事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1353文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社を含む95社（当社、子会社84社、持分法適用関連会社８社および持分法適用共同支配企業２社）で構成されており、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としています。なお、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 各事業の主な内容ならびに各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。 事業区分 主な事業内容 主な会社 コンサルティング事業 日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港） 、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等 当社 玉野総合コンサルタント（株） 日本シビックコンサルタント（株） （株）エル・コーエイ （株）ジオプラン・ナムテック （株）コーエイリサーチ＆コンサルティング 中南米工営（株） NIPPON KOEI LAC, INC. NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN, MEXICO S. DE R.L. DE C.V. NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD. NIPPON KOEI BANGLADESH LTD. NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD. PHILKOEI INTERNATIONAL, INC. PT. INDOKOEI INTERNATIONAL MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD. PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI 都市空間事業 都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営 当社 BDP HOLDINGS LIMITED BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED （株）黒川紀章建築都市設計事務所 エネルギー事業 電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント 当社 （株）コーエイシステム （株）工営エナジー NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3454文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）中長期的な経営戦略 ① 経営の基本方針 当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」を経営理念としています。 「世界をすみよくする」ことをMission（私たちの使命）、「誠意をもってことにあたれば、必ず途（みち）は拓（ひら）ける」をValues（共通の価値観）とし、結束したグローバル企業集団へと進化することで「唯一無二の価値を提供する会社」をVision（なりたい姿）として掲げています。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、中長期の視点から以下のとおり目標とする経営指標を定めています。 2024年６月期（中期目標）： 売上収益1,550億円、営業利益115億円、営業利益率７％、ROE９ ％ 2030年６月期（長期目標）： 売上収益2,500億円、営業利益250億円、営業利益率10％、ROE15％ ③ 経営戦略 当社グループは、コンセプトを「共創。限界なき未来に挑む」とする長期経営戦略「NKG グローバル戦略2030」を2021年６月に発表しました。社内および社外の多様なパートナーとの「共創」を通じ、知の探究と技術の革新・統合により新たな価値を提供し、人々が豊かさを実感できる社会の実現に貢献する企業グループを目指します。 また「NKG グローバル戦略2030」のもと、2021年７月から2024年６月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定し、推進しています。基本方針は、「３つの強靭化策（３つのドメインによる事業推進、事業と地域のマトリクス経営、技術と人財の質の向上）により、サステナブルな未来の共創に向けた基礎固めをする」とし、100年企業の礎を築くべく取り組みます。 併せて、社会課題に対する取組みとして以下の７つのマテリアリティを設定しました。このうち、事業活動に関わるマテリアリティは、世界が抱える課題に対し、当社グループが自らの強みを活かして優先的に取り組む重要課題であり、これによって持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を目指します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3454文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）中長期的な経営戦略 ① 経営の基本方針 当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」を経営理念としています。 「世界をすみよくする」ことをMission（私たちの使命）、「誠意をもってことにあたれば、必ず途（みち）は拓（ひら）ける」をValues（共通の価値観）とし、結束したグローバル企業集団へと進化することで「唯一無二の価値を提供する会社」をVision（なりたい姿）として掲げています。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、中長期の視点から以下のとおり目標とする経営指標を定めています。 2024年６月期（中期目標）： 売上収益1,550億円、営業利益115億円、営業利益率７％、ROE９ ％ 2030年６月期（長期目標）： 売上収益2,500億円、営業利益250億円、営業利益率10％、ROE15％ ③ 経営戦略 当社グループは、コンセプトを「共創。限界なき未来に挑む」とする長期経営戦略「NKG グローバル戦略2030」を2021年６月に発表しました。社内および社外の多様なパートナーとの「共創」を通じ、知の探究と技術の革新・統合により新たな価値を提供し、人々が豊かさを実感できる社会の実現に貢献する企業グループを目指します。 また「NKG グローバル戦略2030」のもと、2021年７月から2024年６月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定し、推進しています。基本方針は、「３つの強靭化策（３つのドメインによる事業推進、事業と地域のマトリクス経営、技術と人財の質の向上）により、サステナブルな未来の共創に向けた基礎固めをする」とし、100年企業の礎を築くべく取り組みます。 併せて、社会課題に対する取組みとして以下の７つのマテリアリティを設定しました。このうち、事業活動に関わるマテリアリティは、世界が抱える課題に対し、当社グループが自らの強みを活かして優先的に取り組む重要課題であり、これによって持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4877文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進むなかで、各種政策の効果もあって、景気は持ち直しの動きを示しました。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念されるなかでの原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクや感染症による影響に十分注意する必要があります。 当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルティング事業では国内市場は引き続き国土強靭化を中心に高水準の政府予算が確保され、デジタル改革の加速化やマネジメント事業へのニーズが高まりました。海外市場は新型コロナウイルス感染症拡大による事業進捗への影響および渡航制限のリスクはあるものの、日本政府「インフラシステム海外展開戦略2025」でも高い受注目標が掲げられる等、堅調な需要が維持されました。都市空間事業では、国内および欧米等では都市構造の再構築、開発途上国では都市基盤整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内では2050年カーボンニュートラルの実現に向けて新たな事業機会と競争が生まれ、また世界全体で再生可能エネルギー開発やエネルギー利用の効率化へのニーズが高まっています。 なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して従業員とその家族を含む関係者各位の生命と健康を守るとともに、事業進捗の遅れ等による顧客への影響を最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染症予防のための措置を講じました。また、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図るべく、テレワークをはじめとする働き方改革を進めています。 このような状況の下で、当社グループは、「NKG（日本工営グループ） グローバル戦略2030」の第１ステップとなる2021年７月から2024年６月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定のうえ３つの強靭化策を実行しています。当該強靭化策の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)今後の見通しおよび重点課題」をご参照ください。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は前期比 1.6％減 の 131,166百万円 となりましたが、 コンサルティング事業の海外部門をはじめ案件が順調に進捗し、渡航費等のコストが抑制傾向で推移したこと、主要連結子会社においても収益体質改善が順調に進捗したこと、また円安による影響等により、 売上収益は前期比 10.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約8906文字
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載のとおりです。 セグメント間の内部売上収益または振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。 (4) セグメント収益、業績及びその他の項目に関する情報 当社グループの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント コンサルティング事業 都市空間事業 エネルギー事業 売上収益 外部顧客への売上収益 80,098 20,274 16,621 116,994 セグメント間の内部売上収益又は振替高 474 329 805 80,573 20,275 16,951 117,799 営業利益又は営業損失（△） 6,126 2,266 814 9,207 金融収益 金融費用 税引前利益 その他の項目 減価償却費及び償却費 △ 1,899 △ 1,190 △ 547 △ 3,637 減損損失 △ 1,739 △ 1,739 持分法による投資損益 34 35 セグメント資産 58,572 32,109 21,886 112,568 有形固定資産及び無形資産の増加額 （注）２ 1,744 824 1,554 4,123 持分法で会計処理されている投資 43 2,034 2,077 (単位：百万円) その他 （注）１ 合計 調整 （注）３ 連結 売上収益 外部顧客への売上収益 865 117,859 117,859 セグメント間の内部売上収益又は振替高 750 1,555 △ 1,555 1,615 119,415 △ 1,555 117,859 営業利益又は営業損失（△） △ 2,083 7,123 7,128 金融収益 519 金融費用 △ 471 税引前利益 7,176 その他の項目 減価償却費及び償却費 △ 945 △ 4,582 16 △ 4,566 減損損失 △ 1,739 △ 1,739 持分法による投資損益 35 35 セグメント資産 70,680 183,248 △ 27,110 156,137 有形固定資産及び無形資産の増加額 （注）２ 1,323 5,446 △ 44 5,401 持分法で会計処理されている投資 2,077 2,077 (注) １．「その他」の区分には、収益を稼得していないまたは付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位の収益、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の費用や、土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含まれています。 ２．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2190文字
３．主な相手先別の売上収益実績および総売上収益実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 国土交通省 22,561 19.1 23,574 18.0 (独)国際協力機構 6,206 5.3 10,576 8.1 東京電力パワーグリッド(株) 4,187 3.6 4,665 3.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識および分析・検討内容については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、②財政状態の状況」をご覧ください。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは中期経営計画Building Resilience 2024の初年度にあたる当連結会計年度の経営成績目標を売上収益1,310億円、営業利益77億円、ROE（親会社所有者帰属持分利益率）6.9％としていました。 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、事業は概ね堅調に進捗し、受注高は計画比100.9％の131,166百万円、売上収益は計画比99.8％の 130,674百万円 となりました。コンサルティング事業の海外部門をはじめ順調な案件の進捗、主要連結子会社の利益改善、円安による影響等により、営業利益は計画比117.7％の 9,065百万円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は計画比140.0％の 6,579百万円 となり、これに伴いROEは 8.8％ となりました。なお、業績動向を踏まえて、2022年５月13日に上方修正した通期業績予想値を公表していますが、当該予想値と実績は大きく変わらない結果となりました。 セグメント別の経営成績は、コンサルティング事業は堅調に推移し、売上収益は計画比99.5％となり、営業利益は一般管理費の抑制等により計画比116.7％となりました。都市空間事業では、順調な案件の進捗および円安による影響により、売上収益は計画比107.5％、営業利益は計画比105.9％となりました。エネルギー事業は、売上収益は大型案件の進捗の遅れにより計画比94.0％、営業利益は海外事業における一般管理費の増加等により計画比75.9％となりました。…