事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。 なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。 建設事業 当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。 また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行っている。 その他の事業 連結子会社である㈱テクニカルサポートは保険事業及び事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。 また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略 当社グループは時代の変遷とともに顕在化している社会課題と真摯に向き合い、「持続可能な社会」「快適に暮らせる社会」「経済が成長する社会」の形成を通して、“限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会”の実現に貢献することが当社グループの担う役割であると認識し、2021年５月に『熊谷組グループ 中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』を策定した。本計画では2017年に定めた中長期経営方針の考え方を踏襲しつつ、新たに定めた長期構想“2030年以降を見据えた経営方針”のもと、３年間の方針・戦略・目標を掲げている。 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や 、 ウクライナ情勢などに起因する資材価格の高騰などといった 、 計画策定時には想定し得なかった経済・社会情勢の劇的変化の影響は大きく 、 2023年度の業績は以下のとおり 、 計画最終年度の財務目標を下回る見込みとなった 。 (4) ＥＳＧ課題への取組み 熊谷組グループビジョンのもと事業活動を通じて社会課題解決に貢献するとともに持続的成長による企業価値向上を目指していくため、2019年４月に「ＥＳＧ取組方針」を策定し、CO 2 排出抑制、再生可能エネルギー事業、都市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。 「ＥＳＧ取組方針」 ■当社は、環境（Ｅnvironment）・社会（Ｓocial）・企業統治（Ｇovernance）の視点から解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。 ■当社は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、ＳＤＧｓに代表される社会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。 ■当社は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値の向上を目指していく。 ＥＳＧ課題 「ＥＳＧ取組方針」のもと、持続可能な社会の形成と自らの持続的な成長のため、ステークホルダーにとって重要と考えられる課題をＥＳＧ視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決（社会価値）と事業収益の拡大（経済価値）の双方を追求する。 なお、当連結会計年度終了後に、当社共同企業体が施工中の「北海道新幹線、羊蹄トンネル（有島）他」におけるコンクリート試験に関して、所定の頻度で試験を実施していなかったにもかかわらず正規の頻度で実施したとする報告を行っていたことが判明した。 当事案の発生を受け、当該コンクリートの健全性及び他の工事における同様の不正の有無に関する調査を実施した。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 我が国経済は、政府の各種政策の効果やウィズコロナの生活様式の定着による経済社会活動の正常化が進むことにより、個人消費や企業収益の持ち直しが期待されるが、長引くウクライナ情勢や世界的な金融引締めが進展する中で海外景気の下振れや物価上昇、供給面の制約などのリスクを孕んでおり、景気は依然として先行き不透明な状況にある。 建設業界においては、民間企業の建設投資は企業収益の改善等を背景に持ち直しの動きが続くと思われ、また、公共投資も2023年度予算は前年度とほぼ同水準が確保されるなど、防災・減災、国土強靭化への計画的な投資により底堅く推移するものと予想される。一方で、原油高や建設資材高といった採算悪化や需要減退を招くリスクについて動向を注視していく必要がある。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの生活様式の定着が進む中で、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資もソフトウエア投資を中心に堅調に推移したが、円安や資源高による物価上昇などの下押し要因もあり企業収益に一部弱さが残るなど、景気の回復は緩やかなものにとどまった。 建設業界においては、住宅建設は建設コストや金利上昇への懸念から弱含んでいるものの、民間企業の建設投資は企業の設備投資意欲の高まりを背景に堅調であり、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移したことなどから、受注環境は総じて堅調であった。しかしながら、資材高や労務費の増加等による建設コストの上昇もあり、採算面においては一部に厳しさが残った。 このような経営環境のもと、当社グループは2021年５月に策定した①建設請負事業の深化、②建設周辺事業の進化、③新たな事業領域の開拓、④経営基盤の強化を基本方針とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長へ向けた事業の推進へ注力してきた。なお、2021年11月には、株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため現中期経営計画期間（2021～2023年度）に総額100億円規模の自己株式を取得する方針を決定しており、当該方針に基づき当連結会計年度においては約40億円の自己株式の取得を実施した。これにより、当連結会計年度における総還元性向は121.6％となる見通しである。 この結果、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ 財政状態 ・資産 総資産は、前連結会計年度末に比べ55億円（1.5％）増加し、3,766億円となった。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ35億円（1.2％）減少し、2,982億円となった。大型工事における支出先行等により、現金預金が264億円減少している。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ91億円（13.2％）増加し、783億円となった。米国における不動産開発事業への投資や保有株式の時価上昇等により、投資有価証券が62億円増加している。 ・負債 負債は、前連結会計年度末に比べ49億円（2.5％）増加し、2,067億円となった。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ44億円（2.6％）減少し、1,709億円となった。未払法人税等が35億円減少している。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ94億円（35.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１,２ 連結財務諸表計上額(注)３ 土木事業 建築事業 子会社 売上高 顧客との契約から生じる収益 94,077 236,909 93,038 424,025 424,025 その他の収益 34 1,156 1,190 1,190 外部顧客への売上高 94,077 236,943 94,195 425,216 425,216 セグメント間の内部売 上高又は振替高 8,107 8,107 △ 8,107 94,077 236,943 102,303 433,324 △ 8,107 425,216 セグメント利益 2,458 15,314 4,972 22,744 △ 1 22,743 その他の項目 減価償却費 272 663 1,059 1,996 △ 4 1,992 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。 ２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃貸料収入である。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１,２ 連結財務諸表計上額(注)３ 土木事業 建築事業 子会社 売上高 顧客との契約から生じる収益 89,936 209,160 102,733 401,831 401,831 その他の収益 216 1,455 1,671 1,671 外部顧客への売上高 89,936 209,376 104,189 403,502 403,502 セグメント間の内部売 上高又は振替高 10,152 10,157 △ 10,157 89,936 209,381 114,342 413,660 △ 10,157 403,502 セグメント利益 1,795 6,249 3,401 11,447 36 11,483 その他の項目 減価償却費 270 628 934 1,834 △ 4 1,830 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。 ２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃貸料収入である。