事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。 なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。 建設事業 当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。 また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行っている。 その他の事業 連結子会社である㈱テクニカルサポートは保険事業及び事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。 また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略 当社グループは時代の変遷とともに顕在化している社会課題と真摯に向き合い、「持続可能な社会」「快適に暮らせる社会」「経済が成長する社会」の形成を通して、“限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会”の実現に貢献することが当社グループの担う役割であると認識し、2021年５月に『熊谷組グループ 中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』を策定した。本計画では2017年に定めた中長期経営方針の考え方を踏襲しつつ、新たに定めた長期構想“2030年以降を見据えた経営方針”のもと、３年間の方針・戦略・目標を掲げている。 (4) ＥＳＧ課題への取組み 熊谷組グループビジョンのもと事業活動を通じて社会課題解決に貢献するとともに持続的成長による企業価値向上を目指していくため、2019年４月に「ＥＳＧ取組方針」を策定し、CO 2 排出抑制、再生可能エネルギー事業、都市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。 「ＥＳＧ取組方針」 ■当社は、環境（Ｅnvironment）・社会（Ｓocial）・企業統治（Ｇovernance）の視点から解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。 ■当社は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、ＳＤＧｓに代表される社会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。 ■当社は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値の向上を目指していく。 ＥＳＧ課題 「ＥＳＧ取組方針」のもと、持続可能な社会の形成と自らの持続的な成長のため、ステークホルダーにとって重要と考えられる課題をＥＳＧ視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決（社会価値）と事業収益の拡大（経済価値）の双方を追求する。 (5) 新型コロナウイルス感染症の影響について ① 経営環境について 政府の各種政策の効果や感染症の収束により経済社会活動が正常化に向かうことが期待されるが、新たな変異ウイルスの出現やロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇等により経済が再び減速する可能性があり、景気は依然として先行き不透明な状況にある。 建設業界においては、民間企業の建設投資は企業収益の改善等を背景に持ち直しの動きが続くと思われ、また、公共投資は2022年度予算において前年度とほぼ同水準が確保されるなど引き続き防災・減災、国土強靭化への計画的な投資が見込まれている。また、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたインフラ整備の動きは、今後の官民の設備投資を一定程度下支えすると考えられる。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現下の建設市場は、自然災害が激甚化・頻発化し、また、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化が進行するなど、人々の暮らしや産業の発展を支える基盤に大きな影響を及ぼしている。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は人々の価値観や行動様式を変化させるなど、まさに将来の不確実性が高まっている。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で海外経済の改善や供給制約の緩和を背景に持ち直しの動きが続いたが、ウイルス変異株による感染症流行の断続的な発生から個人消費や生産が足踏み状態となり、景気の回復は緩やかなものにとどまった。 建設業界においては、住宅建設は横ばい圏内で推移したが、企業の建設投資は事務所や店舗等が牽引するかたちで増加基調となり、公共投資も東日本大震災の復旧・復興需要の減少等により弱含みながらも関連予算の執行により高水準を保つなど、総じて事業環境は良好な状況にあった。 このような経営環境のもと、当社グループは2021年５月に策定した①建設請負事業の深化、②建設周辺事業の進化、③新たな事業領域の開拓、④経営基盤の強化を基本方針とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けているところである。また、株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため総額100億円規模の自己株式を取得する方針を決定するとともに、当該方針に基づき、当連結会計年度において、約40億円の自己株式の取得を実施した。 この結果、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ 財政状態 ・資産 総資産は、前連結会計年度末に比べ84億円（2.2％）減少し、3,710億円となった。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ98億円（3.2％）減少し、3,018億円となった。ＪＶ構成員に対する債権の減少や還付見込みの消費税の回収等により未収入金が124億円、大型工事における支出先行等により現金預金が39億円減少している。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億円（2.1％）増加し、692億円となった。保有株式の時価下落等により投資有価証券が17億円減少している。 ・負債 負債は、前連結会計年度末に比べ139億円（6.5％）減少し、2,017億円となった。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ152億円（8.0％）減少し、1,753億円となった。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１,２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 土木事業 建築事業 子会社 売上高 外部顧客への売上高 121,446 238,794 89,991 450,232 450,232 セグメント間の内部売 上高又は振替高 15,770 15,770 △ 15,770 121,446 238,794 105,762 466,003 △ 15,770 450,232 セグメント利益 7,723 14,723 5,566 28,013 55 28,069 その他の項目 減価償却費 277 535 1,182 1,995 △ 4 1,990 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。 ２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１,２ 連結財務諸表計上額(注)３ 土木事業 建築事業 子会社 売上高 顧客との契約から生じる収益 94,077 236,909 93,038 424,025 424,025 その他の収益 34 1,156 1,190 1,190 外部顧客への売上高 94,077 236,943 94,195 425,216 425,216 セグメント間の内部売 上高又は振替高 8,107 8,107 △ 8,107 94,077 236,943 102,303 433,324 △ 8,107 425,216 セグメント利益 2,458 15,314 4,972 22,744 △ 1 22,743 その他の項目 減価償却費 272 663 1,059 1,996 △ 4 1,992 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。 ２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃貸料収入である。