サステナビリティ
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/ 原文長 約11109文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は「論語と算盤」を社是とし、その考え方を基に、「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により 社会の期待を超える価値を創造し 持続可能な未来づくりに貢献する」ことを、経営理念として定め、サステナビリティを強く意識し、事業活動を行っております。 2024年５月に策定した中期経営計画〈2024‐2026〉では、企業の社会的責任と事業機会の探究を両立し、環境・社会・経済の全てにおいて持続可能性を実現するサステナビリティ経営の推進を掲げております。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社では、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループのサステナビリティに関する方針と重点施策並びにサステナビリティに関する情報開示の審議・決定を行っております。なお、気候変動や人権等に関わるリスク情報などの重要事項については、サステナビリティ委員会から取締役会に報告を行い、監督する体制を構築しております。併せて、社長を委員長とする「リスク管理委員会」にてリスク情報の共有を行っております。 ＜サステナビリティ推進に関するガバナンス体制図＞ （注）体制図は2026年３月31日時点のもの （2）マテリアリティの特定 当社は、ＳＤＧｓをはじめとするさまざまな社会課題や当社の社是、経営理念、長期ビジョン等を勘案し、「社会への影響度」と「自社にとっての影響度」の２つの側面から重要度を検討のうえマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティを強く意識した事業活動を推進しております。 ＜当社のマテリアリティ（７つのカテゴリーに分類して整理）＞ 「マテリアリティ」の詳細については、下記ＵＲＬよりご参照ください。 https://www.shimz.co.jp/company/csr/materiality/ （3）環境に関する取組み グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」において、当社グループが目指す持続可能な社会を「脱炭素社会」「資源循環社会」「自然共生社会」と定めております。2050年までに自社活動が環境に与える負の影響をゼロにするだけでなく、お客様や社会にプラスの環境価値を提供し、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ＜SHIMZ Beyond Zero 2050＞ 「SHIMZ Beyond Zero 2050」の詳細については、下記ＵＲＬよりご参照ください。 https://www.shimz.co.…
研究開発活動
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/ 原文長 約19356文字
５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 21,274 百万円 23,156 百万円 ※６ 固定資産売却益の内訳 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 土地 1,124百万円 2,113百万円 その他 29 186 ※７ 固定資産売却損の内訳 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 土地 156百万円 105百万円 その他 51 ※８ 減損損失 当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 用途 種類 場所 減損損失（百万円） 事業用資産等 建物及び土地等 米国他 3,208 当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている単位により資産のグルーピングを行っております。 当社及び連結子会社が保有する事業用資産等４件について、収益性が著しく低下したことなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 当該資産または資産グループの回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は収益還元法に基づく評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 用途 種類 場所 減損損失（百万円） 事業用資産 建物及び土地等 米国他 24,453 当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている単位により資産のグルーピングを行っております。 連結子会社が保有する事業用資産６件について、収益性が著しく低下したことなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 当該資産または資産グループの回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は収益還元法に基づく評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1270文字
２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 (2026年３月31日現在) 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物・構築物 機械、運搬具及び 工具器具備品 土地 合計 面積(㎡) 金額 本社 (東京都中央区) 15,659 2,236 (244) 250,238 65,805 83,700 829 技術研究所 (東京都江東区) 3,373 1,748 (－) 20,976 4,214 9,336 260 NOVARE (東京都江東区) 25,322 386 (－) 32,233 20,181 45,890 52 建築総本部 (東京都中央区) 4,816 1,539 (1,650) 10,257 1,931 8,287 1,350 名古屋支店 (名古屋市中区) 2,445 297 (713) 100,056 4,072 6,815 768 関西支店 (大阪市中央区) 487 77 (－) 19,735 1,773 2,339 802 九州支店 (福岡市中央区) 678 161 (－) 35,126 4,067 4,907 505 投資開発本部 (東京都中央区) 118,389 728 (83,259) 262,960 118,518 237,637 106 エンジニアリング事業本部 (東京都中央区) 32,544 (－) 32,552 278 グリーンエネルギー事業本部 (東京都中央区) 36 14,758 (391,294) 1,055,667 1,597 16,391 66 (2) 国内子会社 (2026年３月31日現在) 会社名 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物・ 構築物 機械、運搬具 及び工具器具 備品 土地 合計 面積(㎡) 金額 日本道路㈱ 本社他 (東京都港区他) 10,861 3,975 (495,166) 666,236 17,897 32,734 1,995 日本ファブテック㈱ 取手工場他 (茨城県取手市他) 3,190 1,975 (41,096) 404,376 5,388 10,554 622 ㈱ミルックス 本店他 (東京都中央区他) 2,031 442 (－) 217,298 8,645 11,119 440 (3) 在外子会社 記載すべき主要な設備はありません。 (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。 ２ 提出会社は、資産を事業セグメントに配分していないため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。 ３ 土地の面積の( )内は、賃借中のものを外書きで記載しております。 ４ 当社グループの設備の内容は、主として研究所、事務所ビル、工場及び工事用船舶等であります。…