事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約652文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社３社及び関連会社１社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。 (1）機械関連事業 舶用機器、産業機器の製造・販売、機械装置の据付販売は当社が行っております。また、中国との合弁会社の江蘇金羊能源環境工程有限公司は空気予熱機及びそのエレメント、舶用機器及び産業機器等の製造・販売を行っており、当社はその一部を輸入し販売を行っております。なお、㈱ミンクスはコンピューターによる情報処理、各種コピーサービス、ＯＡ機器等の販売を行っており、当社はＯＡ機器の供給や役務の提供を受けております。 (2）資源関連事業 結晶質石灰石は当社が採掘・加工・販売を行い、珪砂については当社が仕入・販売を行っております。また、砂利、砂、砕石は当社が仕入・販売を行っており、ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・仕入・販売を行っております。 (3）不動産関連事業 オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。 (4）素材関連事業 耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。 ライナテックス（高純度天然ゴム）は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、製缶、機械の製造・販売も行っております。また、当社は三扇機工㈱から役務の提供を受けております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約741文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。 その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動基準を定めています。 「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－ ①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。 ②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。 ③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。 ④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」 (2)経営戦略等 当社グループは、中核である舶用機器を中心とした機械関連事業を強化するとともに、資源関連事業、不動産関連事業及び素材関連事業等の多角化を通じて、グループの収益力向上と安定を図ってまいります。不透明で変化の激しい事業環境の中で、環境変化に柔軟に対応できる健全な財務体質の向上を経営の最重要課題としています。 (3) 目標とする経営指標 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「経常利益」「当期純利益」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約762文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 今後、ワクチン接種の普及により新型コロナの感染は収束へ向かうものと予想され、世界経済は、製造業を中心に回復していくものと期待しております。国内造船業界は、足元、新造船受注に回復の兆しが見えるものの、2021年度は工事量が大きく減少することが見込まれており、当社グループを巡る事業環境につきましては、大変厳しい年度になると予想されます。 当社グループは、次の課題に取り組み収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。 ①機械関連事業の舶用機器については、2021年度は、工事量の大幅な減少が見込まれていることから、工事量の減少に対応して生産体制のスリム化を行うものの、次年度以降の工事量増加を見据えた体制を構築します。産業機器部門では、水力発電、風力発電、製鉄関連等の工事獲得に努めるとともに、収益力の改善に努めます。 ②資源関連事業のハイシリカ部門では、旺盛な半導体関連需要に応えて販売増に努めます。国内工場では高付加価値製品への生産シフト、汎用品については海外生産委託を進めます。また、精製ノウハウを活用して、超微粉クラスの新製品開発に努めます。 ③資源関連事業の結晶質石灰石部門は、引き続き収支改善タスクフォースにより黒字化を目指します。 ④素材関連事業のライナテックス（高純度天然ゴム）関連は、新規顧客の開拓と得意の粉体技術を応用できる案件の受注に努めます。耐熱塗料部門では、少量多品種に対応するため生産の効率化を図ります。 ⑤厳しい収支状況が見込まれるものの、設備の老朽化が進んでいることを踏まえ、引き続き計画的な設備更新を進めます。 ⑥当社の将来の発展を見据えて、人材の確保と育成に努めます。これまで進めてきた当社基幹システムの移行は2021年７月に完了の予定です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2922文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナの感染拡大によりリーマンショックを上回る落ち込みとなりました。第１四半期に大きく落ち込んだ後、第２四半期に持ち直しに転じましたが、年末にかけて感染が再拡大し、回復が停滞しました。 造船業界は、新造船発注が低調だったところに、新型コロナの感染拡大により新造船商談が停滞し、大変厳しい受注環境となりました。また、国内造船業界では、商船建造からの撤退、造船部門の事業譲渡、他社との資本業務提携等の生き残りをかけた動きが加速しました。 当 社グループを取り巻く事業環境は、機械関連事業の舶用機器は、国内造船所の受注不振が続く中、需要が低調となりました。産業機器の需要は重電関連及び製鉄関連とも低調でした。資源関連事業については、住宅関連資材向けが新型コロナの感染拡大により需要が低調だったものの、半導体、情報関連分野の需要は、堅調に推移しました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は、新型コロナの感染拡大により上昇基調に転じました。 このような状況の中で、当社グループは、機械関連事業においては、国内造船所の受注不振の影響が夏場以降顕在化し、工事量が減少したことから、工事量減少に対応して生産体制を調整するとともに、業務効率化に努めました。また、同事業の松浦工場及び江迎工場が、昨年９月の台風10号で大きな被害を受け、生産、出荷等へ影響がでましたが、現在はほぼ復旧しつつあります。資源関連事業のハイシリカ（精製珪石粉等）部門においては、堅調な半導体封止材向け需要に対応した増産と高付加価値製品への生産シフトを進めました。一方結晶質石灰石部門は、住宅関連資材向け需要が低調で販売に苦戦しましたが、引き続き収支改善策に取り組みました。このように全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ( イ）財政状態 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し、15,298百万円となりました。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、4,358百万円となりました。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、10,940百万円となりました。 ( ロ）経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は8,473百万円（前連結会計年度比6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1927文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 機械関連 事業 資源関連 事業 不動産関連 事業 素材関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 6,245,361 1,875,157 142,093 752,405 9,015,018 9,015,018 セグメント間の内部売上高又は振替高 41,499 159 5,050 46,709 △ 46,709 6,286,861 1,875,316 142,093 757,456 9,061,727 △ 46,709 9,015,018 セグメント利益又は損失（△） 240,492 △ 197,476 55,132 52,150 150,299 6,713 157,012 セグメント資産 8,733,736 1,652,259 2,440,453 832,010 13,658,460 1,531,428 15,189,888 その他の項目 減価償却費 225,345 52,775 16,798 10,039 304,959 3,366 308,326 持分法適用会社への投資額 396,284 396,284 396,284 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 220,977 123,265 4,044 12,542 360,830 20,939 381,769 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去10,080千円、全社費用△3,366千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、全社資産1,531,428千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,939千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品及びソフトウエア仮勘定であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5490文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱大島造船所 2,535,196 28.1 2,368,463 28.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資産の評価などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があること、また新型コロナに係るワクチン接種の進捗度によって先行きが不透明であることからこれらの見積りと異なる場合があります。 見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。 有価証券 当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 時価のある有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性について検討を行い判断しております。 世界経済並びに日本経済の動向に伴う株価の変動等で評価損の計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。 固定資産の減損 当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。 回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮定を設定しております。…