事業の内容
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/ 原文長 約3175文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社29社及び持分法適用関連会社１社で構成され、生活関連事業を展開する飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野、事務機器用品分野、ペット分野、住宅関連部材分野、電力関連資材分野及びエネルギー事業を展開する石炭生産分野、石炭販売分野、再生可能エネルギー分野等の様々な事業を行っております。 なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。 当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 生活関連事業 （飲食用資材分野） 連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。 （衣料品分野） 連結子会社株式会社花菱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売を行っております。 （電子部品分野） 連結子会社クリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社）は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。 連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。 （事務機器用品分野） 連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。 連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。 連結子会社MOS株式会社は、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っております。 （ペット分野） 連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。 （住宅関連部材分野） 連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTDは、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。 （電力関連資材分野） 連結子会社日本カタン株式会社は、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約926文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「人と社会の役に立つ」という経営の基本理念のもと、いつの時代も時流に即した事業活動を通じて人と社会に貢献してまいりました。 現在は、世界的な環境保護意識の高まりを受けた脱炭素の潮流にしなやかに対応すべく、石炭生産以外の事業分野への積極投資による事業ポートフォリオの多様化を目標とした中期経営計画（2024年３月期までの５ヵ年）の確実な遂行を経営の基本方針としております。 ①中期経営計画の主な数値目標 a. 非石炭生産事業の営業利益 47 億円（2024 年３月期） b. ＲＯＥ ８％以上（2024 年３月期） ②中期経営計画の進捗状況 a. 非石炭生産事業の営業利益 2023年３月期は、生活関連事業の日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化などにより、約42億円となりました。2024年３月期においては、2023年２月に当社グループに加わったMOS株式会社（事務機器用品分野）による押し上げ効果が期待されるなど、当計画は順調に進捗しております。 b. ＲＯＥ 2023年３月期は、上記a.に示した要因に加え、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、50.38％となりました。2024年３月期においては、引き続き石炭生産分野からの収益貢献が見込まれ、数値目標８％を達成する見通しです。一方で、石炭生産分野においては、2023年の豪州リデル炭鉱既存鉱区終掘に伴い、鉱区延長に係る環境許認可申請を行っておりましたが、現地当局より否認されたため、同分野は2024年３月期をもって終了する見通しです。このような状況に鑑み、石炭生産事業に依存しない収益基盤をいち早く確立すべく、中期経営計画の達成を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益性の維持・拡大と共に、株主に対する十分な利益還元を行うことを目指しており、自己資本に対する経営の効率性を表す自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4059文字
(3) 対処すべき課題 当社グループは長年にわたり石炭生産・石炭販売（現在では海外、特に豪州での炭鉱事業が主体）を中心としたエネルギー事業を展開してまいりました。一方で、これらの石炭関連事業は石炭の需要や価格、為替変動により大きく収益が左右されることから、石炭相場や為替変動等の影響を受けにくい事業分野への進出を経営の重要課題と位置付け、積極的なM&A投資を実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでまいりました。 このような中、豪州での炭鉱事業において2023年の既存鉱区終掘に伴い、鉱区延長に係る環境許認可申請を行っておりましたが、現地当局より否認されたため、エネルギー事業の石炭生産分野及び石炭販売分野は2024年３月期をもって終了する見通しです。 上記状況を踏まえ、当社では中期経営計画の着実な実行を通じた収益基盤の更なる拡充が急務であり、引き続き積極的なM&A投資の実施による企業価値の最大化を目指してまいります。 当企業集団における各事業の課題は、次のとおりであります。 ① 生活関連事業 （飲食用資材分野） 日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等の優良顧客との間で築きあげた安定的な取引基盤をもとに、国内伸縮ストロー市場において圧倒的なシェアを誇るリーディングカンパニーです。 近年、世界的に脱プラスチックの気運が高まる中、環境に配慮した素材を使ったストローの製造・販売を重要な取組課題と位置付け、同社は他社に先駆けて2010年よりバイオマスプラスチック、2019年より海洋生分解性素材を原料とする各種ストローの開発・量産化を進めてまいりました。今後も取引先の環境対応素材ストローに対する需要の増加を見込んでおり、いち早く需要に対応することで先行者利益を確保しつつ、国内市場を中心に更なる顧客基盤の強化・拡大を図ってまいります。 （衣料品分野） 株式会社花菱は、「オーダースーツ」の先駆者として国内で初めて重衣料（スーツ・コート等）の工業システム化に成功し、1935年の創業以来、完全国内縫製の高品質なオーダースーツを数多くのお客様に提供し続けてまいりました。 現在は、国内縫製において歴史と実績を誇る御幸毛織株式会社に生産を委託することで、国内18か所の自社店舗での販売に特化した事業を行っておりますが、プロフェッショナルな販売スタッフがお客様のニーズに合わせてお仕立てするオーダースーツに加え、シーンを問わず活躍するオーダーカジュアル商品などの「HANABISHI」ブランドの一着は、多数のお客様から高い信頼と評価を得ております。上質を追求してきた老舗テーラーとして、国内縫製の高品質なオーダースーツを変わらず提供していくとともに、多様化する顧客ニーズに対応するためのラインナップの拡充等を通じ、顧客から選ばれる企業づくりに努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2664文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績につきましては、生活関連事業の日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化並びにエネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、売上高は80,015百万円と前年同期比33,422百万円（71.7％）の増収となりました。 営業利益は、エネルギー事業の上記要因などにより、35,789百万円と前年同期比27,372百万円（325.2％）の増益となりました。 経常利益は、営業外費用に為替差損311百万円を計上したものの、営業外収益に持分法による投資利益369百万円を計上したことなどにより、35,933百万円と前年同期比27,337百万円（318.0％）の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用11,163百万円を計上したことなどにより、22,977百万円と前年同期比17,580百万円（325.8％）の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。 （生活関連事業） 売上高は、日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化などにより、29,504百万円と前年同期比2,532百万円（9.4％）の増収となり、セグメント利益は、3,718百万円と前年同期比759百万円（25.7％）の増益となりました。 （エネルギー事業） 売上高は、石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、49,068百万円と前年同期比30,785百万円（168.4％）の増収となり、セグメント利益は33,922百万円と前年同期比27,589百万円（435.6％）の増益となりました。 （その他の事業） 売上高は1,561百万円と前年同期比139百万円（9.8％）の増収となったものの、セグメント利益は148百万円と前年同期比23百万円（13.6％）の減益となりました。 当社グループの財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 資産合計は95,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,187百万円(40.1％)の増加となりました。主な要因は、現金及び預金、売掛金の増加などによる流動資産の増加24,353百万円(62.6％)によるものであります。 （負債） 負債合計は38,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,123百万円(19.0％)の増加となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約710文字
(1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「生活関連事業」「エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしております。 「生活関連事業」は、エネルギー事業における石炭価格・為替の変動、また社会環境やエネルギー資源ビジネスに対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、新規事業の育成・強化を積極的に推進して参りました。伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売を行う飲食用資材分野、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売を行う衣料品分野、マスクブランクスの製造・販売や水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造・販売を行う電子部品分野、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守や感熱レジロール加工販売を行う事務機器用品分野、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売を行うペット分野、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行う住宅関連部材分野、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行う電力関連資材分野で構成されております。 「エネルギー事業」は、創業来からグループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、海外炭鉱への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う石炭生産分野、海外石炭の輸入販売及び仲介を行う石炭販売分野を中心とするほか、太陽光発電を展開する再生可能エネルギー分野で構成されております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1196文字
３ 前連結会計年度におけるGlencore Coal Pty Limitedの販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 当連結会計年度の経営成績についての分析 当連結会計年度の経営成績につきましては、生活関連事業の日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化並びにエネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、売上高、営業利益、経常利益が前年同期比で大幅に増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用11,163百万円を計上したことなどにより、22,977百万円と前年同期比17,580百万円の増益となりました。 b. 当連結会計年度の財政状態についての分析 当連結会計年度末の現金及び預金から借入金と社債の金額を控除したネット現預金は26,840百万円と、前年同期比17,079百万円の増加となり、引き続き実質無借金を維持しております。加えて、自己資本比率も58.7％と高水準であることから、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度の経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却額を足し戻したEBITDAは38,596百万円と確実にキャッシュを創出しており、現時点で資金流動性に対する懸念はないと認識しております。なお、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、不測の事態にも対応できる態勢となっております。