サステナビリティ
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/ 原文長 約6424文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、社是「論語と算盤」及びその考え方を基にした経営理念「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により、社会の期待を超える価値を創造し、持続可能な未来づくりに貢献する」に基づき、自社のみならず、社会・環境のサステナビリティを強く意識したうえで、事業活動を行っております。 2030年を見据えた長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」においては、当社グループは、建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦、多様なパートナーとの共創を通じて、時代を先取りする価値を創造（スマート イノベーション）し、人々が豊かさと幸福を実感できる、持続可能な未来社会の実現に貢献することを謳っております。 また、「中期経営計画〈2019‐2023〉」では、基本方針で「ＥＳＧ経営の推進」を掲げ、「持続可能な地球環境への貢献」、人権尊重の徹底やサプライチェーンを含む労働環境の整備、地域社会との共生など「すべてのステークホルダーとの共生」、「コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化」を図っております。加えて、ＥＳＧの各分野で非財務ＫＰＩを設定するとともに、投資計画において生産性向上や再生可能エネルギー事業、人財関連への重点投資を示し、取組みを進めております。 当社グループは、ステークホルダーからの信頼を高めるため、事業活動やサステナビリティに資する取組みについて、的確な情報開示と対話を促進し、ガバナンスの向上とリスク管理の強化に努めております。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社は、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会 ※ 」を設置し、当社グループのＥＳＧに関する方針と重点施策並びにＥＳＧに関する情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示など）の審議・決定を行い、重要事項については、取締役会に報告を行い、監督する体制を構築しております。 併せて、気候変動や人権等に関わるリスク情報については、社長を委員長とする「リスク管理委員会」に共有するとともに、取締役会に適宜報告を行い、監督する体制を構築しております。 ※ 委員会名称：2022年度は「ＳＤＧｓ・ＥＳＧ推進委員会」、2023年４月から「サステナビリティ委員会」に改称（以下、「サステナビリティ委員会」） また、2023年４月から本委員会の下部組織として、Ｅ、Ｓ、Ｇのテーマごとに部会を設置し、関連する機能別部門・部署に対して指示または報告を受ける体制を整えております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約14481文字
５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 16,267 百万円 17,820 百万円 ※６ 固定資産売却益の内訳 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 投資有価証券 10,044百万円 19,022百万円 土地 292 その他 39 ※７ 固定資産売却損の内訳 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 投資有価証券 19百万円 9百万円 土地 109 その他 42 (連結包括利益計算書関係) ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） その他有価証券評価差額金 当期発生額 7,288百万円 3,544百万円 組替調整額 △9,938 △18,798 税効果調整前 △2,649 △15,253 税効果額 1,176 4,932 その他有価証券評価差額金 △1,473 △10,321 繰延ヘッジ損益 当期発生額 223 275 組替調整額 △256 △298 税効果調整前 △32 △22 税効果額 繰延ヘッジ損益 △22 △15 為替換算調整勘定 当期発生額 2,612 4,753 組替調整額 為替換算調整勘定 2,612 4,753 退職給付に係る調整額 当期発生額 △351 △2,290 組替調整額 1,348 1,221 税効果調整前 996 △1,068 税効果額 △253 260 退職給付に係る調整額 743 △807 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 22 △141 組替調整額 △122 持分法適用会社に対する持分相当額 △100 △141 その他の包括利益合計 1,759 △6,532 (連結株主資本等変動計算書関係) 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首 株式数（千株） 当連結会計年度 増加株式数（千株） 当連結会計年度 減少株式数（千株） 当連結会計年度末 株式数（千株） 発行済株式 普通株式 788,514 788,514 自己株式 普通株式 25,661 24,648 50,309 （注）１ 自己株式の増加24,648千株は、2021年５月10日開催の取締役会で…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約1200文字
２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 (2023年３月31日現在) 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物・構築物 機械、運搬具及び 工具器具備品 土地 合計 面積(㎡) 金額 本社 (東京都中央区) 15,352 4,037 (244) 303,788 54,698 74,088 673 技術研究所 (東京都江東区) 3,788 512 (－) 20,976 4,214 8,515 249 建築総本部 (東京都中央区) 836 938 (1,875) 10,257 1,931 3,707 1,228 名古屋支店 (名古屋市中区) 2,290 86 (1,630) 101,811 4,278 6,655 780 関西支店 (大阪市中央区) 550 82 (－) 19,735 1,773 2,406 801 九州支店 (福岡市中央区) 659 48 (－) 38,402 4,383 5,090 503 投資開発本部 (東京都中央区) 130,996 958 (86,178) 245,528 126,728 258,683 98 エンジニアリング事業本部 (東京都中央区) 40,622 (－) 40,622 246 ＬＣＶ事業本部 (東京都中央区) 882 8,103 (240,372) 820,599 1,057 10,043 103 (2) 国内子会社 (2023年３月31日現在) 会社名 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物・ 構築物 機械、運搬具 及び工具器具 備品 土地 合計 面積(㎡) 金額 日本道路㈱ 本社他 (東京都港区他) 8,025 3,879 (554,258) 660,801 17,870 29,776 2,048 日本ファブテック㈱ 取手工場他 (茨城県取手市他) 3,210 1,935 (41,096) 416,376 5,699 10,845 633 ㈱ミルックス 本店他 (東京都中央区他) 2,336 307 (－) 217,298 8,645 11,289 441 (3) 在外子会社 記載すべき主要な設備はありません。 (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。 ２ 提出会社は、資産を事業セグメントに配分していないため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。 ３ 土地の面積の( )内は、賃借中のものを外書きで記載しております。 ４ 当社グループの設備の内容は、主として研究所、事務所ビル、工場及び工事用船舶等であります。 ５ 土地、建物のうち賃貸中の主なもの 名称 土地(㎡) 建物(㎡) 投資開発本部 173,976 779,669 ６ 従業員数は、期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。