事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約561文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社２社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業である。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。 （建設事業） 建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。 （不動産事業等） 当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業を営んでいる。 当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。 また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。 ※ ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1226文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念に据えている。質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら長い歴史を繋いできた。今、新しい時代を迎え、様々な環境の変化が起こり、人々の生活も仕事も価値観も大きく変わりゆく中、基本を大切にして幾多の時代を乗り越えた経験を活かし、当社グループの強みを磨き続け、先進的手法への対応に注力し、会社の基盤を拡充させることによって、当社グループが更に成長し、社会貢献と安定した経営を持続していくことを目指す。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。 （３）事業環境及び中期経営計画 世界的な新型コロナウィルスの流行は、世界経済を大きく、長く停滞させると同時に、私たちの意識と生活を大きく変えた。また、世界では人口が増え続け、気候変動など環境問題は喫緊の課題であり、持続可能な社会の実現へ向けた具体的な取り組みが必要とされている。一方で、日本の少子高齢化の傾向は今後も続き、労働人口の減少は避けることが出来ない。多様性と包摂性を理解し、働き方を変えていかなければならない。コロナ禍を契機に社会のデジタル化も一気に加速している。このような事業環境のなかで、強靭な企業体質と状況に応じ変化を遂げる柔軟な思考を身につけるため、当社グループは以下のとおり中期的な経営戦略を掲げている。 ①持続的成長の実現 デジタル社会への対応、カーボンニュートラルへの取り組み、働き方改革の実行。持続可能な社会の実現に向けた具体的取り組みにより、時代の要請に応え、持続的成長を実現する。 ②本業の磨きこみ 社寺技術の維持発展、受注力強化、安全対策の徹底、品質技術の向上を実践し、顧客満足度を上げることにより、競争力を高め、お客様に選ばれ続ける企業を目指す。 ③４５０周年へ基盤拡充 コンプライアンス意識・品格・技術知識を備えた人材の育成。資産運用の効率性、合理性を高めたポートフォリオを形成し、事業基盤充実により、不動産収益の増強を図る。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （３）に記載の、中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1226文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念に据えている。質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら長い歴史を繋いできた。今、新しい時代を迎え、様々な環境の変化が起こり、人々の生活も仕事も価値観も大きく変わりゆく中、基本を大切にして幾多の時代を乗り越えた経験を活かし、当社グループの強みを磨き続け、先進的手法への対応に注力し、会社の基盤を拡充させることによって、当社グループが更に成長し、社会貢献と安定した経営を持続していくことを目指す。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。 （３）事業環境及び中期経営計画 世界的な新型コロナウィルスの流行は、世界経済を大きく、長く停滞させると同時に、私たちの意識と生活を大きく変えた。また、世界では人口が増え続け、気候変動など環境問題は喫緊の課題であり、持続可能な社会の実現へ向けた具体的な取り組みが必要とされている。一方で、日本の少子高齢化の傾向は今後も続き、労働人口の減少は避けることが出来ない。多様性と包摂性を理解し、働き方を変えていかなければならない。コロナ禍を契機に社会のデジタル化も一気に加速している。このような事業環境のなかで、強靭な企業体質と状況に応じ変化を遂げる柔軟な思考を身につけるため、当社グループは以下のとおり中期的な経営戦略を掲げている。 ①持続的成長の実現 デジタル社会への対応、カーボンニュートラルへの取り組み、働き方改革の実行。持続可能な社会の実現に向けた具体的取り組みにより、時代の要請に応え、持続的成長を実現する。 ②本業の磨きこみ 社寺技術の維持発展、受注力強化、安全対策の徹底、品質技術の向上を実践し、顧客満足度を上げることにより、競争力を高め、お客様に選ばれ続ける企業を目指す。 ③４５０周年へ基盤拡充 コンプライアンス意識・品格・技術知識を備えた人材の育成。資産運用の効率性、合理性を高めたポートフォリオを形成し、事業基盤充実により、不動産収益の増強を図る。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （３）に記載の、中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7051文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や金融資本市場の変動などが下振れリスクとなっているものの、設備投資や雇用情勢、個人消費には緩やかな持ち直しの傾向が見受けられる。 建設業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、幅広い資機材価格の高騰や品不足などの影響、労働時間の上限規制への対応など、予断を許さない事業環境が続いている。 このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。 連結売上高については、 前連結会計年度比7.5％増 の 886億64百万円 となった。 利益については、営業利益は前連結会計年度比 6.1％減 の 22億68百万円 、経常利益は同 2.8％減 の 27億2百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は同 5.0％減 の 17億2百万円 となった。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。 （建設事業） 完成工事高については、 前連結会計年度比6.4％増 の 850億86百万円 となった。利益については、完成工事利益率の低下等によりセグメント利益（営業利益）は同 17.5％減 の 23億32百万円 となった。 （不動産事業等） 不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の増加により、 前連結会計年度比44.9％増 の 35億78百万円 となった。利益については販売用不動産の売却等により、セグメント利益（営業利益）は 同38.8％増 の 7億66百万円 となった。 当連結会計年度末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が20億33百万円、有価証券が９億８百万円、未成工事支出金が13億31百万円減少する一方、現金預金が65億13百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ 3.8％増 の 710億22百万円 となった。 負債合計は、支払手形・工事未払金等が15億75百万円減少する一方、未成工事受入金が22億78百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 5.1％増 の 268億50百万円 となった。 純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により７億84百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により17億２百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が４億70百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 3.0％増 の 441億72百万円 となった。 これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低下し 62.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約605文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 106百万円 は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 建設事業 不動産事業等 売上高 一定の期間にわたり 移転される財 83,073 104 83,177 83,177 一時点で移転される財 2,012 2,340 4,353 4,353 顧客との契約から 生じる収益 85,086 2,445 87,531 87,531 その他の収益 1,133 1,133 1,133 外部顧客への売上高 85,086 3,578 88,664 88,664 セグメント間の内部 売上高又は振替高 956 12 968 △ 968 86,042 3,590 89,632 △ 968 88,664 セグメント利益 2,332 766 3,099 △ 830 2,268 セグメント資産 23,685 14,204 37,889 33,132 71,022 その他の項目 減価償却費 207 275 483 19 502 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 587 591 597 (注) １．調整額は、以下のとおりである。