事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約352文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。 連結子会社は３社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 建設事業 当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。 子会社では、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.は総合建設業を営んでおり、当社は建設工事を受注している。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。 開発事業等 当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。 子会社では、㈱Ｅ＆ＣＳは保険代理店業等を営んでいる。㈱ドームファーム北杜は農業事業等を営んでいる。 事業の系統図は、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約794文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術に裏打ちされた経営効率の高い企業集団となることを経営の基本方針としており、技術と品質により一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。 この方針のもと、「中期３ヵ年計画（2014～2016年度）」において、基盤事業の収益力を強化し、安定的な経営基盤を確保したことを背景に、平成29年３月に「中期３ヵ年計画（2017～2019年度）」を策定した。 本計画の最終年度となる2019年度には、数値目標として売上高1,300億円、営業利益60億円、経常利益57億円、自己資本比率30％を掲げ、次の経営ビジョン／基本方針／経営戦略に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいく。 ［経営ビジョン］ ～建設技術・防災技術により、未来の産業振興・発展を支える企業となるべく～ 「飛島建設」から「飛島（トビシマ）」への企業変革を推進し 「New Business Contractor」へ進化 ［基 本 方 針］ ◇ 『企業変革』 ＝ 持続的成長に向けた事業構造改革の推進 ・「基盤事業（土木・建築事業）のポートフォリオ改革」を推進 ・「新事業創造」と「事業多角化」を推進 ［経 営 戦 略］ ◇ 基盤事業のポートフォリオ改革 ・業量拡大によらない収益力を維持・強化 ◇ 新事業（インフラマネジメント事業／ストック防災再生事業）の創造を推進 ・請負者から事業者への変革 ◇ 事業の多角化（防災ブランディング事業）を推進 ・新たな事業フィールドを開拓 ◇ 企業連携ネットワークを拡大 ・戦略遂行に必要なプラットフォームを構築
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約794文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術に裏打ちされた経営効率の高い企業集団となることを経営の基本方針としており、技術と品質により一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。 この方針のもと、「中期３ヵ年計画（2014～2016年度）」において、基盤事業の収益力を強化し、安定的な経営基盤を確保したことを背景に、平成29年３月に「中期３ヵ年計画（2017～2019年度）」を策定した。 本計画の最終年度となる2019年度には、数値目標として売上高1,300億円、営業利益60億円、経常利益57億円、自己資本比率30％を掲げ、次の経営ビジョン／基本方針／経営戦略に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいく。 ［経営ビジョン］ ～建設技術・防災技術により、未来の産業振興・発展を支える企業となるべく～ 「飛島建設」から「飛島（トビシマ）」への企業変革を推進し 「New Business Contractor」へ進化 ［基 本 方 針］ ◇ 『企業変革』 ＝ 持続的成長に向けた事業構造改革の推進 ・「基盤事業（土木・建築事業）のポートフォリオ改革」を推進 ・「新事業創造」と「事業多角化」を推進 ［経 営 戦 略］ ◇ 基盤事業のポートフォリオ改革 ・業量拡大によらない収益力を維持・強化 ◇ 新事業（インフラマネジメント事業／ストック防災再生事業）の創造を推進 ・請負者から事業者への変革 ◇ 事業の多角化（防災ブランディング事業）を推進 ・新たな事業フィールドを開拓 ◇ 企業連携ネットワークを拡大 ・戦略遂行に必要なプラットフォームを構築
セグメント関連
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/ 原文長 約519文字
(2) セグメント資産の調整額705百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産713百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 土木事業 建築事業 開発事業等 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上 額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 66,957 49,554 1,294 117,807 117,807 セグメント間の内部 売上高又は振替高 109 109 △ 109 66,957 49,554 1,403 117,916 △ 109 117,807 セグメント利益 4,000 3,329 107 7,437 △ 1,960 5,477 セグメント資産 62,608 25,841 9,157 97,606 518 98,125 その他の項目 減価償却費 193 120 286 601 601 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 288 188 221 698 698 (注) １ 調整額は以下のとおりである。