事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社を含む88社（当社、子会社80社および関連会社7社）で構成されており、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業、都市空間事業、エネルギー事業および不動産賃貸事業を主な事業としております。 各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。 事業区分 主な事業内容 主な会社 コンサルタント 国内事業 日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、 自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導 当社 玉野総合コンサルタント（株） 日本シビックコンサルタント（株） （株）エル・コーエイ コンサルタント 海外事業 日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、 社会開発、自然・生活環境整備などの調査、 計画、評価、設計、工事監理、運営指導 当社 （株）コーエイリサーチ＆コンサルティング 中南米工営（株） NIPPON KOEI LAC, INC. NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD. NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD. PHILKOEI INTERNATIONAL, INC. PT. INDOKOEI INTERNATIONAL MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD. 電力エンジニア リング事業 発・変電所用制御装置・システム、水車、 発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力 関連機器、電子機器・装置などの製造・販売 ならびに発電・送電・変電・配電工事、 土木工事など電力および一般電気設備に関連 する各種工事の設計、施工 当社 （株）コーエイシステム 都市空間事業 都市計画・建築設計などの都市空間整備 当社 BDP HOLDINGS LIMITED BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED （株）黒川紀章建築都市設計事務所 エネルギー事業 分散型エネルギーリソースを活用した発電・エネルギーマネジメント事業の調査、開発、設計、工事、管理、運営、支援およびシステム・技術開発 当社 （株）工営エナジー NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V. PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI IRONMONT HYDRO PTE. LTD 不動産賃貸事業 日本国内における不動産賃貸・管理 当社 （株）ニッキ・コーポレーション その他 水理・土質・環境科学に関する試験・実験施設を活用した受託業務およびビジネスサポート 当社 （株）DSI
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 当社グループは、グループビジョン「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」の実現に向けて2019年６月期を初年度（2021年６月期を最終年度）とする３か年計画「NK-Innovation 2021」に基づく諸施策の着実な実行を目指します。具体的には、同計画においては「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針とし、国内外でのコンサルティング事業および電力エンジニアリング事業に加え、都市空間事業、エネルギー事業を拡大し、また各事業間の連携を強化することによって、複合的かつ総合的なソリューションの提供を目指しています。 中期経営計画「NK-Innovation 2021」の事業戦略および全社共通施策は以下のとおりです。 ≪事業戦略≫ 1．鉄道分野の生産体制強化 質の高いインフラ輸出の推進政策により今後もアジアを中心に大型鉄道案件の拡大が見込まれる中、大規模プロジェクトに対応するために品質・リスク・収益・安全管理も含めた現地生産体制を整備します。 2．都市空間事業の海外展開 英国のEU離脱は、BDP社を主体とする現行の当社グループ都市空間事業の展開に係るリスク要因であり、同分野の英国市場依存度を下げるため、英連邦とアジア諸国を中心に海外展開を積極的に推進します。 3．エネルギー事業の確立 世界レベルのエネルギーマネジメント技術の獲得が電力システム改革以降の本邦エネルギー市場への参入条件と捉え、再生可能エネルギーなどの分散型電源の開発・運営、蓄電池EPC（エンジニアリング・プロキュアメント・コンストラクション）サービス事業およびリソースアグリゲータ（エネルギー事業者と需要家の双方に関わる制御・管理などにおける中核的な役割を担う事業者）・VPP (バーチャル・パワー・プラント：仮想発電所）事業を推進します。 4．コンサルティング事業での事業創生と海外展開 PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）・PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）、コンセッションなどインフラマネジメント事業を中心とした新たな事業を創生します。また、コンサルタント国内事業および中央研究所で培った技術と人財を基盤として、海外展開を図ります。 5．電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開 社内外の多様なパートナーとの連携により国内外におけるサプライチェーンを構築し、変電分野では次世代監視制御システムをはじめとする世界標準仕様製品の開発と国内外展開、機電分野では水力発電機器の海外生産・販売を推進します。 ≪全社共通施策≫ 1．ワンストップ営業体制の構築 さまざまな市場ニーズに対応できる営業体制を構築し、顧客満足度の向上を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1858文字
(3) 経営環境および対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く市場環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて不確実性が高い状況にあります。 コンサルタント国内事業においては、わが国の2020年度政府予算において、公共事業予算につき前年度並みの水準が確保される見込みであることから、引き続き堅調な業況推移が見込まれます。一方、コンサルタント海外事業においては、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略の継続が期待されるものの、当社業績が特に大型プロジェクトの進捗状況に左右されるリスクがあります。電力エンジニアリング事業においては、電力システム改革等による新たな事業機会と競争が生まれる一方で、既存電力設備の更新等にあたっての顧客からのコスト削減要請の継続により、厳しい事業環境が続く見込みです。都市空間事業においては、引き続き英国のEU離脱による英国内の建築設計需要への影響が懸念されますが、アジア各国の都市化の進展に伴うインフラ整備需要の拡大が見込まれます。エネルギー事業においては、世界的に低炭素化や分散電源化の進行に伴う再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれます。 このような激しく変化する事業環境の中ではありますが、中期経営計画「NK-Innovation 2021」の最終年度にあたる2021年６月期は、引き続き各事業戦略および全社共通施策に注力するとともに、以下の優先課題に取り組み、中期経営計画の最終目標の達成に向けて着実に推進してまいります。 中期経営計画 NK-Innovation 2021 2021年6月期優先課題 事業戦略 鉄道分野の生産体制強化 ・現地法人と一体となったプロジェクト実施体制の強化 ・アライアンスの推進による現地生産体制の整備 都市空間事業の海外展開 ・アジア市場でのBDP社との連携事業拡大 ・国内市場における事業基盤の構築 エネルギー事業の確立 ・欧州事業本格開始 ・今後の国内電力市場開設を見据えた事業形成 ・アジア市場での事業開拓 コンサルティング事業での 事業創生と海外展開 ・国内事業・中央研究所で培った技術と人財を基盤とした 次世代基幹技術の開発と事業創生の促進 ・国内市場・海外市場を問わず活躍できる人財の育成 ・国内・海外の生産体制の共有化によるグローバル展開の 促進 電力エンジニアリング事業 での製品開発と海外展開 ・新製品・新サービスの創出 ・水力発電機器の生産能力向上 全社共通施策 ワンストップ営業体制の構築 ・地域経営体制の整備 ・各国、地域ニーズに適うセグメント横断型事業の創生 技術と人財への投資 ・DXを軸とした次世代基幹技術の開発の加速と業務の 抜本的改革 ・テレワークの環境整備、新たな働き方の実現に向けた 人事制度の整備 グループガバナンスの強化 ・IFRS導入とグローバル会計プラ…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5669文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。一方、海外経済についても極めて厳しい状況の中、経済活動の再開が段階的に進められておりますが、感染症の動向や金融資本市場の変動等による影響を注視する必要があります。 当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、従業員とその家族の生命健康を守り、顧客への影響を最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染予防のための措置を講ずることとしております。また、新しい生活様式による行動変容によりコロナ禍に適応し、テレワークをはじめとする働き方改革および関連するインフラ、各種ルールの整備を進め、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図ることを社内の対応方針としております。 当社グループを取り巻く経営環境については、コンサルタント国内事業では公共事業における国土強靭化やインフラ老朽化対策、コンサルタント海外事業ではわが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略が推進されており、電力エンジニアリング事業では電力流通設備の更新需要、都市空間事業ではアジア各国における都市化の進展に伴うインフラ整備需要、エネルギー事業では低炭素化や分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要がそれぞれ堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に十分注意する必要があります。喫緊の課題として、事業活動に係る不確実性に備えるべく、長期資金の借入や、運転資金借入枠およびコミットメントラインの増額等、手元資金の十分な確保を行う対応を進めております。 このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021（2018年７月から2021年６月まで）に基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを実現するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンスの強化」を推進してまいりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注） 合計 コンサル タント 国内事業 コンサル タント 海外事業 電力エンジニアリング事業 都市空間 事業 エネルギー事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 49,593 24,928 16,531 15,359 719 439 107,572 1,016 108,589 セグメント間の内部 売上高又は振替高 742 72 505 140 164 1,626 972 2,598 50,335 25,001 17,037 15,500 719 604 109,199 1,989 111,188 セグメント利益 又は損失（△） 4,976 574 2,047 114 △ 391 731 8,052 △ 2,416 5,635 セグメント資産 20,590 23,181 10,639 23,311 5,461 4,482 87,666 41,033 128,700 その他の項目 減価償却費 159 77 232 719 138 36 1,363 358 1,722 のれんの償却額 482 482 482 受取利息 24 52 47 124 253 380 633 支払利息 73 194 79 220 38 606 80 687 持分法投資利益又は 損失（△） 33 △ 139 △ 105 △ 105 持分法投資会社への 投資額 199 1,203 1,402 1,402 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 228 113 213 206 768 3,187 3,956 （注）１「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。 ２ 有形固定資産および無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2391文字
４ 主な相手先別の売上実績および総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 国土交通省 17,507 16.1 19,127 17.0 (独)国際協力機構 8,772 8.1 6,222 5.5 東京電力パワーグリッド(株) 5,027 4.6 4,336 3.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識および分析・検討内容については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは中期経営計画NK-Innovation 2021の２年目にあたる当連結会計年度の経営成績目標を、新型コロナウイルス感染症の拡大や事業の進捗状況をふまえ、2020年５月14日に売上高115,800百万円、営業利益4,600百万円、ROE（自己資本当期純利益率）4.0％へと修正しております。 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、受注高ではコンサルタント海外事業が好調に推移し、計画を上回ったものの、売上高はコンサルタント海外事業での新型コロナウイルス感染症の拡大による渡航制限等の影響で計画比97.2％の112,604百万円となりました。営業利益は、都市空間事業の成長により計画比116.8％の5,372百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比122.8％の3,315百万円となり、これに伴いROE（自己資本当期純利益率）は5.6％となりました。 セグメント別の経営成績は、コンサルタント国内事業では、国土強靭化に係る事業等が堅調に進捗し、売上高は計画比99.7％となり、営業利益は計画比98.6％となりました。コンサルタント海外事業では、新型コロナウイルス感染症による渡航制限等の影響で売上高は計画比88.2％となり、営業利益は計画比97.7％となりました。電力エンジニアリング事業では、工期延期や設計遅れ等により売上高は計画比96.6％と若干計画を下回りましたが、業務効率化の推進により営業利益は計画比123.7％となりました。都市空間事業では、手持ち受注の順調な進捗および収益改善により、売上高は計画比103.8％となり、営業利益は計画比114.6％となりました。…