革等による新たな事業機会が期待される一方で、既存電力設備の更新等にあたっての顧客からのコスト削減要請の継続により、厳しい事業環境が続きました。都市空間事業においては、主要市場である英国の経済はパンデミック前の規模に回復傾向であり、アジア各国では都市化の進展に伴うインフラ整備需要が拡大しました。エネルギー事業においては、世界的に脱炭素化や分散電源化の進行に伴う再生可能エネルギーの需要が拡大しています。 このような状況のもとで、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021（2018年７月から2021年６月まで）に基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを実現するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンスの強化」を推進してまいりました。 一方、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して従業員とその家族を含む関係者各位の生命と健康を守るとともに、事業進捗の遅れ等による顧客への影響を最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染症予防のための措置を講じております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約9510文字
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載のとおりであります。 セグメント間の内部売上収益または振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。 (3) セグメント収益、業績及びその他の項目に関する情報 当社グループの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント コンサルタント 国内事業 コンサルタント 海外事業 電力エンジニア リング事業 都市空間事業 エネルギー事業 売上収益 外部顧客への売上収益 49,958 22,635 15,382 18,142 1,070 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 531 60 463 103 50,489 22,696 15,845 18,246 1,070 営業利益又は営業損失（△） 4,944 513 995 1,759 △ 355 金融収益 金融費用 税引前利益 その他の項目 減価償却費及び償却費 △ 1,525 △ 491 △ 382 △ 1,126 △ 138 減損損失 持分法による投資損益 43 109 セグメント資産 28,328 26,640 12,172 28,079 9,683 有形固定資産及び 無形資産の増加額 （注）２ 2,055 560 842 481 1,187 持分法で会計処理 されている投資 12 241 1,753 (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整 （注）３ 連結 不動産賃貸事業 売上収益 外部顧客への売上収益 451 107,640 800 108,441 108,441 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 156 1,314 814 2,128 △ 2,128 607 108,955 1,614 110,569 △ 2,128 108,441 営業利益又は営業損失（△） 356 8,214 △ 2,888 5,325 △ 79 5,245 金融収益 414 金融費用 △ 631 税引前利益 5,029 その他の項目 減価償却費及び償却費 △ 79 △ 3,744 △ 969 △ 4,713 13 △ 4,700 減損損失 持分法による投資損益 153 153 △ 9 144 セグメント資産 6,542 111,447 66,884 178,331 △ 30,923 147,408 有形固定資産及び 無形資産の増加額 （注）２ 836 5,965 5,070 11,036 △ 163 10,872 持分法で会計処理 されている投資 2,007 2,007 △ 32…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5303文字
４ 主な相手先別の売上収益実績および総売上収益実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 国土交通省 18,739 17.3 22,561 19.1 (独)国際協力機構 6,103 5.6 6,206 5.3 東京電力パワーグリッド(株) 4,214 3.9 4,187 3.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識および分析・検討内容については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、②財政状態の状況」をご覧ください。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは中期経営計画NK-Innovation 2021の最終年度にあたる当連結会計年度の経営成績目標を2020年８月31日に売上収益 1,026億円 、営業利益 30億円 、ROE（親会社所有者帰属持分利益率）1.9％と発表いたしました。 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、2020年８月31日の業績予想発表時との比較においては、各事業とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けずに推移したことにより、受注高は計画比127.1％の133,304百万円、売上収益は計画比 114.9％ の 117,859百万円 となりました。営業利益は、コンサルティング国内事業およびコンサルティング海外事業で出張費等の費用が減少したことおよび事業運営の効率化により計画比 237.6％ の 7,128百万円 となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は計画比 377.7％ の 4,531百万円 となり、これに伴いROEは 6.7％ となりました。 セグメント別の経営成績は、コンサルタント国内事業は堅調に進捗し、売上収益は計画比 132.7％ となり、営業利益は業務の効率化に加えて出張費の減少等によりコストが想定以上に削減されたことで計画比 291.8％ となりました。コンサルタント海外事業では、日本国内稼働の推進により売上収益は計画比 112.0％ となり、渡航制限による費用の減少で営業利益は計画比 617.8％ となりました。電力エンジニアリング事業では、水車発電機製作の進捗の遅れおよび変電機器製品の更新減により売上収益は計画比 88.…