事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約580文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社２社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業及び建築資材の販売事業である。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。 （建設事業） 建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。 （不動産事業等） 当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買等の不動産事業及び建築資材の販売を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達している。 当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。 また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。 ※ ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4330文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念に据えている。今後永続的な企業を目指すために、来るべき厳しい時代への布石を打つことが必要だと考えている。 そのために、厳しい時代にも耐えうる企業体質づくり、即ち「筋肉質な企業体質づくり」に取り組んでいく。 質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら、企業理念「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の周知、徹底のために「人を磨く」、「仕事を磨く」、「会社を磨く」を施策に据えている。これらを磨き続けることによって、当社グループが更に成長し、社会に貢献し、安定した経営を継続していくことを目指す。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。 （３）中長期的な会社の経営戦略 建設業界においては、堅調な企業収益を背景に、設備投資の増加が期待されるものの、中長期的な建設需要の見通しは不透明であり、消費増税の影響も懸念されるなど、引き続き予断を許さぬ事業環境が続くものと思われる。また喫緊の課題として、担い手確保、女性技術者の躍進、ICT活用、作業所の週休二日体制の定着などをより一層拡充していかなければならない。さらに特定技能外国人の受け入れ拡大が予想される中、コミュニケーション、教育、安全面での対応も求められる。このような事業環境のなかで、安定した経営基盤をつくりあげるため、当社グループは以下のとおり中長期的な経営戦略を掲げている。 ①お客様に選ばれる品質と対応 技術力、安全、環境、営業力、社寺、品格など、お客様に選ばれるための品質と対応を当社の強みとなれるよう磨く。 ②新たな建設産業システムへの対応 予想以上のスピードで変化する社会に対応すべく業務、工法、働き方などに先進的な手法を取り入れ、社会の変化に柔軟に対応できる会社の体質づくりを目指す。 ③歴史を繋げる基盤拡充 コンプライアンス、人財、不動産収益、お客様との緻密なコミュニケーションをとるためのメンテナンスなど、環境に左右されない会社の基盤の充実を目指す。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、目まぐるしく変化する社会情勢に機敏に対処していくために、社是「信用日本一」のもと、「質素・堅実・地道」の経営姿勢と高いコンプライアンス意識を堅持し、確かな品質とサービスを提供するとともに、安定した収益の確保に努め、お客様に選ばれ続ける企業グループを目指して参る所存である。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4330文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念に据えている。今後永続的な企業を目指すために、来るべき厳しい時代への布石を打つことが必要だと考えている。 そのために、厳しい時代にも耐えうる企業体質づくり、即ち「筋肉質な企業体質づくり」に取り組んでいく。 質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら、企業理念「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の周知、徹底のために「人を磨く」、「仕事を磨く」、「会社を磨く」を施策に据えている。これらを磨き続けることによって、当社グループが更に成長し、社会に貢献し、安定した経営を継続していくことを目指す。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。 （３）中長期的な会社の経営戦略 建設業界においては、堅調な企業収益を背景に、設備投資の増加が期待されるものの、中長期的な建設需要の見通しは不透明であり、消費増税の影響も懸念されるなど、引き続き予断を許さぬ事業環境が続くものと思われる。また喫緊の課題として、担い手確保、女性技術者の躍進、ICT活用、作業所の週休二日体制の定着などをより一層拡充していかなければならない。さらに特定技能外国人の受け入れ拡大が予想される中、コミュニケーション、教育、安全面での対応も求められる。このような事業環境のなかで、安定した経営基盤をつくりあげるため、当社グループは以下のとおり中長期的な経営戦略を掲げている。 ①お客様に選ばれる品質と対応 技術力、安全、環境、営業力、社寺、品格など、お客様に選ばれるための品質と対応を当社の強みとなれるよう磨く。 ②新たな建設産業システムへの対応 予想以上のスピードで変化する社会に対応すべく業務、工法、働き方などに先進的な手法を取り入れ、社会の変化に柔軟に対応できる会社の体質づくりを目指す。 ③歴史を繋げる基盤拡充 コンプライアンス、人財、不動産収益、お客様との緻密なコミュニケーションをとるためのメンテナンスなど、環境に左右されない会社の基盤の充実を目指す。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、目まぐるしく変化する社会情勢に機敏に対処していくために、社是「信用日本一」のもと、「質素・堅実・地道」の経営姿勢と高いコンプライアンス意識を堅持し、確かな品質とサービスを提供するとともに、安定した収益の確保に努め、お客様に選ばれ続ける企業グループを目指して参る所存である。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6668文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用の改善、個人消費の持ち直し、設備投資の増加など、景気は緩やかに回復している。 建設業界においては、公共投資の底堅い動きや、建設需要の緩やかな増加が見られる一方、慢性的な技能労働者不足、資機材価格の高止まりなど、予断を許さない事業環境が続いている。 このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。 連結売上高については、 前連結会計年度比0.1％増 の 924億71百万円 となった。 利益については、営業利益は前連結会計年度比 5.7％減 の 47億90百万円 、経常利益は同 4.6％減 の 51億47百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は同 2.2％増 の 36億96百万円 となった。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。 （建設事業） 完成工事高については、 前連結会計年度比1.0％減 の 899億1百万円 となった。利益については、完成工事総利益率の低下によりセグメント利益（営業利益）は同 10.9％減 の 48億41百万円 となった。 （不動産事業等） 不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の増加により、 前連結会計年度比64.1％増 の 25億69百万円 となった。利益については売上高の増加により、セグメント利益（営業利益）は 同15.2％増 の 7億6百万円 となった。 当連結会計年度末における資産合計は、有価証券が９億93百万円増加する一方、現金預金が45億38百万円、受取手形・完成工事未収入金等が37億25百万円及び投資有価証券が10億28百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ 10.1％減 の 707億74百万円 となった。 負債合計は、支払手形・工事未払金等が85億86百万円及び未成工事受入金が18億16百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 23.8％減 の 324億48百万円 となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約725文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 9,514千円 は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 建設事業 不動産事業等 売上高 外部顧客への売上高 89,901,523 2,569,814 92,471,337 92,471,337 セグメント間の内部 売上高又は振替高 116,517 5,503 122,020 △ 122,020 90,018,040 2,575,317 92,593,358 △ 122,020 92,471,337 セグメント利益 4,841,492 706,749 5,548,241 △ 757,264 4,790,977 セグメント資産 23,245,815 12,293,002 35,538,817 35,235,772 70,774,590 その他の項目 減価償却費 198,924 234,722 433,647 18,276 451,923 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 266,849 887,454 1,154,303 45,797 1,200,100 (注) １．調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額 △757,264千円 には、セグメント間取引消去 149,077千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △906,342千円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。