事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約673文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び当社の連結子会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。 (1）機械関連事業 舶用機器、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作、機械装置の据付、施工、監理は当社が行っております。㈱ミンクスはコンピューターによる情報処理、各種コピーサービス、ＯＡ機器等の販売を行っており、当社はＯＡ機器等の供給や役務の提供を受けております。 なお、江蘇金羊能源環境工程有限公司は、当連結会計年度において当社が無錫久昌冷熱交換設備有限公司へ持分を譲渡したことに伴い、当社の関係会社ではなくなりました。 (2）資源関連事業 ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・仕入・販売を行っており、また、砂利、砂、砕石は当社が仕入・販売を行っております。 なお、当社は2022年９月30日をもちまして結晶質石灰石事業を終了いたしました。 (3）不動産関連事業 オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。 (4）素材関連事業 耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。 ライナテックス（高純度天然ゴム）は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、同社は製缶、機械の製造・販売も行っております。また、当社は東京熱化学工業㈱から製品の供給を、三扇機工㈱から製品の供給及び役務の提供を受けております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1798文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。 その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動基準を定めています。 「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－ ①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。 ②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。 ③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。 ④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」 (2)経営戦略等 当社グループは、2023年５月に策定した中期経営計画「シン・ニッチツ2025」で、ニッチツグループ企業理念の実現を目指して、積極投資によるレジリエンス向上（現場力強化）と新たなビジネス領域への挑戦（成長事業へのリソース投入）により、将来に向けて経営基盤を再構築し、取引先・地域への貢献および企業価値向上を着実に図っていくことを中期経営計画の対象期間である2023年度から2025年度までの基本方針として掲げております。 上記の基本方針に基づく基本経営戦略は、次のとおりです。 １．生産設備へ集中的に積極投資することにより、安全性・生産性の向上を図り、現業の競争力を高める ２．人財への投資（採用・育成・福利厚生制度の充実）を加速して、社員の働きがい向上と当社グループの競争力向上を目指す ３．脱炭素・環境への取り組み等、新たなビジネス領域に挑戦して、現業との両輪とする (3)目標とする経営指標 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す指標として「営業利益」「売上高営業利益率」及び「当期純利益」を、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。 さらに、中期経営計画「シン・ニッチツ2025」では、当社グループの目指す将来像を市場に対してわかりやすい形で示すこと及び自社の資本コストを意識した計画とすることを目的に、投下資本の収益性指標である自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）も経営指標として取り入れております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1798文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。 その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動基準を定めています。 「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－ ①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。 ②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。 ③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。 ④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」 (2)経営戦略等 当社グループは、2023年５月に策定した中期経営計画「シン・ニッチツ2025」で、ニッチツグループ企業理念の実現を目指して、積極投資によるレジリエンス向上（現場力強化）と新たなビジネス領域への挑戦（成長事業へのリソース投入）により、将来に向けて経営基盤を再構築し、取引先・地域への貢献および企業価値向上を着実に図っていくことを中期経営計画の対象期間である2023年度から2025年度までの基本方針として掲げております。 上記の基本方針に基づく基本経営戦略は、次のとおりです。 １．生産設備へ集中的に積極投資することにより、安全性・生産性の向上を図り、現業の競争力を高める ２．人財への投資（採用・育成・福利厚生制度の充実）を加速して、社員の働きがい向上と当社グループの競争力向上を目指す ３．脱炭素・環境への取り組み等、新たなビジネス領域に挑戦して、現業との両輪とする (3)目標とする経営指標 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す指標として「営業利益」「売上高営業利益率」及び「当期純利益」を、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。 さらに、中期経営計画「シン・ニッチツ2025」では、当社グループの目指す将来像を市場に対してわかりやすい形で示すこと及び自社の資本コストを意識した計画とすることを目的に、投下資本の収益性指標である自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）も経営指標として取り入れております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2848文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染収束により経済活動の本格的回復が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、欧米におけるインフレの進行とそれを背景にした急激な金融引き締めにより景気減速に転じました。一方、日本経済は個人消費の回復等により緩やかに持ち直しています。 当社グループを取り巻く事業環境については、造船業界では、コンテナ船、ばら積み船の市況下落、資材価格の上昇により、新造船受注がやや停滞しました。国内造船所は一昨年来の受注回復により高水準の手持工事量を確保しているものの、2020年度までの受注不振、人手不足等により建造量は低水準に留まりました。重電・製鉄業界では生産設備の統廃合が進展すると同時に、設備投資の抑制傾向が続いています。一方、半導体業界では、一部最終消費財向け製品が在庫調整の局面に入りましたが、自動車向け、インフラ向け製品等は依然供給不足が継続しており、関連需要は引き続き堅調に推移しました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は横這いから上昇基調に転じつつあり、賃料は下落傾向が続いています。 このような状況のなか、当社グループは、機械関連事業において国内造船所の建造量が低水準に留まったことにより舶用機器部門の操業は低調に推移しました。工事量減少に対応して生産体制のスリム化、業務効率化を進めるとともに、スポット工事の積極的な取り込みに努めました。産業機器部門は、水力、風力発電等の重電関連に需要が見られました。資源関連事業のハイシリカ（精製珪石粉等）部門においては、堅調な半導体封止材向け需要に応えて増産するとともに、高付加価値製品への生産シフトを進めました。一方、業績不振が続いていた結晶質石灰石部門は、2022年9月末をもって事業を終了いたしました。このように全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ）財政状態 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、14,987百万円となりました。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、4,707百万円となりました。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、10,280百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2149文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 機械関連 事業 資源関連 事業 不動産関連 事業 素材関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,575,632 2,408,390 129,573 743,171 7,856,767 7,856,767 セグメント間の内部売上高又は振替高 56,261 198 14,946 71,405 △ 71,405 4,631,893 2,408,588 129,573 758,118 7,928,173 △ 71,405 7,856,767 セグメント利益又は損失（△） △ 143,727 △ 14,937 44,858 52,510 △ 61,296 3,381 △ 57,914 セグメント資産 8,529,449 1,686,603 2,407,913 861,811 13,485,777 1,500,434 14,986,212 その他の項目 減価償却費 242,789 79,650 16,180 14,494 353,113 6,659 359,773 持分法適用会社への投資額 577,668 577,668 577,668 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 228,279 180,586 1,750 10,310 420,927 988 421,915 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去10,080千円、全社費用△6,698千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、全社資産1,500,434千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額6,659千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額988千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品及びソフトウエアであります。 （5）報告セグメントとした機械関連事業の「セグメント資産」として記載している残高のうち、有形固定資産の残高は1,705,747千円、無形固定資産の残高は69,736千円です。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5310文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱大島造船所 2,292,245 29.1 2,456,147 30.6 デンカ㈱ 737,670 9.4 827,112 10.3 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資産の評価などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があることからこれらの見積りと異なる場合があります。 見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。 有価証券 当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 市場価格のない株式等以外の有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性について検討を行い判断しております。 世界経済及び日本経済の動向に伴う株価の変動等で評価損の計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において有価証券の金額に影響を与える可能性があります。 固定資産の減損 当社グループは、資産又は資産グループの減損損失を把握するにあたっては、原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。 回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮定を設定しております。…