事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社を含む82社（当社、子会社74社および関連会社７社）で構成されており、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業、都市空間事業、エネルギー事業および不動産賃貸事業を主な事業としております。 各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に記載しているセグメント情報をご参照ください。 事業区分 主な事業内容 主な会社 コンサルタント 国内事業 日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、 自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導 当社 玉野総合コンサルタント（株） 日本シビックコンサルタント（株） （株）エル・コーエイ コンサルタント 海外事業 日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、 社会開発、自然・生活環境整備などの調査、 計画、評価、設計、工事監理、運営指導 当社 （株）コーエイリサーチ＆コンサルティング 中南米工営（株） NIPPON KOEI LAC, INC. NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA. NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD. NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD. PHILKOEI INTERNATIONAL, INC. PT. INDOKOEI INTERNATIONAL MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD. 電力エンジニア リング事業 発・変電所用制御装置・システム、水車、 発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力 関連機器、電子機器・装置などの製造・販売 ならびに発電・送電・変電・配電工事、 土木工事など電力および一般電気設備に関連 する各種工事の設計、施工 当社 （株）コーエイシステム 都市空間事業 都市計画・建築設計などの都市空間整備 当社 BDP HOLDINGS LIMITED BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED エネルギー事業 分散型エネルギーリソースを活用した発電・エネルギーマネジメント事業の調査、開発、設計、工事、管理、運営、支援およびシステム・技術開発 当社 （株）工営エナジー IRONMONT HYDRO PTE.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(3) 経営戦略 当社グループは、グループビジョン「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」の実現に向け、2019年６月期を初年度とする３ヵ年計画「NK-Innovation 2021」を新たに策定しました。新中期経営計画では、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針とし、国内外でのコンサルティング事業および電力エンジニアリング事業に加え、新たに参入した都市空間事業・エネルギー事業を拡大し、また各事業間の連携を強化することによって、より複合的かつ総合的なソリューションの提供を目指します。 新中期経営計画「NK-Innovation 2021」では、下記の実現に向けて取り組みます。 ≪事業戦略≫ 1．鉄道分野の生産体制強化 2．都市空間事業の海外展開 3．エネルギー事業の確立 4．コンサルティング事業での事業創生と海外展開 5．電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開 ≪全社共通施策≫ 1．ワンストップ営業体制の構築 2．技術と人財への投資 3．グループガバナンスの強化 新中期経営計画「NK-Innovation 2021」の初年度となる2019年６月期は、コンサルタント国内事業においては、技術者の増強と中央研究所とタイアップした研究開発の加速による技術基盤の強化に取り組みます。コンサルタント海外事業においては、主に鉄道部門の生産体制の強化、大型プロジェクトの収益管理・リスク管理・安全管理の徹底に取り組みます。電力エンジニアリング事業においては、グローバル展開に向けた製販一体による製品開発の推進、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組みます。都市空間事業においては、英連邦諸国およびアジア市場での事業拡大に取り組みます。エネルギー事業においては、再生可能エネルギーの事業開発と蓄電池を利用したエネルギーマネジメント分野に本格的に取り組みます。
対処すべき課題
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(4) 経営環境および対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く市場環境につきましては、コンサルタント国内事業においては、公共事業予算は当初予算ベースが横ばいで推移するものと見込まれます。コンサルタント海外事業においては、わが国政府によるインフラシステム輸出戦略が推進され、需要が拡大するものと見込まれます。電力エンジニアリング事業においては、国内では電力システム改革等により市場の変容が加速し、新たな事業機会が生まれる一方で、既存電力設備の更新等はコスト削減要請が継続し厳しい競争環境が見込まれます。都市空間事業においては、英国のEU離脱により、英国における建築設計需要への影響が懸念されますが、アジアを中心とするインフラ需要は継続する見通しです。エネルギー事業においては、低炭素化と分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれます。 新中期経営計画「NK-Innovation 2021」に基づく、次期（2018年７月から2019年６月まで）の各事業戦略上の重点課題および全社共通施策は以下のとおりです。 1）事業戦略上の重点課題 コンサルタント国内事業においては、受注・生産体制の再構築や品質の確保・向上など経営基盤のさらなる強化や効果的な事業マネジメントの推進に加え、主にコンサルタント海外事業や中央研究所との連携によるグローバル戦略の推進支援、インフラの価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みます。 コンサルタント海外事業においては、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメント能力の向上による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底に加え、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：官民連携）事業・PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業において公共施設等運営権制度を活用したコンセッション事業・民間事業に積極的に取り組みます。 電力エンジニアリング事業においては、グローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理など新領域への拡大による機電コンサルタント事業の拡大、エネルギー関連事業や維持管理ビジネスにおけるグループ連携強化、世界標準仕様の製品開発・技術開発の推進とともに、引き続き徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組みます。 都市空間事業においては、英国市場の変化への対応に加え、シンガポールを拠点としたグループ内協業によるアジア市場の事業拡大、英連邦諸国への参入に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済については米国・欧州に端を発して世界的にみられる政策の不確実性やアジア経済の先行きに留意する必要があるものの、景気は緩やかに回復しております。 当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルタント国内事業では公共事業における防災・減災やインフラ老朽化対策、コンサルタント海外事業ではわが国政府によるインフラシステム輸出戦略の推進、電力エンジニアリング事業では電力流通設備の更新、都市空間事業ではBDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社（以下、総称して「BDP社」）の主要地域である英国における公共施設の新築・改修などの需要がそれぞれ堅調に推移いたしました。 このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-AIM（2015年７月から2018年６月まで）に基づき、「主力３事業の持続的成長」、「新事業の創出と拡大」および「自律と連携」を基本方針として、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の３つの重点課題に取り組んでまいりました。また、これらを実現するための全社共通施策として、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」を積極的に推進してまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は大型案件が寄与した前期に比較して11.1％減の104,350百万円となりましたが、売上高は前期比4.6％増の106,023百万円、営業利益は前期比20.1％増の6,561百万円、経常利益は前期比12.8％増の6,721百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比38.5％増の4,555百万円となりました。 なお、当社グループは当連結会計年度より、売上計上基準を原則として完成基準から進行基準に変更しておりますが、これに伴う前連結会計年度以前への遡及処理は行っておりませんので、前連結会計年度については、従来の完成基準に従った数値を前提として、当連結会計年度との比較を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1450文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注） 合計 コンサル タント 国内事業 コンサル タント 海外事業 電力エンジニアリング事業 都市空間 事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 43,516 24,491 17,577 14,347 473 100,406 931 101,338 セグメント間の内部 売上高又は振替高 461 18 236 40 150 907 909 43,977 24,510 17,813 14,387 624 101,313 933 102,247 セグメント利益 又は損失（△） 3,299 1,772 2,649 57 401 8,181 △ 2,213 5,968 セグメント資産 19,307 22,394 7,868 22,396 5,776 77,742 44,451 122,194 その他の項目 減価償却費 157 72 242 760 39 1,272 447 1,720 のれんの償却額 623 623 623 受取利息 21 38 46 112 315 428 支払利息 51 137 52 154 397 60 458 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 237 113 217 150 720 681 1,401 （注）１「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。 ２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2453文字
４ 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 国土交通省 14,671 14.5 16,187 15.3 (独)国際協力機構 9,581 9.5 13,780 13.0 東京電力パワーグリッド（株） 9,148 9.0 5,606 5.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは中期経営計画NK-AIMの最終年度にあたる当連結会計年度の経営成績目標を売上高1,140億円、営業利益77億円、ROE（自己資本当期純利益率）8.7％としておりました。 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高が計画比7.0％減の1,060億円、営業利益が計画比14.8％減の65億円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益が計画比7.0％減の45億円となり、これに伴いROE（自己資本当期純利益率）が計画比0.6ポイント減の8.1％となりました。これは主として電力エンジニアリング事業における水力機器・装置案件の受注時期遅延による売上減および変電制御装置案件の受注減が影響したことによるものです。 セグメント別の経営成績は、コンサルタント国内事業では、売上高は前期からの繰越受注高の増加と売上計上基準の変更の影響で前期を上回りましたが、計画比1.3％減となりました。営業利益は売上計上基準の変更の影響および品質向上による不採算案件の減少により、計画比22.3％増となりました。…