事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約580文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱の子会社2社、関連会社2社(うち連結対象は子会社2社)で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業及び建築資材の販売事業である。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。 (建設事業) 建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。 (不動産事業等) 当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買等の不動産事業及び建築資材の販売を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達している。 当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。 また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱はPFI事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。 ※ PFI事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4120文字
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念に据えている。今後永続的な企業を目指すために、来るべき厳しい時代への布石を打つことが必要だと考えている。 そのために、厳しい時代にも耐えうる企業体質づくり、即ち「筋肉質な企業体質づくり」に取り組んでいく。 質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら、企業理念「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する」の周知、徹底のために「人を磨く」、「仕事を磨く」、「会社を磨く」を施策に据えている。 この計画を着実に実践し、社会に対して「安全・安心・快適な環境を提供」し、「雇用と納税」の義務を着実に果たし、社会に貢献し続ける企業グループを目指していく。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。 (3)中長期的な会社の経営戦略 建設業界においては、公共投資の底堅い動きや、短期的には建設需要の高まりが見られるものの、慢性的な建設技能労働者不足により、工事利益の確保や工程管理にリスクの内在する事業環境が続いている。このような事業環境のなかで、安定した経営基盤をつくりあげるため、当社グループは以下のとおり中長期的な経営戦略を掲げている。 ①人を磨く 社員の能力、資質の向上を目指した活動を行う。品格、プロ意識、感性、知性、向上心、コンプライアンス意識の向上を図る。それにより、どのような時代、状況でも対応できる人間力の向上を目指す。 ②仕事を磨く 技術力、営業力、提案力など仕事力を高め、さらには効率化を推進していく。また、社会の要請にこたえ続けていくことにより収益力の向上を目指す。 ③会社を磨く 財務体質の強化、制度の見直しなどにより会社の体質を強化する。また、リスク対応に万全を期すことにより、さらなる健全経営、安定経営を目指す。 (4)会社の対処すべき課題 当社グループは、目まぐるしく変化する社会情勢に機敏に対処していくために、社是「信用日本一」のもと、質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取り組み、確かな品質とサービスのご提供とともに、安定した収益の確保に努め、お客様に選ばれ続ける企業グループを目指して参る所存である。 なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4120文字
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念に据えている。今後永続的な企業を目指すために、来るべき厳しい時代への布石を打つことが必要だと考えている。 そのために、厳しい時代にも耐えうる企業体質づくり、即ち「筋肉質な企業体質づくり」に取り組んでいく。 質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら、企業理念「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する」の周知、徹底のために「人を磨く」、「仕事を磨く」、「会社を磨く」を施策に据えている。 この計画を着実に実践し、社会に対して「安全・安心・快適な環境を提供」し、「雇用と納税」の義務を着実に果たし、社会に貢献し続ける企業グループを目指していく。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。 (3)中長期的な会社の経営戦略 建設業界においては、公共投資の底堅い動きや、短期的には建設需要の高まりが見られるものの、慢性的な建設技能労働者不足により、工事利益の確保や工程管理にリスクの内在する事業環境が続いている。このような事業環境のなかで、安定した経営基盤をつくりあげるため、当社グループは以下のとおり中長期的な経営戦略を掲げている。 ①人を磨く 社員の能力、資質の向上を目指した活動を行う。品格、プロ意識、感性、知性、向上心、コンプライアンス意識の向上を図る。それにより、どのような時代、状況でも対応できる人間力の向上を目指す。 ②仕事を磨く 技術力、営業力、提案力など仕事力を高め、さらには効率化を推進していく。また、社会の要請にこたえ続けていくことにより収益力の向上を目指す。 ③会社を磨く 財務体質の強化、制度の見直しなどにより会社の体質を強化する。また、リスク対応に万全を期すことにより、さらなる健全経営、安定経営を目指す。 (4)会社の対処すべき課題 当社グループは、目まぐるしく変化する社会情勢に機敏に対処していくために、社是「信用日本一」のもと、質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取り組み、確かな品質とサービスのご提供とともに、安定した収益の確保に努め、お客様に選ばれ続ける企業グループを目指して参る所存である。 なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。…
セグメント関連
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/ 原文長 約726文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 8,707千円 は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額 (注2) 建設事業 不動産事業等 売上高 外部顧客への売上高 84,658,922 4,682,422 89,341,344 89,341,344 セグメント間の内部 売上高又は振替高 887,781 6,000 893,782 △ 893,782 85,546,703 4,688,423 90,235,126 △ 893,782 89,341,344 セグメント利益 5,975,976 858,274 6,834,251 △ 748,538 6,085,713 セグメント資産 22,888,664 11,889,639 34,778,304 34,906,531 69,684,835 その他の項目 減価償却費 114,253 230,528 344,782 9,787 354,569 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 270,663 1,942,614 2,213,278 26,067 2,239,345 (注) 1.調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額 △748,538千円 には、セグメント間取引消去 170,653千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △919,191千円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。