事業の内容
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/ 原文長 約1566文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社35社（連結子会社28社、非連結子会社7社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、生活消費財、産業用製品及び金融その他等の様々な事業を行っております。 なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。 当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 生活消費財 連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。 連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。 連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。 連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。 連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.は、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。 連結子会社MOS株式会社は、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っております。 (2)産業用製品 連結子会社CST株式会社は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。 連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。 連結子会社Saunders ＆ Associates, LLCは、水晶デバイスの計測装置の製造・販売を行っております。 連結子会社日本カタン株式会社は、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行っております。 連結子会社株式会社プラスワンテクノは、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売等を行っております。 連結子会社株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスは、連結子会社であるゼクサスチェン株式会社、 株式会社杉山チエン製作所およびMAXCO Chain, Ltd.の経営管理を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約651文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 前中期経営計画期間（2024年3月期までの5年間）において、製造業を中心とするニッチトップ企業へのM&Aを積極的に推進し、祖業であった石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。 また、その後、2024年5月に公表した、2027年3月期までの3カ年の「経営戦略2024」においては、積極的なM&A投資及び株主還元を掲げておりましたが、これらの施策を着実に実行した結果、当期純利益50億円以上の収益基盤の構築をはじめ、当該経営戦略は当初計画を１年前倒しで達成することができました。 2027年3月期以降につきましては、2026年5月に新たに策定した「中期経営計画2030」のもと、確かな技術力を有するニッチトップ企業のM&Aを引き続き推進し、「日本のものづくりを100年先まで守り育てる企業グループ」を目指してまいります。 中期経営計画2030 ■ 中期経営計画の基本方針 確かな技術力を持つニッチトップ企業のM＆Aを推進し、 「日本のものづくりを100年先まで守り育てる企業グループ」を目指す ■ 数値目標 当期純利益100億円以上（2030年3月期） ■ 株主還元方針 「累進配当」を基本方針とし、利益成長を通じた1株あたり年間配当額の持続的な向上を目指す。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約651文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 前中期経営計画期間（2024年3月期までの5年間）において、製造業を中心とするニッチトップ企業へのM&Aを積極的に推進し、祖業であった石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。 また、その後、2024年5月に公表した、2027年3月期までの3カ年の「経営戦略2024」においては、積極的なM&A投資及び株主還元を掲げておりましたが、これらの施策を着実に実行した結果、当期純利益50億円以上の収益基盤の構築をはじめ、当該経営戦略は当初計画を１年前倒しで達成することができました。 2027年3月期以降につきましては、2026年5月に新たに策定した「中期経営計画2030」のもと、確かな技術力を有するニッチトップ企業のM&Aを引き続き推進し、「日本のものづくりを100年先まで守り育てる企業グループ」を目指してまいります。 中期経営計画2030 ■ 中期経営計画の基本方針 確かな技術力を持つニッチトップ企業のM＆Aを推進し、 「日本のものづくりを100年先まで守り育てる企業グループ」を目指す ■ 数値目標 当期純利益100億円以上（2030年3月期） ■ 株主還元方針 「累進配当」を基本方針とし、利益成長を通じた1株あたり年間配当額の持続的な向上を目指す。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2785文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績につきましては、産業用製品セグメントの株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの売上の増加ならびに金融その他セグメントの株式会社エム・アール・エフを2024年７月に子会社化したことなどにより、売上高は 65,468 百万円と前年同期比 4,893 百万円（ 8.1％）の増収 となりました。 営業利益は、当該売上の増加などにより、 9,573 百万円と前年同期比 1,957 百万円（ 25.7％）の増益 となりました。 経常利益は、営業外収益に受取配当金 436 百万円を計上したことなどにより、 9,944 百万円と前年同期比 1,495 百万円（ 17.7％）の増益 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に太陽光発電事業の譲渡益 1,240 百万円や投資有価証券売却益 744 百万円を計上し、特別損失に三井松島リソーシス株式会社の株式売却損 1,429 百万円や税金費用 3,093 百万円を計上したことなどにより、 6,716 百万円と前年同期比 1,929 百万円（ 22.3％）の減益 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。 （生活消費財） 売上高は、日本ストロー株式会社及びMOS株式会社の売上の増加などにより、 27,124 百万円と前年同期比334百万円（ 1.2 ％）の増収となり、セグメント利益は 2,459 百万円と前年同期比 85 百万円（ 3.6 ％）の増益となりました。 （産業用製品） 売上高は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス、日本カタン株式会社及びCST株式会社の売上の増加などにより、 33,255 百万円と前年同期比 3,615 百万円（ 12.2 ％）の増収となり、セグメント利益は 5,061 百万円と前年同期比 1,231 百万円（ 32.2 ％）の増益となりました。 （金融その他） 売上高は、株式会社エム・アール・エフを2024年７月に子会社化したことなどにより、 5,151 百万円と前年同期比 945 百万円（ 22.5 ％）の増収となり、セグメント利益は 2,052 百万円と前年同期比 640 百万円（ 45.3 ％）の増益となりました。 当社グループの財政状態は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約670文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 生活消費財 産業用製品 金融その他 エネルギー 売上高 外部顧客へ の売上高 26,769 29,640 4,165 60,574 60,574 セグメント 間の内部売 上高又は振 替高 20 41 61 △ 61 26,789 29,640 4,206 60,636 △ 61 60,574 セグメント利益 2,373 3,829 1,412 7,615 7,615 セグメント資産 31,591 41,291 54,442 8,701 136,027 △ 18,399 117,627 その他の項目 減価償却費 (注)２ 372 797 197 1,366 27 1,394 有形固定資 産及び無形 固定資産の 増加額(注)２ 597 639 215 1,452 22 1,475 （注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額 △61百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △18,399百万円 には、セグメント間及び振替高の消去△44,654百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,254百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1177文字
２ 当連結会計年度は、販売実績及び総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため 、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 当連結会計年度の経営成績についての分析 「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 当連結会計年度の財政状態についての分析 当連結会計年度における自己株式の取得ならびに株式投資事業の拡大などにより、当連結会計年度末の現金及び預金は5,701百万円と前年同期比3,271百万円減少しております。 また、上記自己株式取得資金を金融機関から調達したことなどにより、借入金は50,237百万円と前年同期比18,473百万円増加しております。 これにより、自己資本比率は43.5%と前年同期比12.0%低下したものの、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度の経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却額を足し戻したEBITDAは12,752百万円と確実にキャッシュを創出しており、現時点で資金流動性に対する懸念はないと認識しております。なお、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、不測の事態にも対応できる態勢となっております。 なお、当社グループにおける、経営上の目標及びその進捗状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。