事業の内容
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/ 原文長 約2732文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社及び持分法適用関連会社１社で構成され、石炭の生産・仕入販売等、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とした様々な用途のマスクブランクスの製造・販売、ストローの製造販売及び包装資材の仕入販売、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売、並びに太陽光発電等の事業を展開しております。 なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。 当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) エネルギー事業 （石炭販売分野） 連結子会社三井松島産業㈱は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。 （石炭生産分野） 連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。 連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5％)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。 連結子会社MM Nagata Coal Tech㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理並びに選別機等産業機械設備の設計・製作等を行っております。 連結子会社MMI Indonesia Investments PTY LTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PT Gerbang Daya Mandiriへの投資を行っております。 （再生可能エネルギー分野） 連結子会社ＭＭエナジー㈱、合同会社津屋崎太陽光発電所No.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約899文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「人と社会の役に立つ」という経営の基本理念のもと、いつの時代も時流に即した事業活動を通じて人と社会に貢献してまいりました。 現在は、世界的な環境保護意識の高まりを受けた脱炭素の潮流にしなやかに対応すべく、石炭生産以外の事業分野への積極投資による事業ポートフォリオの多様化を目標とした中期経営計画（2024年３月期までの５ヵ年）の確実な遂行を経営の基本方針としております。 ①中期経営計画の主な数値目標 a. 非石炭生産事業の営業利益 47 億円（2024 年３月期） b. ＲＯＥ ８％以上（2024 年３月期） ②中期経営計画の進捗状況 a. 非石炭生産事業の営業利益 2020年３月期は、台風などの自然災害及び新型コロナウイルスの影響で衣料品分野や施設運営受託分野が伸び悩んだほか、米中貿易摩擦に端を発した中国の景気後退を受けて電子部品分野で生産調整の動きが見られたことなどから、約11億円となりました。当面は新型コロナウイルスによる経済活動の縮小が懸念されることから一時的な減益を見込んでおりますが、2020年４月に当社グループに加わった株式会社ケイエムテイ及び三生電子株式会社による押し上げが期待されるなど、当計画は順調に進捗しております。 b.ＲＯＥ 2020年３月期は、上記aに示した要因等により営業利益は当初想定を下回ったものの、施設運営受託分野の株式会社エムアンドエムサービスの売却に伴う特別利益が寄与し7.0％となりました。2021年３月期は、新型コロナウイルスの影響及び石炭価格の低位推移に伴いエネルギー事業における利益低下が予想されることなどから達成見込みは不透明です。石炭価格の変動が当社連結業績に及ぼす影響をいち早く低減すべく、中期経営計画の前倒しでの達成を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益性の維持・拡大と共に、株主に対する十分な利益還元を行うことを目指しており、自己資本に対する経営の効率性を表す自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2850文字
(3) 対処すべき課題 当社グループは長年にわたり石炭生産・石炭販売（現在では海外、特に豪州での炭鉱事業が主体）を中心としたエネルギー事業を展開してまいりました。一方で、これらの石炭関連事業は石炭の需要や価格、為替変動により大きく収益が左右されることから、石炭相場や為替変動等の影響を受けにくい事業分野への進出を経営の重要課題と位置付け、積極的なM&A投資を実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでまいりました。 特に近年では、世界規模での環境保護意識の高まりを背景に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが国家・企業・投資家の枠組みを越えて加速するなど、石炭関連事業を取り巻く環境が一段と厳しさを増しております。加えて、新型コロナウイルス感染拡大は依然として終息の見通しが立っておらず、このまま消費行動が低調に推移するようであれば、国内景気は更に減速傾向を強めることが懸念されます。 このような状況下、当社では中期経営計画の実行によって安定的かつ多面的な収益基盤を確立することを喫緊の課題と考えております。 なお、当企業集団における各事業の課題は、次のとおりであります。 ① エネルギー事業 （石炭販売分野） 優良需要家とのネットワークを効率的に活用した営業活動を展開するとともに、顧客ニーズに対応した新規取扱銘柄の開拓、仕入ソースの拡大に努めてまいります。 （石炭生産分野） 当面は底堅い石炭需要が見込めることから、良質な石炭を産する豪州リデル炭鉱における安定操業を通じた収益性向上に努めてまいります。また、採掘期間延長に向けた鉱区拡張方針についても共同出資者と大筋で合意に至り、今後は拡張に向けた具体的な手続きを進めてまいります。 また、インドネシアGDM炭鉱の試験採掘をスケジュール通りに実行し、商業生産の可能性について慎重に検討を進めてまいります。 （再生可能エネルギー分野） 近年、世界規模で地球温暖化などの環境問題に配慮したエネルギーの活用が進められており、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーは国のエネルギー政策において重要な位置を占めるようになってきました。ＭＭエナジー株式会社は現在稼働中の「メガソーラーつやざき発電所（６ＭＷ）」の効率的かつ安定的な運営を図り、今後とも環境貢献と収益確保の両立に努めてまいります。 ② 生活関連事業 （事務機器分野） 株式会社明光商会は1960年に日本で初めてシュレッダーの製造販売を開始し、創業以来の実績と独自の技術・ノウハウにより国内オフィス用シュレッダー市場で揺るぎない地位を確立しております。現在では主力のシュレッダーに留まらず、受付自動案内システムやリサイクル・環境ソリューションのご提案まで「紙」の枠を超えた事業を展開しております。 また、2020年３月にタイの協力工場であるT Secure International Co.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2991文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績につきましては、生活関連事業における株式会社明光商会（事務機器分野）の子会社化による増収があったものの、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭販売数量の減少及び石炭価格の下落などにより、売上高は66,596百万円と前年同期比9,106百万円（12.0％）の減収となりました。 営業利益は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、2,741百万円と前年同期比2,459百万円（47.3％）の減益となりました。 経常利益は、営業外収益に受取利息306百万円を計上したものの、営業外費用に支払利息171百万円及びシンジケートローン手数料111百万円を計上したことなどにより、2,995百万円と前年同期比2,914百万円（49.3％）の減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に減損損失392百万円及び投資有価証券評価損102百万円を計上したものの、特別利益に関係会社株式売却益599百万円を計上したことなどにより、2,292百万円と前年同期比51百万円（2.3％）の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。 （エネルギー事業） 売上高は、石炭販売分野における石炭販売数量の減少及び石炭価格の下落などにより、41,010百万円と前年同期比15,711百万円（27.7％）の減収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、3,291百万円と前年同期比2,095百万円（38.9％）の減益となりました。 （生活関連事業） 売上高は、株式会社明光商会（事務機器分野）を子会社化したことに伴い、24,215百万円と前年同期比6,611百万円（37.6％）の増収となりました。セグメント利益は、衣料品分野における販売減少及び電子部品分野における受注の減少などにより、802百万円と前年同期比356百万円（30.8％）の減益となりました。 （その他の事業） 売上高は1,310百万円と前年同期比２百万円（0.2％）の減収となり、セグメント利益は58百万円と前年同期比16百万円（22.2％）の減益となりました。 当社グループの財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 資産合計は63,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,691百万円（9.9％）の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約667文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ エネルギー 生活関連 売上高 外部顧客へ の売上高 56,722 17,595 74,318 1,297 75,615 87 75,702 セグメント 間の内部売 上高又は振 替高 15 23 △ 23 56,722 17,603 74,326 1,312 75,638 64 75,702 セグメント利益 5,387 1,159 6,546 74 6,621 △ 1,420 5,201 セグメント資産 28,127 20,661 48,788 2,473 51,261 6,202 57,464 その他の項目 減価償却費 (注)４ 1,751 544 2,296 52 2,348 65 2,414 持分法投資 利益 185 185 185 185 持分法適用 会社への投 資額（注)５ 有形固定資 産及び無形 固定資産の 増加額 739 567 1,306 89 1,395 89 1,484 （注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額64百万円は、全社資産の賃貸収入87百万円及びセグメント間取引消去△23百万円であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2430文字
４ 当連結会計年度における宇部興産㈱の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積もられている部分があり、資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価を行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性を踏まえて判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループにおける取締役会等の承認を得た業績予測数値に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社グループが用いている内部の情報（過去における中長期計画の達成状況、予算など）を用いております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける取締役会等の承認を得た業績予測数値に基づき見積っております。…