事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約802文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社８社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。 当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。 （会社総数２社） (2) 燃料販売事業……………………海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、コールセンター事業を行っている。 （会社総数４社） (3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。そのほか、当社で、石炭灰や汚泥等の産業廃棄物の処理、土壌汚染処理等を行っている。 （会社総数３社） (4) その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。 （会社総数３社） （注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約545文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1) 会社の経営理念 当社グループの経営理念は、以下の通りである。 ・人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業と して、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与する。 ・独自の企画・提案力によるソリューションビジネスの展開 ・社会的に信頼される新しい企業文化の創造 ・企業活動を通じた、働く社員の自己実現と生活の安定・充実 (2) 会社の経営の基本方針 当社グループは、上記の経営理念に基づき、環境保全への配慮、地域社会との共生および企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たし、取引先、株主、地域社会からの一層の信頼を得られる企業を目指していくと共に、ＥＳＧ経営への取り組み（二酸化炭素排出抑制、働き方改革・ダイバーシティ、安全・環境対策、等）も強化する。 また、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立するとともに、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2097文字
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境については、一年以上に亘る新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済の先行きは不透明な状況が続くと見込まれている。 このような状況のなかで、当社グループは、それぞれの事業において、次のような経営環境の認識のもとに、収益力の改善などに向け、各事業で様々な施策を推進していく。 なお、今後、国内外において新型コロナウイルス感染症の拡大等がある場合、各事業活動において重要な影響が発生する可能性があるが、提出日現在において、当社グループが関係する業界・市場・取引先等において、当社グループには直接的に重要な影響は発生していない事や、当社グループの従業員のうち感染者はごく少数であり、事業活動に重要な影響は出ていないことから、新型コロナウイルス感染症の影響については記載していない。 （コークス事業） コークス事業については、鉄鋼需要の持ち直しなどにより、堅調に推移すると見込んでいる。 このような状況のもと、安全・安定操業を最優先としつつ、 ①環境対策工事の実施などによる各種環境規制（大気汚染防止法等）の遵守及び地域社会との共生 ②設備老朽化に対応した投資やメンテナンスの実施 ③コークス工場の高稼働率の維持 ④脱硫設備や成型炭設備など、これまで投資してきた収益改善設備の効果を最大限発揮 ⑤安価な低品位炭の使用拡大、修繕費の効率的投入をはじめとする固定費の削減等による徹底的なコスト削減 等を推し進めていく。 （燃料販売事業） 石炭ビジネスについては、脱炭素化の動きが国内外で加速している中で、需要家の燃料転換の動向を注視する必要がある。 このような状況のもと、一般炭販売および中継炭事業において、拡張した自社石炭ヤードなどのインフラの安定的・効率的な活用や、需要家ニーズへの対応力を強化すると共に、バイオマス燃料（ヤシ殻、木質ペレット等）への取り組み強化のため、信頼できる調達ソースの開拓を進める。 石油コークス販売についても、脱炭素化の動きによりマーケットが縮小傾向にある中で、既存の需要先との取引を維持しつつ、調達先の多様化などにより、顧客対応力を強化する。 （総合エンジニアリング事業） 化工機事業については、産業全般に渡る基礎技術である粉粒体処理技術において、長年のノウハウをもとに、自社の独自性や優位性を発揮して事業を行っている。 技術開発面では、当社が蓄積する粉体処理技術や、粉体技術センターで実施する粉体テストから得られる知見を活用し、顧客のニーズに対応する新製品の開発や、変化する顧客のニーズに沿うための既存製品のブラッシュアップを推進する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2609文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、一年以上に亘る新型コロナウイルス感染症の流行などにより、厳しい状況におかれることとなった。また、先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しの動きを期待できるものの、感染症の動向による内外経済への影響には十分注意する必要がある。 当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は現段階では限定的であるものの、予断を許さない状況となっている。 このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前期に比べコークス販売価格の下落などにより、当期の連結売上高は、前期比195億２千４百万円減少の878億８千３百万円となった。 利益面では、利幅の拡大や原価削減などにより、連結営業利益は、前期比53億９千１百万円増加の69億９千９百万円、連結経常利益は、前期比54億６千２百万円増加の64億５千２百万円となった。 特別損益については、固定資産売却益などによる特別利益６千４百万円に対し、固定資産除却損などにより、特別損失９億１千８百万円を計上した。 これより、法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比39億３千９百万円増加の39億６千８百万円となった。 セグメントの業績は次のとおりである。 ａ．コークス事業 コークス事業については、当社グループの販売数量は、187万５千トンと前期比４万１千トンの減少となり、販 売価格も、コークス製品市況の下落などにより減少し、減収となった。 利益については、利幅の拡大や原価削減などにより、増益となった。 この結果、コークス事業の連結売上高は、前期比125億９百万円減少の559億５千万円となり、連結営業利益は、 54億１千１百万円（前期は８億１千１百万円の営業損失）となった。 ｂ．燃料販売事業 燃料販売事業については、当社グループの販売数量は、主要顧客の稼働率減などにより、128万６千トンと前期 比23万１千トンの減少となり、減収となった。 この結果、燃料販売事業の連結売上高は、前期比55億９千６百万円減少の174億９千４百万円となり、連結営業 利益は、前期比３億４千８百万円減少の13億７百万円となった。 ｃ．総合エンジニアリング事業 化工機事業については、単体機器・プラントが堅調に推移したことなどにより、増収となった。 資源リサイクル事業については、廃棄物の有効利用と適正処理に引き続き傾注し、安定的な収益を維持した。 産業機械事業については、主要顧客の取引減少などにより、減収となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約820文字
(2) セグメント資産の調整額12,465百万円は、セグメント間取引消去△483百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,948百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。 ３．セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計額 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上 （注３） コークス事業 燃料販売事業 総合エンジニアリング事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 55,950 17,494 10,219 83,663 4,220 87,883 87,883 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 1,429 1,437 291 1,729 △ 1,729 55,950 17,501 11,648 85,100 4,511 89,612 △ 1,729 87,883 セグメント利益 5,411 1,307 1,435 8,154 377 8,531 △ 1,532 6,999 セグメント資産 60,684 5,113 8,417 74,215 14,993 89,208 12,943 102,151 その他の項目 減価償却費 5,266 50 274 5,591 330 5,921 94 6,015 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,122 16 303 5,443 241 5,685 36 5,722 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2227文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額 (百万円) 割合（％） 金額 (百万円) 割合（％） 住友商事株式会社 3,621 3.4 15,233 17.3 日本製鉄株式会社 30,533 28.4 8,754 10.0 ３．上記金額には、消費税等は含まれていない。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項については、提出日現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営成績 当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前期に比べコークス販売価格の下落などにより、当期の連結売上高は、前期比195億２千４百万円減少の878億８千３百万円となった。 利益面では、利幅の拡大や原価削減などにより、連結経常利益は、前期比54億６千２百万円増加の64億５千２百万円となった。 これより、特別損益・法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比39億３千９百万円増加の39億６千８百万円となった。 なお、当期においては、新型コロナウイルス感染症による影響はほとんどない。 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、1,021億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億５千２百万円減少となった。増減の主なものは、原材料及び貯蔵品の減少25億２千５百万円、受取手形及び売掛金の減少10億２千８百万円、商品及び製品の減少９億６千７百万円等である。 当連結会計年度末の負債は、510億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億７千万円減少となった。増減の主なものは、流動負債「その他」の増加17億８千１百万円、長期借入金の減少68億４千９百万円、支払手形及び買掛金の減少34億９百万円等である。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、39億１千７百万円増加の511億６百万円となった。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、50.0％となった。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ18億３千９百万円増加の56億４千５百万円となった。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、155億３百万円（前連結会計年度比90億４千３百万円増加）となった。…