事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約871文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社８社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。 当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 (1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。 （会社総数２社） (2) 燃料・資源リサイクル事業……海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、産業廃棄物処理およびリサイクル事業、コールセンター事業を行っている。 （会社総数４社） (3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。 （会社総数３社） (4) その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。 （会社総数３社） （注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約576文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1) 会社の経営理念 当社グループの経営理念は、以下の通りである。 ・人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業と して、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与する。 ・独自の企画・提案力によるソリューションビジネスの展開 ・社会的に信頼される新しい企業文化の創造 ・企業活動を通じた、働く社員の自己実現と生活の安定・充実 (2) 会社の経営の基本方針 当社グループは、上記の経営理念に基づき、環境保全への配慮、地域社会との共生および企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たし、取引先、株主、地域社会からの一層の信頼を得られる企業を目指していく。 ＥＳＧ経営への取り組み（安全・環境対策、働き方改革・ダイバーシティ、等）も引き続き強化し、2050年カーボンニュートラルに向けては、具体的な方法を掲げ、積極的に取り組む。 また、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立するとともに、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2118文字
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢による資源価格の変動や需給バランスの変化等、先行きが極めて不透明な状況に置かれている。 このような状況のなかで、当社グループは、それぞれの事業において、次のような経営環境の認識のもとに、収益力の改善などに向け、各事業で様々な施策を推進していく。 なお、新型コロナウイルス感染症は依然として終息の見通しが立っていないものの、提出日現在、当社グループが関係する取引先や、各事業の生産現場等においては事業活動に重要な影響は出ていない。 今後、海外において、新型コロナウイルス感染症対策のためのロックダウン等が発生した場合は、当社グループの事業活動に重要な影響が出る可能性がある。 （コークス事業） コークス事業については、新型コロナウイルス感染症による海外の物流の停滞・ロックダウンの影響等やウクライナ情勢により、原料炭市況やコークス市況は極めて不透明な状況にあるが、代替原料の確保等により、操業や製造コストへの影響を最小化するべく取り組んでいく。 このような状況のもと、2022年４月に当社取締役会にて決議した２Ａコークス炉更新工事の着実な実行と、安全・安定操業を最優先としつつ、 ①環境対策工事の実施などによる各種環境規制の遵守及び地域社会との共生 ②その他のコークス炉の健全性維持 ③工場各設備への継続的な設備投資やメンテナンスの実施 ④更なるコスト削減への取り組み（原料配合の改善など） 等を推し進めていく。 （燃料・資源リサイクル事業） 脱炭素のため、需要家の燃料転換へ向けた動きが進んでいる中で、当社グループは、新規取引先の開拓に向けて、バイオマス燃料などカーボンニュートラルに向けた商品の取扱いの拡大を進めていく。 また、燃料の調達・販売から廃棄物処理までを一貫して取り扱う体制の下、安定した収益の確保を目指す。 （総合エンジニアリング事業） 化工機事業については、産業全般に渡る基礎技術である粉粒体処理技術において、長年のノウハウをもとに、自社の独自性や優位性を発揮して事業を行っている。 技術開発面では、当社が蓄積する粉体処理技術や、粉体技術センターで実施する粉体テストから得られる知見を活用し、顧客のニーズに対応する処理プロセスの提案や新製品の開発、変化する顧客のニーズに沿うための既存製品のブラッシュアップを推進する。 営業面では、顧客対応力の向上、中国における機器製造及びメンテナンス体制の構築などにより、海外展開の強化を図る。 また、カーボンニュートラルでニーズが高まる電池・電子材料の製造機器開発・販売を推進する。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2636文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより厳しい状況が続いている他、ウクライナ情勢による原材料価格の上昇や海外経済の下振れリスクなどもあり、引き続きその動向に十分注意する必要がある中で推移した。 当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は現段階では限定的であるものの、ウクライナ情勢による原材料価格の上昇などは、今後の業績に影響を与える可能性もあり、予断を許さない状況となっている。 このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前期に比べ原料炭市況およびコークス製品市況の上昇などがあり、当期の連結売上高は、前期比368億２千８百万円増加の1,247億１千１百万円となった。 利益面では、前述の市況影響などにより、連結営業利益は、前期比52億５千４百万円増加の122億５千３百万円、連結経常利益は、前期比50億２百万円増加の114億５千４百万円となった。 特別損益については、固定資産売却益などによる特別利益１億４百万円に対し、固定資産除却損などにより、特別損失９億１千４百万円を計上した。 これより、法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比34億１千１百万円増加の73億８千万円となった。 セグメントの業績は次のとおりである。 ａ．コークス事業 コークス事業については、当社グループの販売数量は、175万４千トンと前期比12万１千トンの減少となった が、売上高は、原料炭市況およびコークス製品市況の上昇などにより、増収となった。 利益については、前述の市況上昇の影響などにより、増益となった。 この結果、コークス事業の連結売上高は、前期比282億９千９百万円増加の842億４千９百万円となり、連結営業 利益は、前期比48億９千７百万円増加の103億８百万円となった。 ｂ．燃料・資源リサイクル事業 燃料・資源リサイクル事業については、当社グループの販売数量は、主要顧客の稼働率減などにより、124万３ 千トンと前期比４万３千トンの減少となったが、売上高は、一般炭市況の上昇などにより、増収となった。 この結果、燃料・資源リサイクル事業の連結売上高は、前期比98億６百万円増加の297億２千６百万円となり、 連結営業利益は、前期比７億６千４百万円増加の22億５千６百万円となった。 ｃ．総合エンジニアリング事業 化工機事業については、新型コロナウイルス感染症による顧客の需要減少などにより、減収となった。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約844文字
(2) セグメント資産の調整額12,943百万円は、セグメント間取引消去△732百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,675百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。 ３．セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。 Ⅱ 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日 （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計額 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上 （注３） コークス事業 燃料・資源リサイクル事業 総合エンジニアリング事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 84,249 29,726 6,971 120,948 3,763 124,711 124,711 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 14 1,656 1,670 377 2,048 △ 2,048 84,249 29,741 8,627 122,618 4,141 126,760 △ 2,048 124,711 セグメント利益 10,308 2,256 910 13,474 452 13,926 △ 1,673 12,253 セグメント資産 82,111 9,838 8,027 99,977 14,990 114,967 13,799 128,767 その他の項目 減価償却費 5,381 45 254 5,680 345 6,026 60 6,087 減損損失 32 32 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,493 38 209 2,740 198 2,938 121 3,059 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2250文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額 (百万円) 割合（％） 金額 (百万円) 割合（％） 双日ジェクト株式会社 6,067 6.9 15,944 12.8 住友商事株式会社 15,233 17.3 15,860 12.7 日本製鉄株式会社 8,754 10.0 9,138 7.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項については、提出日現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営成績 当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前期に比べ原料炭市況およびコークス製品市況の上昇などにより、当期の連結売上高は、前期比368億２千８百万円増加の1,247億１千１百万円となった。 利益面では、前述の市況影響などにより、連結経常利益は、前期比50億２百万円増加の114億５千４百万円となった。 これより、特別損益・法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比34億１千１百万円増加の73億８千万円となった。 なお、当期においては、新型コロナウイルス感染症による影響はほとんどない。 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、1,287億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ266億１千５百万円増加となった。増減の主なものは、原材料及び貯蔵品の増加126億９千６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加101億７百万円、商品及び製品の増加58億１千５百万円等である。 当連結会計年度末の負債は、714億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ203億７千８百万円増加となった。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加189億７千７百万円、短期借入金の増加70億６千５百万円、長期借入金の減少69億６千万円等である。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、62億３千７百万円増加の573億４千３百万円となった。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、44.5％となった。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ６億２千６百万円減少の50億１千９百万円となった。…