事業の内容
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/ 原文長 約2714文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社26社及び持分法適用関連会社２社で構成され、エネルギー事業を展開する石炭販売分野、石炭生産分野、再生可能エネルギー分野及び生活関連事業を展開する飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野、事務機器分野、ペット分野、住宅関連部材分野、介護分野等の様々な事業を行っております。 なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。 当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) エネルギー事業 （石炭販売分野） 連結子会社三井松島産業㈱は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。 （石炭生産分野） 連結子会社MMIジャパン㈱は、海外石炭関連子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.およびMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.の経営管理・業務サポートを行っております。 連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。 連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5％)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。 連結子会社MM Coal Tech㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理を行っております。 連結子会社MMI Indonesia Investments PTY LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約808文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「人と社会の役に立つ」という経営の基本理念のもと、いつの時代も時流に即した事業活動を通じて人と社会に貢献してまいりました。 現在は、世界的な環境保護意識の高まりを受けた脱炭素の潮流にしなやかに対応すべく、石炭生産以外の事業分野への積極投資による事業ポートフォリオの多様化を目標とした中期経営計画（2024年３月期までの５ヵ年）の確実な遂行を経営の基本方針としております。 ①中期経営計画の主な数値目標 a. 非石炭生産事業の営業利益 47 億円（2024 年３月期） b. ＲＯＥ ８％以上（2024 年３月期） ②中期経営計画の進捗状況 a. 非石炭生産事業の営業利益 2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響で衣料品分野が大きく落ち込んだものの、2020年４月に当社グループに加わった株式会社ケイエムテイ及び三生電子株式会社による押し上げ等により、約24億円となりました。2022年３月期は引き続き新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が懸念されますが、衣料品分野の黒字化や、2021年２月に当社グループに加わった株式会社システックキョーワによる押し上げ効果が期待されるなど、当計画は順調に進捗しております。 b. ＲＯＥ 2021年３月期は、固定資産の減損等による特別損失を計上したこと等により、当期純損失を計上したため、ＲＯＥを算出しておりません。2022年３月期についても引き続き、石炭価格の変動が当社連結業績に及ぼす影響をいち早く低減すべく、中期経営計画の前倒しでの達成を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益性の維持・拡大と共に、株主に対する十分な利益還元を行うことを目指しており、自己資本に対する経営の効率性を表す自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3951文字
(3) 対処すべき課題 当社グループは長年にわたり石炭生産・石炭販売（現在では海外、特に豪州での炭鉱事業が主体）を中心としたエネルギー事業を展開してまいりました。一方で、これらの石炭関連事業は石炭の需要や価格、為替変動により大きく収益が左右されることから、石炭相場や為替変動等の影響を受けにくい事業分野への進出を経営の重要課題と位置付け、積極的なM&A投資を実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでまいりました。 特に近年では、世界規模での環境保護意識の高まりを背景に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが国家・企業・投資家の枠組みを越えて加速するなど、石炭関連事業を取り巻く環境が一段と厳しさを増しております。加えて、新型コロナウイルス感染拡大は依然として終息の見通しが立っておらず、国内景気は引き続き低迷を余儀なくされることも懸念されます。 このような状況下、当社では中期経営計画の実行によって、石炭生産分野の収益に頼らない安定的かつ多面的な収益基盤を確立することを課題とし、新型コロナウイルス感染症による国内景気の低迷の影響を受ける事業については、事業構造を再構築することにより、コロナ禍でも収益を確保できる体制づくりに取り組んでまいります。 なお、当企業集団における各事業の課題は、次のとおりであります。 ① エネルギー事業 （石炭販売分野） 優良需要家とのネットワークを効率的に活用した営業活動を展開するとともに、顧客ニーズに対応した新規取扱銘柄の開拓、仕入ソースの拡大に努めてまいります。 （石炭生産分野） 当面は底堅い石炭需要が見込めることから、良質な石炭を産する豪州リデル炭鉱における安定操業を通じた収益性向上に努めてまいります。また、2023年の既存鉱区終掘に伴う鉱区延長の準備を着実に進め、権益価値の最大化を目指しますが、取り巻く環境・採算性等を考慮し、早期撤退も選択肢として慎重に検討・判断をしてまいります。 （再生可能エネルギー分野） 近年、世界規模で地球温暖化などの環境問題に配慮したエネルギーの活用が進められており、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーは国のエネルギー政策において重要な位置を占めるようになってきました。 ＭＭエナジー株式会社は現在稼働中の「メガソーラーつやざき発電所（６ＭＷ）」の効率的かつ安定的な運営を図り、今後とも環境貢献と収益確保の両立に努めてまいります。 ② 生活関連事業 （飲食用資材分野） 日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等の優良顧客との間で築きあげた安定的な取引基盤をもとに、国内伸縮ストロー市場において圧倒的なシェアを誇るリーディングカンパニーです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3042文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績につきましては、生活関連事業における株式会社ケイエムテイ（ペット分野）、三生電子株式会社（電子部品分野）及び株式会社システックキョーワ（住宅関連部材分野）の子会社化による増収があったものの、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭価格の下落などにより、売上高は57,378百万円と前年同期比9,218百万円（13.8％）の減収となりました。 営業利益は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、1,946百万円と前年同期比794百万円（29.0％）の減益となりました。 経常利益は、営業外費用に支払利息177百万円を計上したものの、営業外収益に為替差益561百万円及び雇用調整助成金319百万円を計上したことなどにより、3,020百万円と前年同期比24百万円（0.8％）の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失に減損損失3,921百万円及び投資事業損失692百万円を計上したこと並びに税金費用1,052百万円を計上したことなどにより、3,035百万円の純損失（前年同期は2,292百万円の純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。 （エネルギー事業） 売上高は、石炭販売分野における石炭価格の下落などにより、32,985百万円と前年同期比8,025百万円（19.6％）の減収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、1,612百万円と前年同期比1,679百万円（51.0％）の減益となりました。 （生活関連事業） 売上高は、前連結会計年度末における株式会社エムアンドエムサービスの株式売却並びに当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大の影響による衣料品分野での販売減少などにより、23,080百万円と前年同期比1,135百万円（4.7％）の減収となったものの、セグメント利益は、株式会社ケイエムテイ（ペット分野）、三生電子株式会社（電子部品分野）及び株式会社システックキョーワ（住宅関連部材分野）の子会社化などにより、1,572百万円と前年同期比769百万円（95.9％）の増益となりました。 （その他の事業） 売上高は1,341百万円と前年同期比31百万円（2.4％）の増収となり、セグメント利益は145百万円と前年同期比86百万円（149.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約710文字
(1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「エネルギー事業」「生活関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 「エネルギー事業」は、創業来からグループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、海外石炭の輸入販売及び仲介を行う石炭販売分野、海外炭鉱への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う石炭生産分野を中心とするほか、太陽光発電を展開する再生可能エネルギー分野で構成されております。 「生活関連事業」は、エネルギー事業における石炭価格・為替の変動、また社会環境やエネルギー資源ビジネスの環境の変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、新規事業の育成・強化を積極的に推進して参りました。伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売を行う飲食用資材分野、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産を行う衣料品分野、マスクブランクスの製造・販売や水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造・販売を行う電子部品分野、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行う事務機器分野、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売、ペットショップ・動物病院の運営を行うペット分野、住宅及び家具向けの金物及びプラスチック製品の企画・製造・販売を行う住宅関連部材分野、サービス付高齢者向け住宅（２棟）の運営等を行う介護分野で構成されております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1189文字
４ 当連結会計年度における神鋼商事㈱の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 当連結会計年度の経営成績についての分析 当連結会計年度の経営成績につきましては、石炭価格の下落や衣料品分野における販売数量の減少等により、売上高、営業利益が前年同期比で減少いたしました。また固定資産の減損等による特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3,035百万円となりました。 b. 当連結会計年度の財政状態についての分析 当連結会計年度末の現金及び預金から借入金と社債の金額を控除したネット現預金は1,318百万円と、前年同期比442百万円の増加となり、引き続き実質無借金を維持しております。加えて、自己資本比率も42.8％と高水準であることから、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度の経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却額を足し戻したEBITDAは5,768百万円と確実にキャッシュを創出しており、現時点で資金流動性に対する懸念はないと認識しております。なお、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、不測の事態にも対応できる態勢となっております。