事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約532文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。 連結子会社は９社、関連会社は１社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 建設事業 当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。 子会社では、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.、杉田建設㈱は総合建設業を営んでおり、当社はTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。ロード・システム㈲は土木工事業、㈱テクアノーツは潜水工事業等を営んでいる。 開発事業等 当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。 子会社では、㈱Ｅ＆ＣＳは保険代理店業等、大起造船工業㈱は船艇の販売、保管及び修繕等、㈱フォーユーは不動産販売、賃貸及び仲介等、㈱グラン・アーデルは不動産販売代理等、㈱アクシスウェアはＩＴシステム開発及び保守等を営んでいる。 関連会社では、㈱ネクストフィールドは建設ＤＸトータルサポート事業を営んでいる。 事業の系統図は、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約555文字
(1) 経営方針 当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術と品質に一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。 (2) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響が収まり、社会活動が一段と正常化へ向かい、日経平均株価が平成バブル前の最高値を超えるなど、明るい兆しが見え始めたものの、ウクライナ・中東情勢の長期化、中国経済の先行き懸念などの世界情勢に加え、円安の進行等により、景気の回復に足踏みがみられる状況となった。国内建設市場においては、労務費・資機材の価格高騰が続いたものの、建設投資は前年と比較して増加傾向となり、比較的堅調に推移した。 今後の我が国経済の見通しについては、地政学的リスクに起因した不安定な国際情勢やエネルギーコストの高止まり等に伴う景気への影響が懸念される。国内建設市場においては、地震や自然災害等への対応を背景とした国土強靭化施策の推進等により引き続き堅調に推移するものと予想しているが、建設コストの上昇やゼロ金利が解除されたことなどに伴う企業の投資意欲への影響を注視する必要があるほか、技能労働者の減少や時間外労働上限規制への対応が課題となっている。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約503文字
(3) 会社の対処すべき課題等 建設業界においては、少子・高齢化社会の到来を背景とした建設投資の縮小や労働人口の減少・高齢化が避けられず、これらへの対応が継続的な課題となっている。また、社会的な要請として、コーポレートガバナンスの強化や脱炭素を始めとしたサステナブルな社会の実現への貢献が求められている。 当社グループが発展を続けていくためには、社会に求められる「なくてはならない企業」への持続的な変化が必要であり、また多様化する社会課題に迅速かつ機動的に対応するため、事業領域の拡充も必要となっている。 このような状況のもと、グループの持続的成長と企業価値向上を実現するため、「ブランド・ストーリー」「バリュー」「目指すべき姿」からなる中長期経営ビジョンを策定した。 将来のグループの目指す姿とその行動指針を「ブランド・ストーリー」「バリュー」として全てのステークホルダーの皆様と共有し、またその目指す姿の実現に向けた戦略の方向性を「目指すべき姿」として明確化することにより、これまでの『建設技術でインフラを造り・守る建設会社』から『イノベーションで建設業を創り・育てる建設会社』への進化を目指していく。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6850文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営成績 当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、土木工事の一部において着手遅延や協議遅延等による影響等はあったものの、概ね予定通りに進捗したことにより、計画値136,000百万円に対し2.9％減の 132,049百万円 （前連結会計年度比 4.8％増 ）となった。 売上総利益は、売上高前年対比増加や工事採算性の向上等もあり 15,039百万円 （前連結会計年度比 10.5％増 ）となり、販売費及び一般管理費 9,786百万円 （前連結会計年度は 9,457百万円 ）を控除し、営業利益は、計画値5,100百万円に対し3.0％増の 5,252百万円 （前連結会計年度比 26.7％増 ）となった。 営業外損益は、為替差益等を計上したものの、シンジケートローン手数料等金融費用発生等により476百万円の損失（前連結会計年度は468百万円の損失）となり、経常利益は、計画値4,300百万円に対し11.1％増の 4,775百万円 （前連結会計年度比 29.9％増 ）となった。なお、売上高経常利益率は 3.6％ （前連結会計年度比0.7ポイント増）、総資産経常利益率は 3.4％ （前連結会計年度比0.4ポイント増）となった。 特別損益は、保有資産見直し等に伴う一部固定資産の売却等により188百万円の利益（前連結会計年度は６百万円の損失）となり、法人税、住民税及び事業税 1,128百万円 （前連結会計年度は 607百万円 ）及び法人税等調整額 430百万円 （前連結会計年度は 24百万円 ）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値2,700百万円に対し26.1％増の 3,403百万円 （前連結会計年度比 12.0％増 ）となった。 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。 （土木事業） 土木事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は 68,062百万円 (前連結会計年度比 3.7％増 )、 セグメント利益は5,466百万円 （前連結会計年度比 10.5％増 ）となった。 （建築事業） 建築事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は 53,155百万円 (前連結会計年度比 2.6％増 )、 セグメント利益は2,680百万円 （前連結会計年度比 87.6％増 ）となった。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約726文字
(2) セグメント資産の調整額 413百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 982百万円 、セグメント間消去額 △569百万円 が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 土木事業 建築事業 開発事業等 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上 額(注)２ 売上高 官公庁 48,176 11,427 35 59,639 59,639 民間 19,885 41,728 9,788 71,401 71,401 顧客との契約から 生じる収益 68,062 53,155 9,823 131,041 131,041 その他の収益 1,007 1,007 1,007 外部顧客への売上高 68,062 53,155 10,830 132,049 132,049 セグメント間の内部 売上高又は振替高 242 251 △ 251 68,070 53,155 11,073 132,300 △ 251 132,049 セグメント利益 5,466 2,680 662 8,809 △ 3,557 5,252 セグメント資産 87,017 36,354 27,090 150,461 407 150,869 その他の項目 減価償却費 289 174 528 992 992 持分法適用会社への 投資額 273 273 273 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 540 439 943 1,924 1,924 (注) １ 調整額は以下のとおりである。