サステナビリティ
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２．重点３事業(ストックマネジメント，グローバル，サステナビリティ)の着実な成長 ・ 投資開発・エンジニアリング事業の収益安定化 ・ グローバル事業の持続的成長，安定的な収益の確保 ・ 新規事業３分野(ｅｃｏＢＣＰ ※１ 事業，自然共生事業，新事業)の将来の収益化に 向けた重点投資 ※１ ｅｃｏＢＣＰ：非常時の事業継続機能（ＢＣＰ）を考慮したうえで，平常時の節電・ 省エネ（ｅｃｏ）を実現するという考え方 ３．経営基盤の一層の強化 ・ 技術力強化 ・ 人材マネジメント強化 ・ 企業体質強化 ・ ＣＳＲ推進強化 以上１～３の戦略により，社会・顧客価値創造への貢献，株主価値向上を図りながら，企業価値(シミズバリュー)向上を目指す。 平成29年度を初年度とする「経営３ヶ年計画」は，国内建設事業を主な収益源の柱としながらも，新たな事業領域にも経営基盤を確立していくための施策を打ち出す内容としている。 現３ヶ年計画の最終年度（平成31年度）における経営目標は次のとおりである。 平成31年度（平成32年３月期）経営目標 （単位：億円） 売 上 高 経 常 利 益 有利子負債 連 結 17,600 1,150 3,500以内 当 社 14,400 1,000 2,500以内 「 経営３ヶ年計画（平成29～31年度） 」の要旨は以下のとおりである。 「経営３ヶ年計画（平成29～31年度）」（要旨） 〈経営方針〉 「環境変化に迅速・果敢に対応し，建設事業の進化と収益基盤の多様化を推進するととも に，経営基盤の強化と働き方改革を図り，シミズグループの持続的成長を実現する」 〈重点施策〉 １． 品質・安全・工程管理の再徹底 ・ものづくりの基本に立ち返る管理体制の再徹底 ・ものづくりの技と心を兼ね備えた人財の育成 ２．建設事業の競争力・収益力強化及び生産性向上 ・事業量の確保及び受注利益率の向上 ・確実な生産体制の構築及び生産性向上の推進 ・建設業の担い手確保に向けた諸施策の実践 ３． 労働環境改善及びダイバーシティ経営推進 ・ワーク・ライフ・バランスの実現 ・ダイバーシティ経営の着実な推進 ４．国内建設事業に次ぐ，新たな収益源の構築 ・関係部門の密接な連携によるグローバル事業の推進 ・ストックマネジメント事業の戦略的強化 ・環境・エネルギーを軸とするサステナビリティ分野の事業化 ・将来に向けた戦略的な事業投資 ５．ＣＳＲ経営の推進及びコンプライアンス経営の実践 ・「攻め」と「守り」の環境経営の推進 ・事業活動と連動したＣＳＲ経営の推進 ・実効あるコーポレートガバナンスの確立 ６．…
研究開発活動
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５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 8,557 百万円 10,129 百万円 ６ ※５ 固定資産売却益の内訳 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 土地 － 百万円 327百万円 建物 743 投資有価証券 729 322 その他 325 ７ ※６ 固定資産売却損の内訳 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 土地 213百万円 －百万円 投資有価証券 その他 11 (連結包括利益計算書関係) ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） その他有価証券評価差額金 当期発生額 △58,641百万円 1,310百万円 組替調整額 △662 40 税効果調整前 △59,303 1,351 税効果額 21,733 △371 その他有価証券評価差額金 △37,570 980 繰延ヘッジ損益 当期発生額 43 △18 組替調整額 △77 △48 税効果調整前 △33 △66 税効果額 22 10 繰延ヘッジ損益 △10 △56 土地再評価差額金 税効果額 994 為替換算調整勘定 当期発生額 △1,252 △1,454 組替調整額 為替換算調整勘定 △1,252 △1,454 退職給付に係る調整額 当期発生額 △16,233 4,533 組替調整額 1,581 2,850 税効果調整前 △14,651 7,383 税効果額 4,245 △2,175 退職給付に係る調整額 △10,406 5,208 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 △129 32 組替調整額 16 持分法適用会社に対する持分相当額 △113 41 その他の包括利益合計 △48,358 4,719 (連結株主資本等変動計算書関係) 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首 株式数（千株） 当連結会計年度 増加株式数（千株） 当連結会計年度 減少株式数（千株） 当連結会計年度末 株式数（千株） 発行済株式 普通株式 788,514 788,514 自己株式 普通株式 3,890 39 3,928 （注）１ 自己株式の増加 3…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約998文字
２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は，次のとおりである。 (1) 提出会社 (平成29年３月31日現在) 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物・構築物 機械、運搬具及び 工具器具備品 土地 合計 面積(㎡) 金額 本社 (東京都中央区) 17,356 2,790 (244) 248,584 33,100 53,247 483 技術研究所 (東京都江東区) 5,573 396 (－) 20,976 4,214 10,184 226 東京支店 (東京都中央区) 174 56 (60) 7,983 1,905 2,136 1,585 名古屋支店 (名古屋市中区) 1,101 70 (1,630) 104,253 5,520 6,692 809 関西支店 (大阪市中央区) 346 89 (－) 19,275 1,597 2,032 698 九州支店 (福岡市中央区) 807 102 (－) 48,698 5,781 6,691 505 投資開発本部 (東京都中央区) 41,293 400 (69,245) 149,583 60,779 102,474 86 (2) 国内子会社 (平成29年３月31日現在) 会社名 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物・ 構築物 機械、運搬具 及び工具器具 備品 土地 合計 面積(㎡) 金額 ㈱東京鐵骨橋梁 取手工場他 (茨城県取手市他) 1,865 1,232 (45,348) 413,696 5,796 8,893 673 ㈱ミルックス 本店他 (東京都中央区他) 1,666 542 (8,185) 207,949 8,265 10,474 373 (3) 在外子会社 記載すべき主要な設備はない。 (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含めていない。 ２ 提出会社は，資産を事業セグメントに配分していないため，主要な事業所ごとに一括して記載している。 ３ 土地の面積の( )内は，賃借中のものを外書きで記載している。 ４ 当社グループの設備の内容は，主として研究所，事務所ビル及び工場等である。 ５ 土地，建物のうち賃貸中の主なもの 名称 土地(㎡) 建物(㎡) 投資開発本部 80,659 315,625 ６ 従業員数は，期末の契約社員数を含む合計人数を記載している。