事業の内容
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/ 原文長 約1363文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社99社及び関連会社54社により構成されており、水産資源事業、加工食品事業、食材流通事業、物流事業を主たる事業として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、Premier Pacific Seafoods, Inc.、Westward Seafoods, Inc.、Alyeska Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Seafood Connection Holding B.V.、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、アイシア㈱他39社］、非連結子会社17社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社47社［うち、持分法適用会社19社］により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成されております。 （２）加工食品事業………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロ北日本他４社］により、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されております。 （３）食材流通事業………当社及び連結子会社［㈱ヤヨイサンフーズ、マルハニチロ畜産㈱他６社］、並びに関連会社２社［持分法適用会社］により、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3691文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します」をグループ理念と定め、グループ理念の実践により、社会への責任を果たしてまいります。 また、当社グループは、グループ理念を通じて以下のグループビジョンの実現を目指します。 ・地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパニーを目指します。 ・お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。 ・持続可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。 (2）経営戦略等 安全で高品質な商品を、お客様のもとにお届けすることが当社グループの使命であり、食品安全を含めた品質保証体制、危機管理体制及びグループガバナンス体制の構築に、継続して取り組んでまいります。 また、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とする、グループ中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」を策定いたしました。計画の策定にあたりましては、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、長期経営ビジョンを次の３つに再定義しております。 ① 事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地球・社会づくりに貢献する ② 総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢献する ③ 水産資源調達力と食品加工技術力にもとづく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する 以上の長期経営ビジョンの実現に向けて、非連続な成長のロードマップをバックキャストで描き、中期経営計画では、「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」の３つのコンセプトに取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3691文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します」をグループ理念と定め、グループ理念の実践により、社会への責任を果たしてまいります。 また、当社グループは、グループ理念を通じて以下のグループビジョンの実現を目指します。 ・地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパニーを目指します。 ・お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。 ・持続可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。 (2）経営戦略等 安全で高品質な商品を、お客様のもとにお届けすることが当社グループの使命であり、食品安全を含めた品質保証体制、危機管理体制及びグループガバナンス体制の構築に、継続して取り組んでまいります。 また、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とする、グループ中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」を策定いたしました。計画の策定にあたりましては、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、長期経営ビジョンを次の３つに再定義しております。 ① 事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地球・社会づくりに貢献する ② 総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢献する ③ 水産資源調達力と食品加工技術力にもとづく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する 以上の長期経営ビジョンの実現に向けて、非連続な成長のロードマップをバックキャストで描き、中期経営計画では、「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」の３つのコンセプトに取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4541文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概況 ① 経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の増加局面が引き続きあったものの、行動制限が緩和されたことや、全国旅行支援等の政府による需要喚起策、インバウンド需要の回復を受けた、外食・旅行等のサービス消費が牽引役となり、個人消費を中心に緩やかな持ち直しが見られました。 その一方で、当社グループ関連業界を取り巻く環境につきましては、ウクライナ情勢長期化等の影響を受けた原材料・エネルギーコストの高騰に加え、日米金利差や世界景気の動向を受けた為替相場の乱高下等もあり、不安定な環境が継続いたしました。 このような状況のもと、当社グループにおいては、中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」の策定にあたり再定義した長期経営ビジョンの実現に向けて、「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に取り組んでまいりました。 （長期経営ビジョン） ①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地域・社会づくりに貢献する ②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢 献する ③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現す その結果、売上高は1,020,456百万円（前期比17.7％増）、営業利益は29,575百万円（前期比24.2％増）、経常利益は33,500百万円（前期比21.4％増）となりました。また、2022年９月24日に当社広島工場で発生した火災による火災損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は18,596百万円（前期比10.0％増）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 なお、従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、水産資源調達力と食品加工技術を生かしたバリューチェーンの更なる強化拡充を図るため、当期より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3030文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） １株当たり純資産額 3,043.95 3,534.39 １株当たり当期純利益 321.13 363.68 （注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 当連結会計年度において、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は46,303株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、89,476株であります。 ３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 16,898 18,596 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） 16,898 18,596 普通株式の期中平均株式数（株） 52,621,304 51,134,498 ４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末 （2022年３月31日） 当連結会計年度末 （2023年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円） 187,895 212,522 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 27,721 34,210 （うち非支配株主持分） (27,721) (34,210) 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 160,174 178,312 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 52,620,521 50,450,834 （重要な後発事象） （連結子会社との吸収合併） 当社は、2023年５月８日開催の取締役会において、2024年４月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社マルハニチロアセットを吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付で合併契約を締結いたしました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約10266文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10 以上となる販売先がないため省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 売上高は前連結会計年度を153,754百万円上回る1,020,456百万円となりました。主な増減の内訳は、海外ユニットにおけるタイでの北米向けペットフードの販売好調に加え、欧州でのイギリス水産加工販売会社の買収及びオランダでの食品卸会社への追加出資による子会社化に伴う販売増加、水産商事ユニットにおける外食・業務用向け販売回復及び水産物全般の堅調な魚価に支えられたことによる水産資源事業の増収114,879百万円、食材流通ユニットにおける外食向けを中心とした販売回復及び介護食・給食向けも堅調に推移したことに加え、畜産ユニットにおける全般的な輸入畜肉相場の上昇及び欧州産豚肉の取り扱い増加等による食材流通事業の増収35,417百万円となります。 連結会計年度のセグメント別売上高 （単位：百万円） セグメントの名称 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 前期比 増減率 （％） 水産資源事業 483,601 598,481 114,879 23.8 加工食品事業 104,192 106,637 2,444 2.3 食材流通事業 261,899 297,316 35,417 13.5 物流事業 16,600 17,620 1,020 6.1 その他 408 400 △8 △2.1 合計 866,702 1,020,456 153,754 17.7 （注）当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値となります。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度から138,996百万円増加し、885,201百万円（前期比18.6％増）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.6ポイント悪化し、86.7％となりました。販売費及び一般管理費は、労務費や発送配達費等の物流費等の経費増加により、前連結会計年度から9,001百万円増加し、105,678百万円（前期比9.3％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.8ポイント好転し、10.4％となりました。…