事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。 なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。 建設事業 当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。 また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行っている。 その他の事業 連結子会社である㈱テクニカルサポートは事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。 また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 熊谷組グループビジョンのもと、持続的成長と企業価値向上を目指しており、現在は2017年11月に定めた中長期経営方針に基づき、2018年３月に策定した中期経営計画を着実に実行している。 ■熊谷組グループビジョン〈熊谷組グループが目指す企業像〉 「高める、つくる、そして、支える。」 独自の現場力（優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力）を高め、独自の価値であるしあわせ品質（建造物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質）をつくり、時代を超えてお客様と社会を支え続ける。 ■中長期経営方針〈５～10年先を見据えた経営の方針〉 良質な建設サービスを市場に提供し続けるために、建設業に内在する構造的課題を克服し、建設市場の質的・量的変化に柔軟に対応できる企業体質へとさらに変化していく。そして長期的な成長を実現し、かつ持続可能な社会の形成に貢献していくために、ＥＳＧの視点を取り入れた経営を強化していく。 ■中期経営計画〈今後３年間の戦略と数値目標〉 中長期経営方針に基づき、①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とし、数値目標や投資計画、ＥＳＧ課題への取組み、住友林業株式会社との協業取組みを定めた計画を実行する。
対処すべき課題
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(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現下の建設市場は、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策事業や高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化対策事業の拡大に加え、全国における新幹線整備やＩＲ構想及び大阪万博開催に伴う関連投資など、中期的には一定の需要が見込まれる環境にある。 一方、建設業界の構造的課題として、建設技術者・技能労働者の減少と高齢化が進んでおり、将来的に人口減少による国内建設需要の縮小や財政制約などにより公共投資が抑制されることから建設市場は新設が減少し、維持更新やＰＰＰ（Public Private Partnership）／ＰＦＩ（Private Finance Initiative）／コンセッションが増加するなど質的・量的に変化していくことが予想される。さらに経済のグローバル化の進展と同時に、地球温暖化、資源の枯渇など様々な課題も地球規模で認識されるようになり、企業活動の土台となる地球そのものの有限性が意識される時代において、企業価値の長期的・持続的な向上が求められている。 なお、当社連結子会社の株式会社ガイアートは、全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、2017年２月に公正取引委員会の立入検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力してきたが、2019年７月に同委員会より、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このような事態に至ったことは誠に遺憾であり、株主の皆様、お取引先をはじめ関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げる。 当該命令を受け、同社では、独占禁止法の遵守についての行動指針の改定及び社内周知の徹底や独占禁止法遵守のための監査体制の強化などの再発防止策を策定・実行しているが、当社グループとしてもこの度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、当社グループ役職員一同、今後とも法令遵守をあらためて徹底し、皆様からの早期の信頼回復に努めていく所存である。 (3) 経営 戦略 建設市場の質的・量的変化に柔軟に対応し、良質な建設サービスを提供し続け、ＥＳＧの視点を取り入れた経営を強化して長期的な成長を実現し、かつ持続可能な社会の形成に貢献するため、当社グループは2017年11月に、５年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を目指した中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づき、2018年３月に『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』を策定した。 戦略①：建設工事請負事業の維持・拡大 提案力を強化して受注を拡大し、技術開発を推進して生産性を高め、中核事業である建設工事請負事業で収益力を維持・向上する。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の減速の影響を受けつつも好調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を持続していた。しかしながら、年明けから新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し始めた影響により個人消費が急激に落ち込み、売上の減少や生産活動の停滞から企業収益が一転して悪化するなど、景気は年度末にかけて混沌とした状況となった。 建設業界においては、住宅建設は弱い動きが続き、企業の建設投資も前年度の消費税増税前の駆け込み需要による反動減となったが、公共投資は底堅く推移し、豊富な手持工事を背景に工事出来高は増加基調が継続するなど、総じて事業環境は良好な状況にあった。 当社グループはこのような状況のもと、『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、さらなる成長に向けて挑戦してきた。 この結果、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ 財政状態 ・資産 総資産は、前連結会計年度末に比べ211億円（6.0％）増加し、3,748億円となった。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ227億円（7.9％）増加し、3,106億円となった。売上高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が149億円、未収消費税の計上等により未収入金が141億円増加している。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億円（2.4％）減少し、641億円となった。保有株式の時価下落等により投資有価証券が15億円減少している。 ・負債 負債は、前連結会計年度末に比べ79億円（3.6％）増加し、2,268億円となった。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ104億円（5.5％）増加し、2,015億円となった。独占禁止法関連損失引当金及び偶発損失引当金が支払いに伴う取崩し等により減少した一方、預り消費税の増加等により預り金が100億円、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務といった仕入債務が60億円増加している。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億円（8.9％）減少し、252億円となった。長期借入金が16億円減少している。 ・純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べ131億円（9.7％）増加し、1,480億円となった。利益剰余金が、剰余金の配当により46億円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益194億円の計上等により147億円増加している。 なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 土木事業 建築事業 子会社 売上高 外部顧客への売上高 111,657 195,425 81,974 389,058 389,058 セグメント間の内部売 上高又は振替高 15,602 15,609 △ 15,609 111,657 195,432 97,576 404,667 △ 15,609 389,058 セグメント利益 8,633 12,441 5,330 26,405 59 26,464 その他の項目 減価償却費 256 434 1,223 1,913 △ 3 1,910 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。 ２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。 ３ セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 土木事業 建築事業 子会社 売上高 外部顧客への売上高 122,236 229,986 83,928 436,151 436,151 セグメント間の内部売 上高又は振替高 14,696 14,697 △ 14,697 122,236 229,988 98,624 450,849 △ 14,697 436,151 セグメント利益 7,630 12,613 5,153 25,397 42 25,440 その他の項目 減価償却費 301 567 1,177 2,047 △ 5 2,041 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。 ２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。 ３ セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。