事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約780文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社８社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。 当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。 （会社総数２社） (2) 燃料・資源リサイクル事業……海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、産業廃棄物処理およびリサイクル事業、コールセンター事業を行っている。 （会社総数４社） (3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。 （会社総数３社） (4) その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。 （会社総数３社） （注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約605文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1) 会社の企業理念 当社グループの企業理念は、以下の通りである。 ・人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業と して、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与する。 ・独自の企画・提案力によるソリューションビジネスの展開 ・社会的に信頼される新しい企業文化の創造 ・企業活動を通じた、働く社員の自己実現と生活の安定・充実 (2) 会社の経営の基本方針 当社グループは、上記の企業理念に基づき、環境保全への配慮、地域社会との共生および企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たし、取引先、株主、地域社会からの一層の信頼を得られる企業を目指していく。 ＥＳＧ経営にも取り組み（安全・環境対策、働き方改革・ダイバーシティ、等）、2050年カーボンニュートラルに向けて、具体的な方法を掲げて実施する。 また、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立するとともに、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1796文字
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢による経済状況や、原料炭やコークスの需給バランスの変化など、先行きが極めて不透明な状況に置かれている。 このような状況のなかで、当社グループは、それぞれの事業において、次のような経営環境の認識のもとに、収益力の改善などに向け、各事業で様々な施策を推進していく。 （コークス事業） コークス事業については、ウクライナ情勢による経済状況などにより、原料炭市況やコークス市況は不透明な状況にあるが、代替原料の確保等により、操業や製造コストへの影響を最小化するべく取り組んでいく。 このような状況のもと、2023年２月より実施している２Ａコークス炉更新工事の着実な実行と、安全・安定操業を最優先としつつ、 ①環境対策工事の実施などによる各種環境規制の遵守及び地域社会との共生 ②その他のコークス炉の健全性維持 ③工場各設備への継続的な設備投資やメンテナンスの実施 ④販売施策の見直し（国内・海外の客先ポートフォリオ等） ⑤更なるコスト削減への取り組み（エネルギー使用量の削減・原料配合の改善など） 等を推し進めていく。 （燃料・資源リサイクル事業） 脱炭素の対応強化により加速する需要家の燃料転換へ向けた動きに対して、当社グループは、バイオマス燃料などカーボンニュートラルに向けた商品の取扱いの拡大を進めていく。 また、燃料の調達・販売から廃棄物処理までを一貫して取り扱う体制の下、安定した収益の確保を目指す。 （総合エンジニアリング事業） 化工機事業については、産業全般に渡る基礎技術である粉粒体処理技術において、長年のノウハウをもとに、自社の独自性や優位性を発揮して事業を行っている。 技術開発面では、当社が蓄積する粉体処理技術や、粉体技術センターで実施する粉体テストから得られる知見を活用し、顧客のニーズに対応する処理プロセスの提案や新製品の開発、変化する顧客のニーズに沿うための既存製品のブラッシュアップを推進する。 営業面では、顧客対応力の向上、海外への拡販、中国における機器製造及びメンテナンス体制の構築などにより、海外展開の強化を図る。 また、カーボンニュートラルでニーズが高まる電子・電池・樹脂分野等への事業展開の強化を図る。 産業機械事業を担う有明機電工業株式会社については、機械工事・電気工事のノウハウを併せ持つ特徴を活かし、受注拡大および利益率改善により収益拡大を図ると共に、コスト削減や生産性向上、製品およびメンテナンスの高付加価値化などにも注力する。 併せて、グループ内の連携強化を図るため、当社グループ案件の受注拡大にも取り組んでいく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2582文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格の不安定化や、為替相場の急激な変動など、海外経済の下振れリスクがある中で推移した。 このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べ原料炭市況の上昇や円安影響などがあり、当期の連結売上高は、前期比493億５千万円増加の1,740億６千２百万円となった。 利益面では、原料炭市況の急騰とその後の市況急落による割高在庫影響などによって、連結営業損益は、３億９千７百万円の営業損失（前年同期は122億５千３百万円の営業利益）となったほか、連結経常損益は、７億５千２百万円の経常損失（前年同期は114億５千４百万円の経常利益）となった。 特別損益については、固定資産売却益などによる特別利益１億８千３百万円に対し、固定資産除却損などにより、特別損失８億６千７百万円を計上した。 これより、法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は10億７千５百万円の純損失（前年同期は73億８千万円の純利益）となった。 セグメントの業績は次のとおりである。 ａ．コークス事業 コークス事業については、当社グループの販売数量は、２Ａコークス炉更新工事の実施による生産量減少などがあり、前期比27万トン減少の148万３千トンとなったが、売上高は、原料炭市況の上昇や円安影響などにより、増収となった。 利益については、原料炭市況の急騰とその後の市況急落による割高在庫影響などによって、減益となった。 この結果、コークス事業の連結売上高は、前期比259億９千３百万円増加の1,102億４千３百万円となり、連結営業損益は、38億８千万円の営業損失（前年同期は103億８百万円の営業利益）となった。 ｂ．燃料・資源リサイクル事業 燃料・資源リサイクル事業については、主要顧客の稼働率減などがあり、前期比15万１千トン減少の109万２千トンとなったが、売上高は、一般炭市況の上昇や円安影響などにより、増収となった。 この結果、燃料・資源リサイクル事業の連結売上高は、前期比220億４千１百万円増加の517億６千８百万円となり、連結営業利益は、前期比９億８千６百万円増加の32億４千３百万円となった。 ｃ．総合エンジニアリング事業 総合エンジニアリング事業については、化工機事業において、顧客の多くが新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、設備投資の増加などがあったことで、増収となった。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額13,799百万円は、セグメント間取引消去△723百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,522百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。 ３．セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。 Ⅱ 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計額 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上 （注３） コークス事業 燃料・資源リサイクル事業 総合エンジニアリング事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 110,243 51,768 8,159 170,170 3,891 174,062 174,062 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 20 3,018 3,038 370 3,409 △ 3,409 110,243 51,788 11,177 173,209 4,262 177,471 △ 3,409 174,062 セグメント利益又は損失（△） △ 3,880 3,243 1,275 637 598 1,236 △ 1,634 △ 397 セグメント資産 84,490 16,137 9,808 110,436 15,145 125,582 14,620 140,202 その他の項目 減価償却費 4,707 38 245 4,991 325 5,317 64 5,381 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,279 37 415 7,733 210 7,943 47 7,991 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額 (百万円) 割合（％） 金額 (百万円) 割合（％） 日本製鉄株式会社 9,138 7.3 24,938 14.3 住友商事株式会社 15,860 12.7 14,246 8.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項については、提出日現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営成績 当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べ原料炭市況の上昇や円安影響などがあり、当期の連結売上高は、前期比493億５千万円増加の1,740億６千２百万円となった。 利益面では、原料炭市況の急騰とその後の市況急落による割高在庫影響などによって、連結経常損益は、７億５千２百万円の経常損失（前年同期は114億５千４百万円の経常利益）となった。 これより、特別損益・法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は10億７千５百万円の純損失（前年同期は73億８千万円の純利益）となった。 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、1,402億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ114億３千５百万円増加となった。増減の主なものは、商品及び製品の増加81億７千７百万円、建設仮勘定の増加35億２千７百万円、原材料及び貯蔵品の増加31億６千万円、流動資産「その他」の増加11億１千２百万円、売掛金の減少51億８千４百万円等である。 当連結会計年度末の負債は、859億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ145億１百万円増加となった。増減の主なものは、短期借入金の増加234億９千６百万円、支払手形及び買掛金の減少56億６千２百万円、未払法人税等の減少28億４千５百万円等である。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、30億６千６百万円減少の542億７千７百万円となった。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、38.7％となった。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ５億９千７百万円増加の56億１千６百万円となった。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、124億２百万円（前連結会計年度比170億１千万円増加）となった。…